中小企業子育て支援助成金〔育児・介護雇用安定等助成金〕育児休業を100万円助成(平成21年2月拡充 平成18年4月創設)

◆中小企業子育て支援助成金(平成21年2月拡充)◆
〔育児・介護雇用安定等助成金〕
育児休業を100万円助成
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《厚労省 平成21年1月27日 第2次補正予算成立により拡充》
育児休業・短時間勤務制度の利用を促進するため、育児休業取得者又は短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に、1人目及び 2人目について支給対象としている中小企業事業主に対する助成金の支給対象範囲を 5人目まで拡大するとともに、2人目以降の支給額を20万円増額する
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【概要】

中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図るため、
@育児休業取得者、もしくはA短時間勤務制度の適用者初めて出た中小企業の事業主(常用労働者100人以下)に対して都道府県労働局が助成金を支給します。

【実施期間】

平成24年3月31日まで延長されました(平成21年2月6日 厚生労働省令)

【支給対象】

従業員100人以下の中小企業で、
育児休業取得者短時間勤務制度の適用者「初めて」出た企業が対象です。

【支給要件】

(1)次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」を策定・届出し、
以下の@「育児休業の付与」またはA「短時間勤務制度の適用」
いずれかの措置を講じていること。
(2)労働協約又は就業規則に、@「育児休業の付与」もしくはA「短時間勤務制度の適用」について、規定を設けていること。

@「育児休業の付与」
⇒子の出生後6か月以上育児休業を取得し、職場復帰後6か月以上継続して常時雇用されていること。
A「短時間勤務制度の適用(3歳未満)」
⇒3歳未満の子を持つ労働者が6ヶ月以上短時間勤務の制度を利用したこと。

【助成金額】

育児休業取得者、短時間勤務適用者
いずれかの対象者が初めて出た場合に、5人目まで次の額を支給します。

《1人目》
●育児休業・・・・・・・・・・100万円(定額)
●短時間勤務 利用期間に応じて
6か月以上1年以下・・・60万円
1年超2年以下・・・・・・・80万円
2年超・・・・・・・・・・・・・100万円

《2人目〜5人目》平成21年2月6日拡充(20万増額)
●育児休業・・・・・・・・・・・80万円(定額)
●短時間勤務 利用期間に応じて
6か月以上1年以下・・・40万円
1超2年以下・・・・・・・・・60万円
2年超・・・・・・・・・・・・・・80万円

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■中小企業子育て支援助成金 平成21年2月拡充の概要
⇒(PDF) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/02.pdf
■中小企業子育て支援助成金 案内リーフレット
(注)最新版は未掲載:下リーフレットは平成19年5月(助成額引き上げ前)のものです
⇒(PDF) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/01a.pdf
■厚生労働省 雇用均等・両立支援・パート労働情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/index.html
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より詳細な要件・受給手続等
支給要件である「一般事業主行動計画」のご案内
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