◆中小企業子育て支援助成金（平成２１年２月拡充）◆
〔育児・介護雇用安定等助成金〕
育児休業を１００万円助成

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《厚労省 平成２１年１月２７日 第２次補正予算成立により拡充》
育児休業・短時間勤務制度の利用を促進するため、育児休業取得者又は短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に、１人目及び ２人目について支給対象としている中小企業事業主に対する助成金の支給対象範囲を ５人目まで拡大するとともに、２人目以降の支給額を２０万円増額する。
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【概要】

中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図るため、
①育児休業取得者、もしくは②短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業の事業主（常用労働者１００人以下）に対して都道府県労働局が助成金を支給します。

【実施期間】

平成２４年３月３１日まで延長されました（平成２１年２月６日　厚生労働省令）

【支給対象】

従業員１００人以下の中小企業で、
育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者が「初めて」出た企業が対象です。

【支給要件】

（１）次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」を策定・届出し、
以下の①「育児休業の付与」または②「短時間勤務制度の適用」の
いずれかの措置を講じていること。
（２）労働協約又は就業規則に、①「育児休業の付与」もしくは②「短時間勤務制度の適用」について、規定を設けていること。

①「育児休業の付与」
⇒子の出生後６か月以上育児休業を取得し、職場復帰後６か月以上継続して常時雇用されていること。
②「短時間勤務制度の適用（３歳未満）」
⇒３歳未満の子を持つ労働者が６ヶ月以上短時間勤務の制度を利用したこと。

【助成金額】

育児休業取得者、短時間勤務適用者の
いずれかの対象者が初めて出た場合に、５人目まで次の額を支給します。

《１人目》
●育児休業・・・・・・・・・・１００万円（定額）
●短時間勤務　利用期間に応じて
６か月以上１年以下・・・６０万円
１年超２年以下・・・・・・・８０万円
２年超・・・・・・・・・・・・・１００万円

《２人目〜５人目》平成２１年２月６日拡充（２０万増額）
●育児休業・・・・・・・・・・・８０万円（定額）
●短時間勤務　利用期間に応じて
６か月以上１年以下・・・４０万円
１超２年以下・・・・・・・・・６０万円
２年超・・・・・・・・・・・・・・８０万円

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■中小企業子育て支援助成金　平成２１年２月拡充の概要
⇒(PDF) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/02.pdf
■中小企業子育て支援助成金　案内リーフレット
（注）最新版は未掲載：下リーフレットは平成１９年５月（助成額引き上げ前）のものです
⇒(PDF) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/01a.pdf
■厚生労働省　雇用均等・両立支援・パート労働情報
⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/index.html
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⇒より詳細な要件・受給手続等
⇒支給要件である 「一般事業主行動計画」のご案内
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