●政府、小規模企業共済改正法案を閣議決定（６月３０日 日経）
政府は３０日の閣議で、小規模企業向けの共済制度の対象者を拡充する改正法案を決めた。現行は加入対象を経営者に限定しているが、経営者の配偶者など共同で経営に携わる人も対象に加える。
●年金記録訂正で１１０万円返還要求 社保庁が６０代女性に（６月３０日 日経）
千葉県松戸市在住の女性（６６）が、一時的に会社勤めをした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際に、専業主婦として加入していた国民年金の保険料の一部が未納とされ、社会保険庁にこれまで受け取った年金約１１０万円の返還を求められていたことが、３０日分かった。同日の民主党の会合で女性が証言した。
２００４年の年金制度改正での不備から起きた問題とみられ、民主党は議員立法による救済を検討。社保庁も「事実関係を調査し、制度上の不備が明らかなら改善を検討したい」としている。
女性は１９８６年から９５年まで、サラリーマン世帯の専業主婦らが該当する「第３号被保険者」として国民年金に加入。ただこの間に計６カ月間、会社に勤め厚生年金の加入期間があることが判明し、０７年に記録を訂正した。この際、会社を辞めて第３号に戻った際の届け出の記録がなく、専業主婦期間が未納扱いとなったことで受給資格期間が足りなくなり、４年間受け取っていた年金の返還を求められた。
●平成２１年度新入社員「働くことの意識」調査結果（６月２９日 日本生産性本部）
●セーフティネット、相談内容の年度比較を発表（６月２９日 セーフティネット）
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット（東京都千代田区）は、契約企業の従業員向けに開設している「セーフティネット相談センター」に寄せられた相談内容を年度ごとに集計。現代の企業や従業員たちの抱える“心の問題”の傾向をまとめました。
「セーフティネット相談センター」に寄せられた相談の傾向（相談内容の主なキーワード）
１．家庭問題 ２２．６％ （リストラ／退職／早期退職／再就職先が見つからない）
２．職場問題 １８．６％ （退職を勧める立場で辛い／早期退職勧告／倒産の不安）
３．精神面の健康問題 １２．３％ （不眠／うつ病／突然怒り出す／気力が出ない）
プレスリリース(PDF) http://www.safetynet.co.jp/pdf/press090629.pdf
●人材ビジネス企業の７割、製造業派遣の禁止容認 民間調べ
（６月２９日 日経産業online）
人材派遣・紹介など人材ビジネスを手がける企業の７割近くが製造業派遣の禁止を容認する考えであることが、専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン（東京・新宿 http://www.opi-nion.co.jp/ ）の調査で分かった。民主党などが製造業派遣を禁止する労働者派遣法の改正案を衆院に提出しており、今後の議論の行方にも影響を与えそうだ。
調査は人材ビジネスを手がける４００社を対象に実施。１２６社から回答を得た。製造業派遣の禁止について「やむを得ない」が１５％、「部分的にやむを得ない」が５４％にのぼり、「絶対反対」は３１％だった。
●昭和シェルの男女賃金差別を認定 東京地裁（６月２９日 日経）
昭和シェル石油の女性社員ら１２人が、社内資格や賃金で男女差別を受けたとして、男性社員との差額賃金など計約５億４９００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は２９日、「違法な男女差別があった」と認定し、同社に慰謝料など計約４９００万円の支払いを命じた。
渡辺裁判長は判決理由で、２０００年まで同社が採用していた職能資格制度について、「実質的な男女別基準で昇格を管理していた」と認定。同年以降に導入された能力や成果重視の新制度についても「旧制度の昇格差別の影響を残しており、男女差別は残存している」と判断した。
ただ、損害額については「比較対照すべき同等の男性社員がおらず、差額賃金の算定は困難」などと指摘し、差額賃金を求めた原告の訴えは認めず、慰謝料として１人３００万〜６００万円などの支払いを命じた。
●企業の夏休み、平均７．８日に ０８年より０．３日短く（６月２９日 日経）
企業が予定している今年の夏休みは平均７．８日で、昨年より０．３日短いことが２９日、厚生労働省の調査で分かった。８月１３〜１５日のお盆期間が土日と重なる曜日配列のため、まとまった休みが取りにくかったとみられる。
同省の委託を受けた全国労働基準関係団体連合会が４月、全国の企業１２７０社を対象に、７〜８月に取得する３日以上の連続休暇の合計日数を調査。１１０２社（８６．８％）から回答を得た。
夏休みを予定しているのは回答した企業の９３．０％に当たる1025社。製造業は９．１日（前年比０．２日減）、非製造業は６．４日（同０．４日減）で、非製造業の減り幅が大きかった。
●迅速対応の秘訣は「仕事内容を共有する」夕礼（６月２８日 プレジデント）
ＣＴＣテクノロジーでは毎日行う夕礼のなかで残業の有無を申告しているため、２００７年から０８年の間で残業時間が１０％削減された。夕礼の大きな効果だろう。・・・残業する人間を追及するのではなく、仲間の仕事内容を理解し、負担を減らすのが目的だ。
●雇用対策資金、残高３分の１に 労働保険特会、０９年度補正後（６月２７日 日経）
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が２００９年度補正後（予算ベース）で約３２００億円と０８年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かった。０９年度補正予算で雇用調整助成金のために約６０００億円を取り崩すのが響いた。雇用情勢は依然厳しく、追加対策が必要になれば積立金がさらに減る恐れがある。
国は失業保険給付に備える積み立てとは別に、雇用対策のために事業主のみから保険料を徴収している。収入から支出を引いた差額を雇用安定資金として積み立てている。０２年度以降、景気拡大や無駄な事業の削減などで雇用安定資金の残高は上昇傾向にあり、０７年度末に約１兆円まで積み上がっていた。
●中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討
（６月２６日 日本公認会計士協会）
―新たな事業承継税制の創設を受けて―
●副業に関する意識調査（６月２５日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
現在副業を行っている人、現在副業を行っていない人、各２００名（計４００名）に調査
・副業の平均月収は４万３７円 ・今後の副業意向７６．５％、人気の副業はＦＸ
参考：人事労務の時事解説
■雇用保険の基本手当の日額等の変更について（６月２５日 厚生労働省）
雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、本年８月１日から変更されます。（４５歳以上６０歳未満のの基本手当日額最高額は７，７３０円→７，６８５円に）
●熱中症の労災なくせ、厚労省が予防マニュアル（６月２５日 日経）
夏本番を前に熱中症による労災事故に歯止めをかけようと、厚生労働省は「職場における熱中症の予防対策マニュアル」をまとめた。炎天下で業務に従事する人に対して水分と塩分の摂取を励行してもらうほか、糖尿病など熱中症を起こしやすい持病がある人への健康管理の徹底などを雇用主らに要請している。関係団体などに配布して、後を絶たない熱中症労災の“撲滅”をめざす。
同省によると、熱中症による労災事故で毎年約２０人が死亡し、４日以上休業する労働者も数百人に上る。同省労働衛生課は「対策をとれば防げる労災なのに犠牲者が後を絶たない」と話す。
■厚生労働省：職場における熱中症の予防について
パンフレット(PDF:583KB) http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0616-1b.pdf
●東京都労委：「バイク便運転手は労働者」全面的に認める（６月２５日 毎日）
自転車などで書類を運ぶバイク便大手「ソクハイ」が、労働組合「ソクハイユニオン」（上山大輔執行委員長）の団体交渉を拒否してきたのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会は２５日、同社に対し、交渉に応じることなどを命じる救済命令を出した。バイク便運転手の労働者性を全面的に認めた内容で、業界全体に影響を与えそうだ。
上山さんは０７年１２月に都労働委に救済申し立てをし、０８年１月に当時就いていた営業所長を解任され、同９月には事実上の解雇を受けた。都労働委はこうした一連の問題についても不当であるとして、同社に不払いの報酬の支払いを命じた。
バイク便運転手は会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースが多く、事故にあっても労災保険が適用されてこなかった。厚生労働省が０７年９月にバイク便運転手に「労働者性がある」との通達を出している。上山さんは２５日の記者会見で「会社の対応が改善されることを望む」と話した。
上山さんは労働者としての地位確認や不払い賃金の支払いを求め、東京地裁に提訴している。【市川明代】
■バイシクルメッセンジャー及びバイクライダーの労働者性について （０７年９月２７日 厚生労働省通達）
●提訴：変形労働時間制、未払い求め−−元パスタ店バイト（６月２４日 毎日）
全国で約１７０店を展開するチェーン系のパスタ店「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトで東京都内在住の須藤武史さん（２７）が２４日、非正規労動者なのに「変形労働時間制」を不当に適用され残業代が未払いになったとして、同社を運営する日本レストランシステム（東京都渋谷区）を相手取り、約２０万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。
変形労働時間制は１週間当たりの平均労働時間が法定労働時間（１日８時間、週４０時間）以内なら、一定の期間は規制を超え労働時間の配分を変えることを認める制度。日や週、季節で繁忙に差異がある場合認められる。
訴状などによると須藤さんは０６年３月〜０８年２月、同制度を適用され、約４２０時間の残業代の割増賃金（２５％）や、１５分未満の労働に対する未払い賃金が生じた。０８年、残業代の支払いなどを求めて渋谷労働基準監督署に是正を申告。同署などは会社に是正指導したが全額は支払われず、提訴した。
弁護団は「時間給のアルバイトにこの制度を使うことは許されない」と指摘。須藤さんは「合意もなく、残業代がごまかされる働き方を強いられるのは我慢できない」と話している。
同社広報担当は「労基署の指導で改善したと認識している。訴状を見て対応を検討したい」と話している。【東海林智】
●退職金共済の加入対象拡大案、厚労省（６月２４日 日経）
厚生労働省は２４日、中小企業の従業員が加入する中小企業退職金共済制度の対象を広げる内容の報告書案をまとめ検討会へ提示、了承された。同居の親族のみで営む事業所まで対象を拡大する。今後、雇用関係や退職時期の把握方法を詰める。
●年金記録、訂正容認の事例明記 第三者委、審査基準の改定案（６月２４日 日経）
年金保険料を支払った証拠のない人への記録訂正の可否を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は２４日、審査基準を定めた基本方針の改定案を決めた。保険料納付の事実を確認できる家計簿を提示するなど記録訂正が認められる具体的事例を明記したのが柱。訂正を認める要件を明確にし、審査を迅速化するのが狙い。
第三者委は２年間の審査実績をまとめた報告書を作成。あわせて審査で記録訂正を容認した事例の傾向などを分析・類型化し、基本方針の改定案の中に明記した。これまでは訂正を認める事例を明文化しておらず、地方の各委員会ごとに審査にバラツキがあるとの指摘も出ていた。
国民年金で訂正を認める事例として、（１）申立期間中も納付期間と同一の預金口座から保険料相当額の口座引き落としがある（２）家計簿に納付した日付と保険料相当額を記載している（３）未納期間が１年以下――と明記。厚生年金では健康保険や厚生年金基金の加入歴が確認できる事例などを挙げた。
●厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援（６月２４日 日経）
厚生労働省は６月中に新型インフルエンザの余波を受けて休業する旅館などの事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和する。２４日開いた与党の新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）に報告した。
雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする制度。直近３カ月の生産量とその直前３カ月か前年同期の生産量を比較し５％以上減っている場合に利用できる。新型インフルの影響で休業する場合に限って直近１カ月とその直前１カ月との比較で利用可能と改める。
５月１６日以降に新型インフルエンザの影響で休業し雇用を維持している事業主は７月３１日までに計画届を提出すれば、５月１６日にさかのぼって助成を受けられるようにする。
■厚生労働省：雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に
伴う特例の創設について
●新型インフルエンザに関する緊急意識調査（６月２３日 三菱総合研究所）
〜年内の第２波到来を９割が懸念〜
■２００９年度新入社員の会社生活調査（６月２２日 産業能率大学）
●野村 外資並み成果主義、高報酬可能 雇用は保証せず（６月２２日 読売）
野村証券は７月から、社員個人の業績を報酬に連動させる新たな報酬制度を導入する。成果主義をより徹底し、業績次第で高い報酬が得られる制度とする。新しい報酬制度を適用するかどうかは、社員自らが選べる。外資系の金融機関に近い報酬制度を取り入れることで、昨年、部門買収した米証券大手、リーマン・ブラザーズ出身の社員との融和を進めたい考えだ。
新制度が適用された社員は、金融業務の専門性を高めるため、部門間の異動は行わない。一方、終身雇用の保証や企業年金制度はない。個人や所属部署の業績に応じて報酬が大きく変動し、これまでより社員間の報酬の格差が広がることになる。
対象となるのは、法人取引部門と管理部門の社員の一部で約２４００人。支店勤務が中心の国内営業部門は含まない。現在、法人取引部門の半数近くにあたる約７００人が移行する意思を示しており、今後も人数は増える可能性がある。
リーマン・ブラザーズを部門買収した野村は、リーマン出身の社員が多く所属する海外拠点と国内との間で、業績評価や処遇方法を統一するなど野村社員と旧リーマン社員の人事体系の一本化を急いでいる。
●「休眠商標」使いやすく 登録後の使用証明義務付け 政府検討（６月２２日 日経）
政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は、社名や商品名の独占的な使用を認める商標登録制度を見直す方針を固めた。届け出をしながら使われていない休眠商標が多い現状を改めるのが狙い。具体的には登録から一定期間後に実際に使われているかどうかを証明することを登録した企業に義務付ける。６月下旬にも決定する「知的財産推進計画２００９」に盛り込む。
商標は社名や商品・サービスを識別するためのロゴ、図柄などのこと。特許庁に登録すれば知的財産として保護され、実際に使っていなくても、有効期限内は無断使用できない。有効期限は登録から１０年で何度でも更新できる。特許庁に登録している商標数は２００８年末時点で約１７３万件で、このうち４割が使われていないという。
