●年金の世代格差拡大 ７０歳 納付額の６．５倍 ３０歳 ２．３倍（５月２３日 読売）
公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が２２日、明らかになった。厚生年金は、来年７０歳になる１９４０年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の６・５倍の年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年３０歳の８０年生まれ以降は２・３倍にとどまる。
自営業者などの国民年金も、４０年生まれの４・５倍に対し、７５年以降生まれは１・５倍しか受け取れない。従来の想定より、格差がさらに拡大している。
●社員の裁判への参加「できればしてほしくない」経営者が５割超
（５月２２日 CAREERzine）
アリババ株式会社は、中小企業経営者に対し、５月２１日にスタートした裁判員制度に関する調査を行った。裁判で社員が休暇をとると「業務に支障が出る」と回答したのが８６．７％、裁判へは「できれば参加してほしくないが、義務なので参加はやむをえないと思う」が５２．７％と、裁判員制度に対するホンネが明らかになった。
CAREERzine NEWS⇒ http://careerzine.jp/article/detail/584
●「Alibaba JAPAN」裁判員制度に関する調査（中小企業経営者調査）
裁判員制度による社員の休暇「業務に支障が出る」８割（５月２２日 ChinaPress）
Alibaba JAPAN NewsReleases⇒ http://www.chinapress.jp/release/16956/
再掲：人事労務の時事解説
●二審は賠償額１０万円に 旧鳥取三洋のパワハラ訴訟（５月２２日 中国新聞）
旧鳥取三洋（現三洋電機コンシューマエレクトロニクス）の女性従業員（５２）がパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は２２日、三洋側に３００万円の支払いを命じた一審鳥取地裁判決を変更し、１０万円の支払いを命じた。
一審判決を不服として三洋側が控訴していた。
判決理由で古川行男ふるかわ・ゆきお裁判長は「人事担当者が大声で非難したのは社会通念上許されない不法行為」と認定したが、一審判決がパワハラと認めた人事評価や給与減額については「会社人事の裁量の範囲内で適法」と判断した。
判決によると、女性は「準社員」として勤務。２００５年、同社は業績悪化のため、準社員全員に出向や転職を持ちかけ退社を迫った。女性だけが拒否すると怒鳴られたり、関連会社へ出向させられたりした。
●労働紛争の相談２割増＝雇用悪化映す−０８年度（５月２２日 時事通信）
２００８年度に全国の労働局などに寄せられた相談のうち、法律違反を伴わない民事上の個別紛争に関するものが前年度比１９．８％増えたことが２２日、厚生労働省のまとめで分かった。景気後退で解雇や雇い止めが急増し、派遣労働者や期間従業員の相談が膨らんだ。
問い合わせなどを含む全体の相談件数は１０７万５０００件で、初めて１００万件を超えた。このうち民事紛争関連は２３万７０００件で、内容は「解雇」が２５．０％と最も多く、次いで賃下げなど「労働条件の引き下げ」が１３．１％、「いじめ・嫌がらせ」が１２．０％となった。解雇に関しては、経営悪化による整理解雇の相談が前年度の２．２倍、雇い止めが１．６倍に増えた。就労形態別では、派遣や期間従業員がいずれも４割以上伸びた。
■平成２０年度個別労働紛争解決制度施行状況（５月２２日 厚生労働省）
●短時間正社員の助成金、人数に応じ増額 厚労省（５月２２日 日経）
厚生労働省は子育てなどで就業できる時間に制約があっても正社員として働くことができる短時間正社員を定着させるため、助成金制度を今夏にも拡充する。これまでは企業が短時間正社員を導入する際に１人でも複数人でも助成金額は同じだったが、人数に応じて金額を増やす。
短時間正社員は正社員の身分は変えないまま１日の労働時間や１週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする仕組み。この制度を導入した企業に「短時間労働者均衡待遇推進助成金」として最大４０万円を支給している。
●野党が「育休切り」で修正案 企業に書面提示義務付け（５月２２日 共同通信）
民主、社民、国民新の野党３党は２２日、政府の育児・介護休業法改正案に対し、「育休切り」防止に向け、職場復帰後の待遇を従業員に書面提示するよう企業に義務付ける修正案を田村憲久衆院厚生労働委員長に提出した。今後、政府案の修正を与党に求める。
現行法は出産や育休取得を理由にした不利益取り扱いを禁止しているが、復帰後の待遇の書面提示は努力義務にとどまり、メールや口頭でやりとりすることも多い。このため企業が、不況による業績悪化などを理由に、育休取得後に職場復帰した従業員を解雇したり自主退職を促したりするケースが相次いでいる。
政府案は１日６時間程度の短時間勤務制度の導入などを盛り込んでいるものの、書面提示は義務化していない。
民主党の山井和則衆院議員は修正案提出後の記者会見で「従業員が企業と裁判などで争うと、会社に居づらくなるだけ。育休切りを未然に防ぐことが重要」と強調した。
●裁判員制度 きょうスタート 中小企業、負担増に不安
（５月２１日 FujiSankei Business i.）
市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が２１日、スタートする。裁判員に選ばれた人の多くは、平日の参加が義務づけられるため、企業は従業員に特別休暇を取得してもらうなどの休暇制度の整備を進めてきた。ただ、初めての制度導入に「課題が生じれば対応策をあらためて考えたい」（大手電機メーカー）と手探りの状態。人手に余裕がない中小企業からは「短期間でも従業員が抜ければ経営負担が大きくなる」といった不安の声も多い。
●裁判員制度：大企業「社員にケア」 中小は「仕事回らぬ」（５月２０日 毎日）
国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が２１日、スタートする。会社員が選ばれれば数日間休んで審理に加わることになる。体制整備が進む大企業が心のケアにまで乗り出す一方で、少ない従業員で奮闘する中小企業からは「１人欠けただけでも支障がある」との声も漏れてくる。【松本光央】
◇カウンセリングも
ソニー（東京都港区）には、直接雇用の契約社員を含め従業員約１万８０００人が勤める。従業員が裁判員に選ばれた場合、有給の出勤扱いにする。検察庁の職員による説明会や社内報、イントラネット（インターネット利用の社内情報通信網）で、制度の情報共有を図っている。「社員がその責務を果たせるよう、可能な限り支援していく」（同社広報センター）と話している。
損害保険大手の損保ジャパン（新宿区）は、産業カウンセラーらが所属するグループ会社と連携。裁判員に選ばれた社員の不安やストレスを和らげるため、カウンセリングにも応じるという。
日本経団連の昨夏の調査では、従業員が裁判員に選ばれた場合には、会員企業９３社のうち８０社が、有給扱いとする方針を決めている。その後も、同様の支援策を導入する企業が増えているという。
◇「一筆書いて」
中小企業からは不安の声が漏れる。
大田区の精密部品製造会社は従業員が９人。裁判員に選ばれた時の対応は特に考えていないという。社長（５２）は制度の趣旨に理解を示しながらも、「それぞれ専門性があり、１人いなくなると仕事全体が回らなくなる」と懸念する。「もし辞退できないのであれば裁判所が『納期が遅れます』と一筆書いてほしいぐらい」と話す。
東京商工会議所が中小企業を対象に昨年度実施したアンケートでは、制度への対応について「特に何もしていない」と回答した企業は約６割に上る。
◇経営再建中でも
人材派遣大手で約４万人の登録スタッフが働くパソナ（中央区）は４月に就業規則を改正し、選ばれた際は最大５日間の有給休暇を認める。心のケアについても「既存の無料相談センターがあり、活用してもらいたい」（同社広報部）という。
大手のラディアホールディングス（港区、旧グッドウィル・グループ）も、主力の技術系派遣を含む社員約２万２０００人について、裁判員になった場合は有給特別休暇にすると決めた。景気悪化の影響を受けて製造業派遣から撤退、経営再建中だが、同社広報部は「安心して働いてもらえる環境を提供したい」と話している。
●中小企業の賃上げ、３，６５１円、１．４２％／日本経団連第２回集計
（５月２０日 労政機構）
日本経団連は２０日、２００９年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第２回集計）を発表した。調査対象である従業員５００人未満の７６４社のうち回答が示されたのは２３８社。このうち平均額が不明の６社を除く２３２社の平均妥結額（加重平均）は３，６５１円、賃上げ率は１．４２％だった。
●適格退職年金からの移行、約９割が対応／厚労省アンケート調査
（５月２０日 労政機構）
厚生労働省は、適格退職年金を導入している全事業を対象にアンケート調査を行った。２０１２年３月３１日に同制度が廃止になることについて、８９％の事業所が何らかの対応をしている一方で、まだ検討していない事業所も９％あった。他の年金制度への移行には１年ほどかかることから、同省は早めに手続きを取るよう求めている。
■適格退職年金の移行に係る実態調査の結果及び分析（５月２０日 厚生労働省）
■厚生労働省：適格退職年金の移行促進について
●「ローパフォーマーにどこまで教育指導しなければならないのか」
（５月２０日 日経Biz-Plus）
解雇の有効性について関係者で議論すると、労使共に多くの企業関係者は「会社が十分に教育指導したか」という点を強調します。たしかに、会社は労働者が業務を遂行できるように教育する必要はあるでしょう。しかし、まるで学校での教師と生徒との関係のように、すべてを教育指導し、その失敗の責任を負わなければならないのでしょうか。
日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第６４回 弁護士 丸尾拓養 氏
●うつ病自殺の会社員、「部下からいじめ」労災に 東京地裁判決（５月２０日 日経）
部下からのいじめで、うつ病を発症し自殺したのに、労災と認めないのは不当として、男性会社員（当時５１）の遺族が、国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、自殺と業務との因果関係を認め、処分を取り消した。遺族の代理人弁護士によると、部下からのハラスメントで労災が認められるのは珍しいという。
原告は、レストランや給食事業を手掛ける小田急レストランシステム（東京・渋谷）に勤務していた社員の遺族。
判決理由で、白石哲裁判長は「部下から虚偽のビラをまかれたことや、その後会社から異動を命じられたことが、うつ病の発症や悪化につながった」などと指摘。「部下とのトラブルが心理的負荷を与えたと認められる」と判断した。
●「エリア社員」を導入へ＝人事制度を刷新−すかいらーく社長
（５月１９日 時事通信）
外食大手すかいらーく（東京）の谷真社長は１９日までにインタビューに応じ、現行の正社員やパート・アルバイトに加え、勤務地域を限定した「エリア社員」を導入する方針を明らかにした。雇用ニーズの多様化に対応して人材を確保するとともに、転勤抑制などによるコスト圧縮も狙う。近く労働組合に提案し、年内にも導入したい考え。
■２００９年版 ものづくり白書（５月１９日 経済産業省）
●新入社員３年で５部署を経験 ＣＣＣ 業務全体の理解を促す（５月１８日 日経）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループは、新入社員に３年間で５カ所の職場を経験させる「ジョブローテーション」を今春から導入した。グループの事業が多岐にわたっていることから幅広い仕事経験を通じ、全社の業務内容の理解を促す。社内のコミュニケーションを活発にすると同時に、個人の適性を見極める狙いもある。
今春の新入社員は７８人。ＣＤ・ＤＶＤレンタル店や書店、コールセンター、新サービス開発、商品部、人事部など、接客部門を中心に約３０部署が対象。１カ所は１年間、４カ所は半年ずつと３年間で異なる職場に配属する。４年目に本人の希望や適性を考慮して正式に配属する。
来春以降の新入社員でも同様のローテーションを取り入れる。２００８年春入社の６４人も、今年から２年間に３カ所の職場を経験させる制度を導入した。
新入社員を対象とした「メンター（助言者）制度」も新設した。入社５−１０年目の社員から26人をメンターに指定。各人が３人程度の新入社員を担当して、仕事や人間関係など様々な相談や悩みに対応する。
ＣＣＣは事業強化のため、本体への組織統合を推進中。レンタル店運営、インターネット事業など、自業ごとに分かれていた１３社を４月に統合した。多様な業務に対応できる人材を育てる。
●「異質な相手」とのコミュニケーション能力
（５月１８日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング）
●派遣事業所の許可基準見直しへ、現在の４割抵触 厚労省（５月１８日 朝日）
厚生労働省は１８日、仕事があるときに雇用契約を結ぶ「登録型」を扱う一般労働者派遣事業について、許可の基準を厳しくすると発表した。資産から負債を引いた「基準資産額」を現行の最低１千万円から２千万円に、現預金額も同８００万円から１５００万円に引き上げる。ともに、拠点が複数ある場合は事業所数をかけた額が必要になる。
一定以上の経営体力のある事業所に限定することで、派遣労働者の解雇を抑制する狙い。新規の許可は１０月から、更新は１０年４月から適用する。一般派遣は３月末で２万７５７２事業所あるが、うち４２％が新基準に抵触する見込みで、更新時までに増資や事業所の統合、廃業などを迫られることになる。
■一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて（５月１８日 厚生労働省）
一般労働者派遣事業の許可基準のうち、財産的基礎に係る要件（資産要件）及び派遣元責任者に係る要件を改正しました。
●「うつ病発症は労災」と認定 労災補償の不支給処分取り消し
（５月１８日 共同通信）
過酷な勤務でうつ病になったのに、労災と認めなかったのは不当として、東芝を解雇された技術職の元社員重光由美さん(４３)=埼玉県深谷市=が国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、処分を取り消した。
渡辺弘裁判長は「厳しいスケジュールで精神的に追い詰められ、上司の批判にもさらされ、長時間労働も余儀なくされていた」「業務による負荷が精神障害を発症させるほど過重だった」と指摘した。
判決によると、重光さんは２０００年４月ごろから新規の液晶生産ライン開発に参加。ラインのトラブルが多発し、上司から原因を究明するよう叱責された。約１年後に精神科で「抑うつ状態」との診断を受け、約３年間療養したが、０４年９月に解雇された。
重光さんが東芝に解雇無効を求めた別の訴訟では昨年４月、東京地裁が仕事とうつ病発症の因果関係を認め、解雇無効を命じ東芝側が控訴している。重光さんは「今日の勝訴で、治療に専念できる環境になってほしい」と話している。
●連続深夜勤でうつ病認定 郵便事業会社に１３０万賠償命令（５月１８日 共同通信）
うつ病を発症した郵便事業会社の社員２人が、健康上のリスクが高い連続深夜勤は生存権を定めた憲法などに違反するとして、勤務に就く義務がないとの確認などを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。鈴木拓児裁判官は２人の発症と連続深夜勤との因果関係を認め、会社側に安全配慮義務違反があったとして計約１３０万円の損害賠償を命じた。
しかし、連続深夜勤を定めた就業規則について「郵便事業会社側と２人が所属する組合との間の協約で合意され、ほかの民間企業の状況に照らしても時間や実施回数などが過重とはいえない」とし、憲法などには違反しないとした。
判決によると、郵便事業会社の前身の日本郵政公社は２００４年２月、深夜から早朝にわたる深夜勤について、勤務を終えた日の夜から再び出勤できるように就業規則を変更した。
原告側弁護団の渡辺千古事務局長は「一部とはいえ、連続深夜勤と精神疾患の因果関係を認めて賠償を命じた点は画期的だ」としている。
●確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ 日経・Ｒ＆Ｉ共同調査（５月１８日 日経）
個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の運用成績が悪化している。日本経済新聞社が格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と共同で運用状況を調べたところ、３月末時点で加入者の６３％が元本割れになり、年利回りは４人に１人が１０％以上のマイナスになった。厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もある。
調査は確定拠出年金の運営管理業務を手がける大手３社の協力で今月初めに実施。同年金に加入している約１１０万人を抽出して３月末の運用成績を調べた。
■厚生労働省：確定拠出年金制度のご案内
