■改正労働基準法（平成２２年４月施行）施行規則等の一部改正省令を公布しました
（５月２９日 厚生労働省） 官報(原文)
解説⇒改正労働基準法（平成２２年４月施行）の実務ポイント
●未払賃金立替払制度、請求増加への対応を通達／厚労省（５月２９日 労政機構）
厚生労働省はこのほど、未払賃金立替払の請求増加への対応についての通達を全国の労働局長宛に発出した。制度の利用が急増していることを受け、労働者が早期に立替払を受けられるよう事務処理体制を充実する。
■厚生労働省：未払賃金立替払の請求増加への対応について
●ほめる覆面調査で売上げアップ（５月２８日 ＮＨＫ おはよう関西 元気な中小企業）
―良いところを見つけて 役所はサービス向上 企業は業績アップ―
〔YouTube動画 検索word“ほめる覆面調査”〕
（０９年４月３日 毎日放送）
〔YouTube動画 検索word“VOICE ほめ達”〕
（０８年８月１８日 大阪日日）
●適格退職年金の資産残高、前年比３割減／信託協会調べ（５月２７日 労政機構）
社団法人信託協会はこのほど、２００９年３月末現在の企業年金の受託概況を発表した。企業年金の資産残高は、対前年比１４兆５，２８１億円（１７．９％）減の６６兆５，５９７億円だった。内訳をみると厚生年金基金が２５兆５，５２４億円（対前年比２１．８％減）、確定給付企業年金が３２兆８，７５３億円（同１０．３％減）、適格退職年金が８兆１，３１９億円（同３０．８％減）となっている。適格退職年金は２０１２年３月３１日に廃止となるため他の年金制度への移行が必要。
■信託協会：企業年金の受託概況（平成２１年３月末現在）
■厚生労働省：適格退職年金制度は平成２４年３月３１日に廃止されます
●キヤノン、期間社員ら２２５人に契約延長と休業補償 阿見事業所で
（５月２７日 日経産業）
キヤノンが液晶用露光装置を生産する阿見事業所（茨城県阿見町）の期間社員と契約社員を対象に、契約期間の６カ月延長と休業補償を実施することが２７日、明らかになった。液晶パネルメーカーの設備投資が急減し、液晶用露光装置の生産が大幅に減少していることに対応する措置。
対象は製造業務に従事する社員と、事務業務に従事する社員の合計２２５人。契約期間の満了時に６カ月間の契約更新をしたうえで、休業補償する。休業期間中の生活保障として、茨城地区の物価状況を考慮した休業手当で平均賃金の８５％を支払う。最低保障金額は月額で１４万円になる。休業期間中の兼業は自由とする。
●中小企業の退職金共済、７割が加入希望 親族のみの事業所で（５月２７日 日経）
厚生労働省などは２７日、従業員１０人未満の事業所を対象に実施した働き方に対するアンケート調査を公表した。同居の親族のみで営む事業所で、親族の退職金のために中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）へ入りたいと希望する事業所の割合は約７割に上った。
調査は５０００事業所を対象に、厚労省の協力で独立行政法人の勤労者退職金共済機構が４月末に実施。回収率は約１５％だった。厚労省は個人事業主などの同居親族が中退共へ加入できるようにする方針で、需要を調べるために調査した。
回答のあった事業所のうち、同居の親族がいる事業所は６割超。同居の親族のみの事業所は１２％だった。
■中小企業退職金共済事業本部：中退共 制度の概要
■５００万円未満の少額開業の実態と成功のポイント（５月２７日 日本政策金融公庫）
国民生活金融公庫（現・日本政策金融公庫）総合研究所が１９９１年度から毎年実施している新規開業実態調査をみると、開業にかかった費用は減少傾向にある。ところが、新規開業に関する先行研究によると、開業を成功させることは開業費用が少ない企業ほど難しい。そのため、少額で開業する企業の実態を把握し課題や成功のポイントなどを整理しておくことは大きな意義があるといえる。
日本政策金融公庫論集 第3号［PDF］http://www.jfc.go.jp/common/pdf/ronbun0905_03.pdf
●出産・育児期の就業継続と育児休業（５月２７日 労働政策研究・研修機構）
―大企業と中小企業の比較を中心に―労働政策研究報告書No.109
●企業における中堅社員の現状に関する調査（５月２６日 産業能率大学）
・中堅社員の役割で最も重要なのは「後輩の育成」＝７２％
・一方、「育成」を“遂行している”との評価はわずか３％
調査の結果、中堅社員に求める役割は、「職場の後輩を計画的に指導・育成する（後輩の育成）」が７２.５％で最多でした。 一方、あわせて聞いた、自社の中堅社員の役割の遂行状況の評価では、最も重要な役割だと考えられている「後輩の育成」を“遂行している”はわずか２.９％、“やや遂行している”とあわせても３割程度にとどまりました。
■２０年度「労働時間管理等に関する実態調査」結果（５月２６日 東京都産業労働局）
調査結果のポイント
・１日の所定労働時間は「８時間」が約４割
・有給休暇の取得率は３割程度
・サービス残業は４割近く存在
・長時間労働に関する健康管理は多くの事業所で実施
■特集：労働紛争の解決システム（５月２５日 労働政策研究・研修機構）
日本労働研究雑誌 2008年12月号(No.581) 目次
・労働紛争解決制度の現状と問題点
・労働紛争と法的対処行動―今日の日本における個別労働紛争を焦点として
・企業内における不満、苦情への対応
・実務家から見た労働紛争処理システム：渡邊岳（安西法律事務所弁護士）
・他
●大阪府における中小企業の事業承継をめぐる動向-現地調査報告-
（５月２５日 国立国会図書館）
Reference 09.4
●４月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査（５月２５日 リクルート）
［PDF document 359Kb] http://www.recruit.jp/library/job/J20090525/docfile.pdf
●ヤナセ 若手の営業教育強化 指南役 課長級から選抜（５月２５日 日経）
輸入車販売のヤナセ（東京都港区）は若手営業担当者の教育を強化する。「社内インストラクター」と呼ぶ教育係を選抜。営業部門の中に設けた人材教育の専門チームと連携し、実践に即した独自の営業ノウハウを指南する。若手社員には基本給とは別の手当も支給する。手厚い教育と手当で士気を向上させ、定着率を高める狙いだ。
課長級の社員の中から、指南役として同僚や部下の評価が高い６０人前後の社内インストラクターを選抜する。インストラクターは営業本部内の人材開発室と連携。高級車販売ならでは接客や訪問販売の手法など独自のカリキュラムを組み、若手に伝授する。人材教育を担う機能を営業本部の直轄とすることで、実際の販売現場でより応用が利く研修メニューを組めるようにした。
さらに今年４月からは入社３年目までの若手社員を対象に、一定額を基本給に上乗せして生活を支援する給与制度を導入。上乗せ額は一人当たり月額２−３万円程度になる。より長期の視点で若手社員を教育する体制に移行した。
自動車販売業界の営業活動は伝統的に労働時間や報酬で差が生じやすく、若手社員の離職率が高いなどの課題があった。このため国内自動車メーカーの系列販社も含め、働き方を見直す動きが相次いでいる。
●ヤナセ、異業種資格取得のススメ（５月２１日 Techinsight）
ヤナセは、セールスマンに対し、異業種資格取得のススメを命じた。企業にとって、社員の資格取得は避けて通れない道であるが、しかし職場にとって、その後押しは決して楽なのもではない。受験料の支払いや、受験に至るまでの研修など、職場のの理解とサポートが必要となるからだ。この自動車氷河期に、本業以外の資格取得を支援するというヤナセは、いったいその先に何を見据えるのだろうか。
●年金受給、共働き・男単身世帯は現役の４割以下…厚労省試算（５月２５日 読売）
厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算結果が明らかになった。妻が専業主婦のモデル世帯では、政府・与党の「現役世代の５割確保」という公約が２０５０年度時点でも辛うじて達成できるものの、それ以外の世帯はすべて５割を切り、共働きや男性単身世帯では４割を下回る。さらに、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル世帯の場合、１０年後には月１万８０００円も目減りすることがわかった。
