共同通信によると、三重銀行（三重県四日市市）は１５日、 ２００４年２月から０６年２月までの間、行員約 １，２００人に対し、計約８億７，０００万円の時間外手当の不払いがあったと発表した。近く全額を精算するとしている。

四日市労働基準監督署は今年２月、三重銀に対し、行員の時間外労働の実態を調査するように勧告していた。

これを受けて三重銀は、０４年２月から今年２月までに在籍した支払い対象行員約１，４５０人を対象に、パソコンの使用履歴や金庫の開閉記録などを基にした実態調査を実施。このうち約１，２００人への不払いが判明した。

不払い金の平均は一人あたり約７０万円。最高額は３０代後半の総合職の男性で、約５５０万円という。三重銀は労基署の指導を受けるまで、行員の自己申告だけを基に時間外手当を支給しており「適正な申請さえあればきちんと支払っていた」と釈明している。

現職行員に対しては今月２８日に全額を支給、退職者についても来月以降支給する予定。

同行の加藤幹博専務は「法令順守の観点から誠に遺憾。労働時間の厳正化を行いたい」としている。

 

 

勤務が週３０時間未満で厚生年金が適用されないパート労働者にも適用（加入）を拡大すると、主婦パートの年金受給額は月に８０００円以上増えることが、厚生労働省がまとめた試算で１６日までに分かった。

適用の拡大は、今年７月の政府の「骨太の方針」にも法整備を進める方針が盛り込まれ、検討が進められている。ただ、保険料の半分は事業主が負担するため、パート雇用の多い流通業界、外食産業などは反対している。試算結果は今後の議論にも影響しそうだ。

試算は、いずれも月給８万円のパート労働者で（１）現在保険料を負担していない第３号被保険者のサラリーマンの妻（４１歳、パート期間２０年、６４歳から年金受給）（２）自営業者の妻で国民年金加入者（４１歳、同２０年、６４歳から受給）（３）国民年金加入の独身女性（２１歳、同１０年、６５歳から受給）－を想定。

厚生年金の保険料を納付することで、３ケースとも将来の年金額は現在のままより増え、（１）（２）は月額約８６００円増。平均余命などから約２５年間受給すると仮定した生涯通算では約２６１万円増える。（３）は月約４３００円、生涯通算で約１３２万円の増。

一方、毎月の保険料は（１）の場合、約５７００－７３００円（保険料率の段階的引き上げにより上昇）が新たに発生。逆に（２）は保険料がパートの雇用主との折半となるため、現在の国民年金保険料１万３８６０円（本年度）より約８１００－９６００円軽減される。（３）も約８１００－９１００円軽減。

生涯の収支は、３ケースとも増額される分の年金総額が保険料総額を上回り、プラス分は（１）約９９万円（２）約４７７万円（３）約２３４万円。もっとも、受給期間が短ければ収支差がマイナスになることもある。

●厚生年金、２６７万人が加入漏れ（９月１５日 読売）

総務省は１５日、本来は厚生年金に加入すべき事業所の加入漏れが、厚生年金に加入義務がある事業所約２３０万の３割程度にあたる約６３万～７０万に上り、将来、年金を受け取れない従業員数は約２６７万人と推計されるとする行政評価・監視結果をまとめた。

記事全文⇒厚生年金、２６７万人が加入漏れ

 

 

筑波大（茨城県つくば市）は１４日、昨年２月から今年３月までの１４カ月間に、職員３５４人に対して残業代約１億４００万円の未払いがあったと発表した。 ５２人に約２００万円をすでに支払ったが、残りは９月中に支払うという。

同大によると、４月に土浦労働基準監督署から是正勧告と指導を受け、事務系の全職員約１，１５０人を調査した結果、未払いが判明した。残業は自己申告に基づく書類で確認しているが、実際より少なく申告した職員が多かったという。

同大は「残業をやった分は払うという当たり前のことをあらためて学内に徹底していきたい」としている。

 

 

労働政策審議会は１３日、厚生労働大臣に対して職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱などを「妥当と認める」と答申した。

ＯＪＴと座学を組み合わせた「実習併用職業訓練」の対象（１５歳以上３５歳未満）や実施計画の認定基準・記載事項、実施事業主が講ずべき措置、試行雇用奨励金制度・キャリア形成促進助成金制度の改正などを定めている。

厚生労働省ＨＰ
⇒　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/s0913-5.html

 

 

全国で公務員などによる飲酒運転事故が相次ぐなか、職員や従業員に飲酒運転の危険性を実感させようという自治体や企業からの問い合わせが殺到している冊子がある。

日本損害保険協会（東京）が発行した「飲酒運転防止マニュアル」。

記事全文⇒　「飲酒運転防止マニュアル」に問い合わせ殺到

 

 

合成ゴム最大手「ＪＳＲ」（東京）の元主任研究員の男性が在職中に共同発明した液晶ディスプレーの材料に関連する特許５件の対価の一部として、ＪＳＲに３億円を請求した訴訟の判決で、東京地裁は１２日、ＪＳＲに ２３９万円余りの支払いを命じた。

高部真規子裁判長は判決理由で、５件のうち１件の共同発明者と認めた上で発明対価を２４０万円と判断した。支払いを命じたのは、社内規定に従って支給された３，７５０円を差し引いた残額。

判決によると、男性はＪＳＲの主任研究員になった１９８７年から退職した２０００年までに、部下らとともに、液晶ディスプレーの材料になる「透明な塗膜を形成するための組成物」に関する研究に取り組み、ＪＳＲは特許５件を取得した。

社内規定で、発明した社員には特許の出願・登録時に１万５，０００円が支給され、男性の場合、４人の共同発明だったため４分の１を受け取った。

判決は５件のうち４件は「創作行為に加担していない」と指摘した。男性の発明と認めた１件を商品化した際の売上高は約５４億円、うちＪＳＲが独占的に得られる利益は２０億円で、発明対価はその３％の６，０００万円と認定。会社や共同発明者の分を引いた残りが男性の対価と算定した。

ＪＳＲ側は「男性は管理職で発明に関与していない」と主張していた。

 

 

厚生労働省は、アスベスト（石綿）被害を受けた不安のある人を対象とした無料検診を研究事業として実施することを決めた。

石綿を扱っていた企業に勤務する人や退職者で石綿の影響がみられる人については、現在、企業や国による検診が行われている。また、工場周辺住民の健康被害が報告された兵庫県尼崎市、大阪府泉南地域、佐賀県鳥栖市の３地域に住む人については、環境省が今年度から、工場の稼働時期に居住していたことなどを条件に、無料で検診を受けられる「健康リスク調査」を行うことにしている。

しかし、これ以外の地域に住む一般の人については、たとえ石綿被害を受けた不安があっても、公的な検診制度の対象とされておらず、早期発見の網から漏れる形になっていた。石綿に関する相談窓口が置かれている、各地の労災病院には、「石綿を扱っていた工場が近くにあった。検診を受けさせてほしい」などの声も寄せられていた。だが、症状がない状態で検査をした場合には、２万円余りの費用を全額自己負担してもらわなければならなかった。

研究事業は、全国の労災病院や保健所などに、石綿被害について相談をした人で、検診を希望する人が対象。石綿に接した可能性を確かめる問診（無料）をした上で、胸部エックス線検査、ＣＴ検査を実施する。検診は、中皮腫の診断能力がある病院などに依頼し、できるだけ多くの都道府県で受けられるようにする方針。胸膜肥厚など、中皮腫の兆候が見られた場合は、専門医療機関に紹介し、経過を診てもらう。

また、この検診も含め、新たに中皮腫と診断された人については、全国の医療機関の協力を得て、年齢、居住地、職歴など患者のデータを収集、登録する。データベース化が進むことで、発症者が多い地域があるかなどの実態把握が容易になるほか、治療効果の分析などに役立てることができるという。

●子育て支援、小売り各社拡充（９月１３日　日経）

小売り各社が育児支援制度を拡充している。高島屋が正社員やパート社員を対象に子供の学校行事などに参加するための有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を始めた。景気回復を背景に求人倍率は上昇を続けており、特に流通業の人材採用難は深刻。子育て支援で人材確保につなげる狙い。

高島屋は来年１月、２歳未満の子供を持つ全社員を対象に年間２週間までの有給育児休暇制度を設ける。これまで同社には子供が2歳になるまで休むことができる２年間の育児休暇制度があった。だが同社の場合、休業期間中は無給になるため、実際に男性社員が取得するのは難しかった。新制度導入で男性社員でも取得しやすくなるという。正社員以外でも１歳６箇月未満の子供を持つパート社員も対象とする。

 

 

日本看護協会は１２日、「自国の看護師不足を解消するために安易に外国人看護師を受け入れるべきではない」とする声明を発表した。フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本政府が来年度から看護師や介護福祉士の受け入れを始めることを受けた。

声明は看護師受け入れの前提として(１)日本の国家試験を受験して看護師免許を取得(２)安全な看護ができるだけの日本語能力がある―など４条件が不可欠とした。

 

 

９日に締結された日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）について厚生労働省は１１日、焦点だったフィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れ枠を当初２年間で計１０００人とすると発表した。内訳は看護師４００人、介護福祉士６００人。今後、国会の承認を得て、来春発効し、実際の受け入れが始まるのは来年度前半になる見込み。

同日会見した厚労省の辻哲夫事務次官は、受け入れ枠について「日本の労働市場に悪影響を及ぼさない、現実的に可能で適切な数字とした」と話した。対象はフィリピンでの看護師資格取得者や介護士研修終了者ら。看護師は３年間、介護福祉士は４年間の在留期間を認め、その間に日本語や実務研修を受け、日本の看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指してもらう。取得できた場合は在留期間の延長が無期限に認められる。

３年目以降は、実施状況によって見直す。ＥＰＡについては昨秋、タイとの間でも介護福祉士受け入れを大枠で合意しており、同省は今後、ほかのアジア諸国についても条件を詰めていく考え。

 

 

社会保険庁は９日、年金の信頼回復策の一環として、厚生、国民両年金加入者への年金見込額の通知サービスを平成１９年度から拡充する検討に入った。現在は５０歳以上の希望者に限って照会に応じているが、これを希望の有無にかかわらず５０歳以上全員に通知するほか、３５歳と４５歳も対象に加える考え。社保庁は２０年度に「ポイント制」による本格的な通知システムを導入する予定だが、保険料不正免除問題で年金不信が強まったため、早急にサービス向上を図る必要があると判断した。

年金を将来いくら受け取れるかの見込額については、人生設計に深く関係することから、国民の関心が強い。

社保庁は現在、年金受給年齢が近づいた５０歳以上の希望者に限って照会に応じている。拡充案では、本人が社保庁に照会を申し込まなくても、５０歳以上の加入者全員に年金見込額を通知する。また、年金加入状況の通知を行う予定にしていた３５歳と、さらに４５歳にも見込額を通知する案を軸に調整を進めている。

社保庁では、保険料の納付実績を点数化して見込額を一目で分かるようにするポイント制の導入を決め、２０年４月からの実施に向けて準備を進めている。拡充案ではポイント制の前倒しも浮上したが、コンピューターシステムの修正費用が多額で、時間的な余裕もないことから、５０歳以上に行っている照会サービスを充実させることになった。

１９年度中の実施を検討することになったのは、保険料不正免除問題で国民の年金不信を改めて招いたためだ。国民に年金見込額や年金加入記録を示すことで、信頼を少しでも回復させたいとの狙いがある。ただ、実現には予算が必要となるため、社保庁は「最終的には次期政権の判断」（幹部）としている。

 

 

２００８年４月導入の７５歳以上を対象とした新高齢者医療制度で厚生労働省は９日、医師らに支払う診療報酬について、病気の種類や治療方法ごとに額を定める「包括払い」制度を導入する方針を固めた。これに伴い、患者の医療費の自己負担も各自の病状に応じて定額となる。

検査や診療を重ねるたびに報酬が増える現行の出来高払い制度は、医療費の無駄遣いを招きやすいとされており、高齢化が一段と進む中、包括払い導入で増え続ける高齢者医療費を抑制し、併せて患者負担の軽減を図る狙い。

早ければ来月にも社会保障審議会に特別部会を設け、専門家らによる議論を始めたい考え。ただ医師の収入も抑制されることになるため、日本医師会などの反対が予想され、結論が出るまでには曲折も予想される。

●北都銀、契約社員の正行員登用を制度化（９月９日　日経）

北都銀行は契約行員のうち一定の資格を持った希望者を正行員に登用する「キャリアアップ制度」を導入する。結婚や出産を機に退職した行員を契約行員として再雇用する「リ・キャリア制度」も取り入れる。意欲、能力のある人材を幅広く確保し、戦力向上につなげる考えだ。

現在、同行では本支店に３７０人の契約行員がおり、窓口などで勤務している。正行員登用は契約行員として１年以上勤務し、証券外務員試験と生命保険、損害保険の募集員の資格を持つか、近く取得する見込みであることが条件だ。

希望者を支店長などが推薦し、人事総務部が面接して決める。１１月に今年度分を募集する。

再雇用するのは原則、退職後１０年以内で、結婚、出産、育児、介護などの事情で円満退職した元行員が対象。随時、受け付ける。契約行員として受け入れるが、キャリアアップ制度を使って再び正行員になることも可能だ。

 

 

社会保険庁は８日、ベルギー・フランスとの社会保障協定（平成１７年２月署名）の概要を発表しました。

各国との社会保障協定は、平成１２年２月に発効されたドイツを始めとし、イギリス・韓国・アメリカの４カ国との発効が進められてきました。いずれの協定についても基本的な考え方は、日本の事業所からの派遣期間を５年で長期・短期に区切り、５年を超える長期派遣の場合は派遣国の社会保険制度に加入することになっています。

今回のベルギー・フランスとの社会保障協定では、年金制度・医療保険制度のみならず、労災保険制度まで（ベルギーとは労災保険制度のみならず雇用保険制度も）二重加入防止の対象となっています。

今後、各当事国で国会承認手続きや必要な法律整備等を行い、さらに社会保障協定を実施するための事務処理方法等についての当事国間での取決めを経て、準備が整い次第、協定が発効になります。

社会保険庁ＨＰ　社会保険制度　社会保険協定
⇒　http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

 

 

名城大学（名古屋市）在学中に教員から受けたセクハラ（性的嫌がらせ）の内容を相談員に漏らされ精神的苦痛を受けたとして、愛知県の男性会社員が大学に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁の満田明彦裁判長は８日、請求を棄却した一審判決を変更し８０万円の支払いを命じた。

判決理由で満田裁判長は「相談員が男性の同意を得ずに内容を上司に伝えたのは守秘義務違反」と指摘した。

判決によると、男性は２００１年１２月、教員や先輩の学生から性的プライバシーについてからかわれたため、 ０２年１月、非常勤の相談員に相談。相談員は無断で上司に漏らした。

一審名古屋地裁は昨年１２月、請求を棄却した。

●「改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査」（９月８日　帝国データバンク）

２００６年４月、高年齢者の雇用確保・年金空白期間の解消を目的とした「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。企業では、２００７年問題（団塊世代の大量退職）への懸念もあって高年齢者の雇用確保へ向けた取り組みが開始されている。そこで帝国データバンクでは、改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応状況について調査を実施した。

１．約７割が「継続雇用制度」を導入、いまだ「未対応」も１割
２．雇用が延長される従業員の割合、「希望者全員」が最多の４２．７％を占める
３．雇用延長後の給与水準、６０歳定年時の「６～７割」が４３．９％

詳細は　帝国データバンク　TDB　Watching
⇒　http://www.tdb.co.jp/watching/press/keiki_w0608_2.html
　　
●「求人フリーペーパー利用実態調査」発表（９月８日　インテリジェンス）

インテリジェンス（東京都千代田区）は、「求人フリーペーパー利用実態調査」を発表しました。今回の調査では、様々な分野で生活の中に浸透してきたフリーペーパーに注目し、求人フリーペーパーの利用実態や選択理由について調査しました。

調査によると、普段利用している仕事情報メディアについて、「求人フリーペーパー」と回答した人は６５．９％で最も多く、求職者の間で最も利用されている求人媒体であることがわかりました。求人フリーペーパーは駅やコンビニなど、身近な場所に置いてあるため、無料で気軽に仕事を探す事ができるツールとして、求職者に受け入れられていることがわかります。 また、求人フリーペーパーに掲載されている求人情報に、利用者の７割が問い合わせや応募をした経験があると答えており、無料で身近なだけではなく、有用性のある媒体として求職者の支持を得ていることがうかがえます。

財団法人全国求人情報協会の調べによると、７月の求人情報掲載件数は、有料求人情報誌が１４万６，７５２件で前年同月比－２２．８％と減少する一方、求人フリーペーパーは２８万２，７８２件（同＋２６．０％）、求人サイトも１４万９，２１４件（同＋３７．３％）と著しい成長を見せており、情報の無料化が進んでいることがわかる結果となっています。

株式会社インテリジェンス　ニュースリリース　ＨＲレポート
⇒　http://www.inte.co.jp/corporate/news/archive_enhr.html

●年金積み立て不足７割減・企業年金、２００６年３月期末（９月８日　日経）

不足が常態化してきた企業年金の積み立て状況が改善している。３月期決算の上場企業について集計したところ、２００６年３月期末の年金積み立て不足額は２兆７３００億円と１年前より７割減少した。各社が年金制度の改革に取り組んだほか、国内株などの運用成績が好調だったためだ。積み立て超過会社は５５０社と３倍になり、企業年金が経営の足かせから利益の下支え要因へと転じるケースも出そうだ。

集計対象は０６年３月期に年金積み立て状況を開示した１４３３社のうち、４年連続してデータの取れる１４１４社。０３年３月期には２３兆６０００億円あった積み立て不足額は３年間で１０分の１に減少した。

 

 

司法書士の派遣を解禁する規制改革特区提案の政府決定が当面見送られる方向となった。７日の自民党の内閣部会で反対が続出し承認されなかったため。

司法書士の派遣業務はこれまで実現しなかった特区提案の一つ。政府の規制改革特区に関する有識者会議が、登記と供託業務に限定して実現を目指していた。

一方、この日の内閣部会では、税理士や社会保険労務士の派遣などの特区提案５項目の復活を承認。６月の集中受付月間に応募された新たな特区提案などのうち、２４件も承認した。

教育委員会の一部の事務権限の首長への移譲などは４件を特区として、「医師派遣用乗用車（ドクターカー）」の緊急自動車指定への追加など２０件は全国で実施する。

 

 

大阪市淀川区の金属加工会社「関西金属工業」の従業員ら１０人が理由なく解雇されたとして、同社に地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は６日、定年を迎えた一人を除く９人の地位を認め、賃金の支払いを命じた。

会社側は、労働契約をいったん解除、新たな条件で再雇用を募集する「変更解約告知」に１０人が応じないため解雇したと主張したが、山田陽三裁判長は「全員が応募しても６人は採用しないとの計画で、実際は整理解雇と同じ」と指摘。

「人件費を削減する必要はあったが、１０人を削減する必要性は立証されていない」とし、解雇は無効と結論づけた。

判決によると、同社は ２００４年３月、従業員に変更解約告知などを申し入れたが１０人は応募せず、５月に解雇された。

関西金属工業は「判決文を読んでいないのでコメントできない」としている。

●アイシン精機、外国人期間従業員も正社員に登用（９月６日　日経）

アイシン精機は５日、２００６年度から外国人期間従業員の正社員登用を始めたことを明らかにした。トヨタ自動車の生産拡大などを背景に、慢性的な労働力不足が続く自動車部品メーカー各社は近年、期間従業員の正社員登用を積極的に進めている。アイシンは登用の対象を外国人にも広げ、安定的に労働力を確保する狙いだ。

アイシンは０１年度に日本人の期間従業員を対象とした正社員登用制度を導入。０５年度までに約４００人の期間従業員が正社員に登用された。今年度からは対象を新たに日系人を中心とした外国人にも拡大。すでに６人の外国人を正社員に登用したという。

 

 

ＪＲ東日本の子会社で東京・池袋のホテルメトロポリタンなどを経営する日本ホテル（本社・東京都豊島区、大川博士社長）で、残業代計５億２０００万円が未払いになっていることが分かった。退職者を含むグループ９社の従業員約１０００人の過去２年分の超過勤務手当で、従業員の「サービス残業」が常態化していたのが原因とみられるという。同社は、全額を従業員に支払う方針だが、従業員からは「上司からサービス残業を求められた」という声もあがっている。

同社によると、今年５月、従業員から残業代が支払われていないとの指摘があり、調査したところ、タイムカードと実際に支払われた手当に大幅な差があることが分かった。

同社の残業代は、（１）残業した従業員が管理職に申告した場合（２）管理職が従業員に残業を命じた場合―に支給される。今回の未払いについて同社は、（１）の申告を、実際の残業より少なめにする「サービス残業」が行われていたため起きたと説明している。

同社は、労働基準法で定められた賃金請求権の時効になっていない０４年７月から今年６月までの２年分を計算し直し、１人平均５０万円程度の超過勤務手当を９月の給料に合わせて支払う。従業員には６月に説明会を開き報告。７月からは申告とタイムカードを照らし合わせるなどして適正な支払いを行っているという。

同社系列の都内のホテル従業員によると、上司から「うちは残業がつかない会社」と言われ、いったんタイムカードを押してから残業するよう命じられたという。夜勤から翌日の夕方まで働いたのに残業代が支払われなかったフロントマンもいたという。別の従業員も「２０年で一度もまともに残業代をもらっていない」と話す。

大川社長は「誠に遺憾。今後は法令順守を徹底し、勤務実態に即した適正な超過勤務手当を支払っていくことといたします」とのコメントを出した。

●「人材需給逼迫時代における小売業のパート人材活用戦略」（９月５日　野村総研）

パート人材の需給は逼迫している。短期的には足元の景気回復、団塊の世代が退職する「２００７年問題」、そして中期的には人口減、高齢化があり、長期にわたる「人材売り手市場」を迎えた。今後は、パート人材の調達いかんで企業の成長が制約され、人材の生産性の優劣が競争力を左右する。

野村総合研究所　ＮＲＩオピニオン　知的資産創造　　Industry FOCUS
⇒http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/index.html　

 

 

兵庫県加古川市内の無認可保育所の保母だった岡村牧子さん（当時２１歳）が退職から約１か月後に自殺したのは、過労によるうつ症状が原因だとして、神戸市に住む父の昭さん（７０）が、国を相手取り、労災認定を求めた行政訴訟の判決が４日、東京地裁であった。

難波孝一裁判長は、「過重な業務の結果、精神障害を発症し、その状態のまま自殺に至った」として、業務と自殺の因果関係を認め、労災と認めなかった１９９６年の加古川労働基準監督署の処分取り消しを言い渡した。厚生労働省によると、過労で退職した後の自殺が労災と認められたケースは「これまで聞いたことがない」という。

判決によると、牧子さんは保母資格を得た直後の９３年１月から同保育所に勤務していたが、同僚の保母が一斉退職するため同４月から新人保母５人をまとめる主任になることが決まり、心身の疲労からうつ状態となって緊急入院。同３月末に退職し、同４月下旬、両親の留守中に自宅で首をつって自殺した。

両親は加古川労基署に労災を申請し、保育所にも損害賠償を求めて提訴。損害賠償訴訟は９８年に大阪高裁が自殺と業務の因果関係を認め２０００年に確定したが、労災は認められず、労働保険審査会の再審査も棄却されたため、昭さんが行政訴訟を起こしていた。

加古川労基署を管轄する兵庫労働局労災補償課は、「判決文を十分検討し、控訴するか否かを含め対応していきたい」としている。

●新興企業、入社前研修に知恵（９月５日　日経）

新興企業が来春の新卒採用内定者の引き留めに知恵を絞り始めた。内定者が共同参加する研修などを実施することで、組織への帰属意識を高める。知名度や経営規模で劣る新興企業は内定者の引き留めで不利なケースが多い。引き留めに多額のコストをかける余裕もないため、研修会を工夫するなどのアイデアで大手との人材の奪い合いの影響を最小限にとどめる。

半導体製造請負の日本エイムは3カ月に1回程度、内定者が共同でビジネスゲームに取り組む懇親会を開く。小さい組織ならではの一体感を体験させて入社への意欲を高めてもらう。

●日本綜合地所、男性社員に最大２週間の育児休暇（９月５日　日経）

マンション中堅の日本綜合地所は男性社員に最大２週間の育児休暇を義務付ける制度を１０月１日から導入する。少子化対策に積極的な企業というイメージを高める。

既存の子育て関連の特別休暇とは別枠で５日間の「育児休業期間」を設ける。配偶者の出産時に有給で取得を義務付けている５日間の「配偶者出産特別休暇」と組み合わせると、土日を含めて１４日連続で休みをとることができる。社員に対し休業期間終了後のリポート提出を求める。

●ブラザー、短時間勤務制度の適用軌間を延長・育児は小３まで拡大
　（９月５日　日経産業）

ブラザー工業（名古屋）は従業員が育児や介護のために利用する短時間勤務制度の適用期間を延長した。育児に関してはこれまで小学校入学までだった適用期間を小学校３年生にまで拡大したほか、介護に関してはこれまで休職と短時間勤務をそれぞれ１年間ずつ利用できた制度を合計３年間に延長した。勤務制度の見直しで社員の仕事と家庭の両立を支援する。

新たな制度は９月１日に導入した。育児のために２時間の短縮が認められる短時間勤務はこれまで一度利用すると、再び利用申請することはできなかったが、今後は一度に限り再度利用申請することもできる。高齢化など社員の家族構成の変化のほか、幼児期に加えて小学校低学年の子供を持つ社員の育児負担が重いとする意見が多数あったため、期間を延長して制度を見直した。

ブラザーの社員数は２００５年度、約２８００人。育児の短時間勤務制度を利用した社員は１４人で、介護は１人だった。同社によると、子供の就学後も短時間勤務を認める企業は全国的に見ても、まだ事例があまり多くないという。

 

 

厚生労働省は９月４日、偽装請負の一掃に向け、職業安定行政と労働基準行政が計画的に共同監督を実施するなど、監督指導を強化する方針を決め、都道府県労働局に通達した。

「偽装請負」とは、表面上は業務を請け負う形で契約を結んでいるものの、発注者が請負業者の労働者に業務の指示を行い、実態としては派遣労働に該当するもの。偽装請負は、派遣法、職業安定法に違反している行為であるほか、労働基準法や労働安全衛生法上の使用者（事業者）責任の所在があいまいになり、労働者の安全衛生・労働条件確保上の問題が指摘されている。

こうしたことから同省では、職業安定行政と労働基準行政が一体となって、偽装請負の防止・解消を目的とした監督指導の強化に乗り出すこととした。今回の通達では、当面の取組みとして、広報、集団指導の実施など周知啓発の強化、職業安定行政と労働基準行政間の情報共有の徹底及び計画的な共同監督の実施、　労働安全衛生法等違反を原因とする災害発生事業場に対する厳正な司法処分、職業安定行政及び労働基準行政それぞれにおける監督指導の強化-を掲げている。

その中で、周知啓発の強化として、全国でブロックごとに集団指導を積極的に実施し、請負事業主、発注者に対する労働関係法令の遵守のキャンペーンを大々的に行う。

また、労働安全衛生法違反を原因とする死亡災害など重大な労働災害を発生させた事業場に、偽装請負の就労実態が認められた場合には、業務停止命令などの司法処分を厳正に行う。

さらに、そうした法違反と請負事業主による派遣法違反との間に関連が認められる場合には、派遣法に基づく告発、行政処分（事業の許可取消しなど）を行うとしている。

厚生労働省ＨＰ　偽装請負に対する当面の取組について
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/09/h0904-2.html

 

 

トヨタ自動車（愛知県豊田市）の下請け企業２３社が、外国人技能実習生のベトナム人約２００人を、法定の最低賃金に満たない低賃金で不正に雇用したり、割り増しして払うべき賃金を大幅に下回る時間給で残業をさせたりしていたことが分かった。豊田労働基準監督署は２３社と、そのうち２２社で実習生の「受け皿」としてつくった事業協同組合に是正勧告などをし、各社は８月末までに過去２年分、総額約５千万円の未払い分を払った。

関係者によると、２３社はトヨタ自動車の二次、三次下請けの自動車シート部品やアルミ部品製造会社などで、従業員５０～１５０人の中小企業。企業側は０１年からベトナム人の受け入れを始めた。

外国人研修・技能実習制度では、研修生の１年目は生活実費として研修手当が支払われ、その後２年間は実習生として最低賃金が適用され、残業もできる。

２３社は業種や就労実態に関係なく実習生の１カ月の賃金を１２万２０００～１２万４０００円程度にそろえていた。就労実態から時給を計算すると７００円前後で、約半数の企業が愛知県の地域別最低賃金（６８８円）や産業別最低賃金（輸送用機械器具製造業は８０７円）を下回っていたという。

最低賃金を上回った企業も含めすべての企業が時間外労働の時給を４５０円とし、２５％増しとなるはずの時給を大幅に下回っていた。

 

 

静岡県富士市の日本食品化工富士工場に勤務し、２００２年に中皮腫で死亡した同市内の男性（当時５５）について、アスベスト（石綿）被害との関連を認めなかった富士労働基準監督署の決定が、遺族の不服申し立て（審査請求）で取り消され、労災認定されていたことが４日分かった。

静岡アスベスト被害救済弁護団の大橋昭夫弁護士は「労基署が調査不足だった。審査請求で決定が覆るのは珍しく、他の被害者にとっても意義がある」と話している。

弁護団によると、男性は１９６８年から０１年末まで、同工場で保温材やパッキングに石綿が含まれていた機械の保守作業などに従事したが、０１年７月ごろから体調を壊し、１年後に「悪性胸膜中皮腫」で死亡した。

遺族の労災申請に対し、富士労基署は今年３月、「パッキングは湿っていて石綿は飛散していなかった」などとして遺族補償給付の不支給を決定。しかし、遺族からの不服申し立てに対し、静岡労働者災害補償保険審査官が８月２日、労基署の処分の取り消しを決定。労基署は男性を労災認定した。

 

 

少子化対策が遅れている中小企業に対して厚生労働省は、育児休業など、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすくするための新たな助成制度をつくる。来年度予算の概算要求に１億５０００万円を盛り込んだ。

現在、厚労省は両立支援の取り組みを進める企業に対して育児休業中の代替要員確保やベビーシッター費用補助などの助成金を出している。しかし、０５年度の女性の育休取得率は事業所の規模が小さいほど低くなっており、５００人以上では８７．３％だが、１００～４９９人は７９％、３０～９９人は７６．９％。５～２９人では５８．５％にとどまっている。

新しい助成制度の対象は、常勤の労働者が３００人以下の中小企業でかつ常勤の２０代・３０代が５０人以上が条件。内容は、仕事と家庭の両立の意識改革を重視して（１）企業トップの方針の明確化と内外への発信（２）管理職研修（３）従業員周知、を必須とする。このほか、育休を取りやすい職場風土を作るために従業員の勤務態勢や仕事の進め方の見直しなどを行う。従業員の意識改革に力を入れた両立支援の助成は初めて。

取り組み１年後に厚労省の定めた「男性の育休取得者はどれくらいいるか」といった６１項目の「両立指標」で検証する。成果があれば５０万円、２年目にさらに成果があがれば５０万円を支給。女性の育休取得者が８０％以上で両立指標の点数が基準を超えると５０万円を加算する。

次世代育成支援対策推進法では、３０１人以上の企業に両立支援の行動計画策定を義務づけているが、３００人以下の企業は努力義務にとどまっている。同省では「この新たな助成制度の取り組みを進めれば事実上、行動計画を策定するのと同じような効果がある」（職業家庭両立課）としている。

●６５歳以上の生活保護者に自宅担保で融資・厚労省検討（９月４日　日経）

厚生労働省は、持ち家に住む６５歳以上の生活保護対象者を対象に、自宅を担保にして生活資金を貸し付ける新制度を来年度にも導入する。同制度の利用を生活保護の給付に優先させる方針で、土地・建物の評価額が５００万円以上の世帯に適用する方向で検討している。社会保障費の伸びを抑えると同時に、支給要件を巡る国民の不公平感を取り除く狙いがある。

新制度は「リバースモーゲージ」と呼ばれる手法を活用、借り手が死亡した後、担保の土地・建物を売却するなどして一括返済する仕組みのため生前には返済負担がない。具体的には、住居用不動産の評価額の７０％程度を上限に、生活保護費（６万～７万円程度）に医療費を上乗せした額と同水準を毎月貸し付ける。金利は大企業向け融資の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）並みに抑える。

●厚年基金解散、特例利用は５件　０５年度（９月４日　日経）

財政難の厚生年金基金が積み立て不足のままでも解散できる「特例解散制度」を利用した厚年基金が、制度初年度となる２００５年度にわずか５件にとどまったことがわかった。

特例解散は、法律で定めた解散に必要な水準の積立金を持たない厚年基金に対し、不足分を分割返上することなどを条件に解散を認める制度。経営悪化で母体企業が不足分を補てんできない場合などに適用される。

厚生労働省は、財政難の基金を中心に利用が多くなるとみていたが、景気の回復・株価の上昇などにより、財政状況が改善して特例制度を利用する必要がなくなった基金が増加したとみられる。

 

 

各地で雇用主側の不正行為や賃金トラブルが相次いでいる外国人研修生と技能実習生について、厚生労働省は、受け入れ企業の指導を強化することを決めた。制度を運営する財団法人が実施している巡回を、現在の年間６０００カ所を来年度から７３００カ所に増やし、研修・実習先の半数をカバーする。

同省によると、全国の１万４０００～１万５０００企業に約１０万人の研修生と実習生がいるという。受け入れ先企業の過半数は、従業員１９人以下の小規模な企業（０４年度）。残業などの不正行為は０５年で１８０件に上っている。

このため、同省では、巡回指導や研修などのために、０７年度の予算要求に約４億円を盛り込んだ。財団法人「国際研修協力機構」の全国１７カ所の地方事務所の駐在員が、受け入れ企業を回り、不法行為のチェックなどを行う。

●厚生年金記録、ミス続々　訂正、年に２５万件（９月３日　朝日）

厚生年金の支給額算出のもとになる会社員の年金記録に多数の間違いがあり、年間の訂正件数は支給額に影響するものだけで２５万～３０万件にのぼることが、記録を管理する社会保険庁の調べでわかった。原因は会社側が提出したデータ自体の誤りか、社保庁側の入力ミス。大半は訂正されなければ年金額が減ったケースとみられ、気づかずに誤ったままの記録も多いとの指摘もある。社保庁は記録に不安を持つ人からの相談を積極的に受け付けている。

会社員が将来受け取る厚生年金の額は、現役時代の給料と加入期間をもとに決まり、その記録は会社側が社保庁に届け出ている。記録の間違いは氏名や性別など単純なものも含めて多数あるが、社保庁は今回、００～０５年度の記録のうち、加入した日付を示す「資格取得」と、月給をもとに決める「標準報酬月額」の訂正件数を初めてまとめた。いずれも支給額に直接影響する項目だ。

訂正は例年、資格取得が２０万件ほどで報酬月額は８万件前後。最も多かったのは０２年度で資格取得２２万３０００件、報酬月額８万４０００件の計３０万７０００件。０５年度はやや減って資格取得１９万４０００件、報酬月額６万２０００件の計２５万６０００件だった。

資格取得は、入社した社員について会社が届け出なければならないほか、転勤でも手続きが必要な場合がある。報酬月額は、大幅な月給の変動や転勤・転職がなければ、全社員分を年に１回提出する。

厚生年金に加入している会社員は約３３００万人。資格取得は転勤や転職時の手続きのため、全体でも年に数百万件とみられる。報酬月額の記録は全体で年４０００万～５０００万件とみられ、訂正の頻度は資格取得より低い。

社保庁は間違いの中身の分析まではしていないが、大手企業数社の人事担当者らによると、提出データの誤りや入力ミスで、加入期間に１カ月～数年間の空白ができるような例が多いという。月給の記録が１ケタ違ったという事例もあった。空白期間があればその分年金額が減る。間違いは、会社が社員の保険料を納める時に社保庁側の算出額と食い違っているとわかったり、各地の社会保険事務所にいる社会保険調査官の調べで見つかったりすることが多い。自分の記録を確認した会社員が気づくケースもある。

社保庁年金保険課は「訂正は主に事業主の届け出に基づいて行っており、社保庁のミスだけではない。調査でわかったケースもあり、件数が多いから問題とはいえない」と説明している。

社会保険労務士の井原誠さんは「中小企業を中心に、保険料負担を減らそうと試用期間中は厚生年金に入れなかったり、給料を低く報告したりする会社もある。社保庁の調査にも限界がある。今回わかったのは氷山の一角で、ミスはもっとたくさんあるはずだ。心配な人は自分で確認したほうがいい」と指摘する。

社保庁は現在、社会保険事務所に専門窓口を設けるなど、記録訂正の相談を強化している。

●請負労働者５９人を直接雇用　「偽装請負」で徳島の会社（９月２日　共同通信）

徳島県藍住町の自動車部品メーカー「光洋シーリングテクノ」は１日、製造工程を委託した請負会社の労働者約２００人のうち５９人を直接雇用すると明らかにした。請負労働者が加盟する労働組合が、実態は派遣労働者と同じ「偽装請負」だとして直接雇用を求めていた。

対象は、経験年数が長い３０人と徳島労働局が是正を指導した２９人で、６カ月の期間契約。光洋はその後、正社員登用を検討する。ほかに一時的な業務の２９人を派遣契約に切り替える。

労組副委員長の仲村早途さん（３４）は会見し、「使い捨ての企業姿勢は腹立たしい。今後も闘っていかなければならない」と述べた。

労組は昨年１２月に労働局に指導を求め、光洋は８月、直接雇用の方針を示していた。会社側は「労働局の指導があり、経営リスクを抱えた上で決断した」と話した。

●「中小企業における労使関係と労働条件決定システムの実態」
　（９月２日　労政機構）

大企業に比べて中小企業の労使関係や労働条件決定システムに関する調査は少なく、その実態は必ずしも明らかになっていません。

本調査研究では、従業員３００人未満規模の企業について、（１）労働条件を決定・変更する際、労使で意思の疎通は行われているのか、（２）労使の意思疎通が行われている場合、具体的にはどのようにしているのか、（３）また、労働組合が結成されている企業とそうでない企業とでは、どのような違いがあるのか、を把握するため、中小企業家同友会に加入している９社などを対象にヒアリング調査を実施した結果をとりまとめたものです。

独立行政法人　労働政策研究・研修機構　研究成果　資料シリーズＮｏ．１６（２００６．９）
⇒　http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2006/06-016.htm

 

 

組合役員選挙でのビラの配布や客への言動を理由に懲戒処分を受けたり、定年延長時にハイヤー乗務員からバス営業所への配属を命じられたことなどが不労働行為だとして、組合員から救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は１日、初審命令を変更する命令書を公布した。ビラの配付をめぐる懲戒処分は初審命令と同様の救済を命じたが、その他の行為は「不利益取り扱いに当たるとはいえない」として、申立てを棄却している。

日本交通 不当労働行為再審査事件　命令書交付について
⇒　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-202.html

●長時間労働者への医師による面接指導制度　企業向け相談窓口設置
　（９月１日　日商）

日本商工会議所は１日、長時間労働者への医師による面接指導制度に関する企業からの相談窓口を設けた。この制度は今年４月１日施行の改正労働安全衛生法で企業に義務付けられもの。

従業員５０人未満規模の事業所への適用は、０８年４月からとなっている。

日本商工会議所　日商ニュース
⇒　http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?1+20060830163839

●ダイヤモンドリース、育児休業拡大　最長２年６カ月（９月１日　日経産業）

リース大手のダイヤモンドリースは１０月から育児休業制度を拡大する。現在は原則１年間の育児休業期間を２年間に延長する。出産予定日の６カ月前から休業できる新制度も導入する。妊娠中の女性社員らを対象にした勤務時間の短縮も認める。出産・育児を理由とする離職者を減らし、女性社員の活躍の機会を広げる。

育児休業期間は子どもが満１歳（一定の理由があれば１歳６カ月）になるまでだが、満２歳までに延長する。新たに導入する６カ月の「産前特別休業」と合わせると、女性社員は出産前後で最長２年６カ月間休業できる。妻が出産する男性社員にも最大２日間の休暇を認める。

 

 

社会保険庁は３１日、都道府県ごとにばらばらだった社会保険事務所の事務処理方法や申請書類の様式などを、同庁が作成した業務処理マニュアルに基づき、１０月から全国で統一すると発表した。

各事務所が独断で行動することを防ぐとともに、不正やミスの点検をしやすくするのが狙いで、同庁では、国民年金保険料の不正免除などの不正の防止に役立つと期待している。

保険料の不正免除問題では、年金加入者の収入が少ない場合などに認められる保険料免除の手続きで、加入者が記入する申請書類を職員が代筆するなどの不正処理が多数見つかり、都道府県で異なる事務処理も不正の温床の一つと指摘された。

このほか、約２００種類の申請書類の様式や添付書類の種類なども統一すると定めた。利用者にとっても、企業や社会保険労務士らが都道府県をまたいで申請する際などには、利便性が向上することになる。

社会保険庁ＨＰ　「健康保険・厚生年金保険適用及び健康保険給付に係る主な添付書類について」
⇒　http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0915.html

 

 

失業や病気で生活できなくなった人を支える生活保護制度について、日本弁護士連合会（日弁連）が電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、６６％が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。保護申請書を渡さないケースがほとんどで、病気で生命の危険があったのに働くよう求めたり、生活が苦しい親族に援助してもらうよう説得したりしたケースもあった。日弁連では、保護費を抑えようとして申請をさせない「水際作戦」が広がっているとみている。

電話相談は今年６～８月、全国４２都道府県で初めて実施し、計６３４件の相談が寄せられた。このうち保護を断られた１８０件について検証したところ、１１８件は自治体が違法な対応をしている可能性があった。

生活保護法では、自治体は申請を必ず受理し、保護に該当するかどうかを審査しなければならず、申請自体を拒むことは違法とされる。拒否の理由で最も多かったのは、親族らから援助してもらうよう要求したケースで４９件。このほか「『若いから働ける』と拒否」が４１件、「持ち家の処分を求めた」１６件、「借金を理由に拒否」１１件。弁護士が「生命の危険がある」と判断したケースも７件あった。

相談を分析した小久保哲郎弁護士は「最低限の生活を保障するはずの生活保護制度が現場でゆがめられている実態が明らかになった。生活保護を受けさせまいとする水際作戦は、人権侵害につながっている恐れが大きい」としている。日弁連は、制度の適正な運用を国などに求める方針だ。

●週５日勤務に関するアルバイト、派遣・契約社員の意識調査
　（９月１日　インテリジェンス）

総合人材サービスのインテリジェンス（東京都千代田区）が運営するアルバイト情報検索サイト「OPPO」（オッポ http://oppo.jp ）は、週５日勤務に関する意識調査結果を発表いたします。

< 調査結果詳細 >
週５日勤務に関する意識について、現在、仕事をしている大学生、フリーター、主婦、派遣社員、契約社員６９０人を対象に調査を実施しました。

調査の結果、条件次第だとする人が多く、大学生、フリーター、主婦ではその割合が半数以上、派遣社員、契約社員では３割以上を占めました。その条件として、大学生は「短・近・高」(勤務時間・通勤距離が短く、高時給)、フリーターは「プライベートの充実と良好な人間関係」、主婦は「家事や育児との兼ね合い」を重視。派遣社員や契約社員は給与や福利厚生などの「待遇面の充実」を挙げる人が多く、週５日勤務に対して高い条件を求める傾向が強い事が分かりました。

また、「週５日勤務はしたくない」と回答した人の理由には、「きつい」(大学生男性１９歳)、「あまり働きたくない」(アルバイト・パート男性２５歳)、「自分の時間を大切にしたい」(派遣社員女性３４歳)、「体力的につらい」(契約社員女性３３歳)など、働くことに対する意欲の低さがうかがえる回答が目立ちました。

景気回復により、有効求人倍率は２００６年６月に１．０８倍まで改善するなど、企業の採用意欲がますます高まる中、働く側の仕事に対する高い条件設定や労働意欲の低下により、企業の採用はさらに困難になる事が予想されます。

⇒インテリジェンス　http://www.inte.co.jp/　８／２８ニュースリリースより抜粋

●非正社員は育児不利？企業の支援制度格差　内閣府調査（９月１日　読売）

内閣府は３１日、企業が、仕事と育児の両立支援にどの程度取り組んでいるかを調べたアンケート結果をまとめた。

子どもの看護などのために休暇を取得できるとした企業は７２・１％だったが、このうちパート社員など非正社員までも対象としている企業は４８％にとどまるなど、正社員と非正社員での待遇格差が目立った。

調査は今年２、３月、全国の従業員数３０１人以上の企業５０００社を対象に実施。１３６８社（有効回収率２７・４％）が回答した。

なんらかの両立支援策を導入しているのは１１１４社。具体的な支援策の導入状況について、「出産祝いなど子への一時金を支給」している企業は６１％だったが、非正社員までを対象としているのは２４％しかなかった。短時間勤務も５３・９％が導入しているが、非正社員も利用できるのは３５・５％の企業だけだった。事業所内に託児所を設置しているのは７・５％だった。

 

 

労働安全衛生法に基づく健康診断における胸部エックス線検査の実施に関し、対象労働者の範囲や頻度などについて検討していた厚生労働省の「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」が報告書をとりまとめた。

それによれば、安衛法により実施を義務づける胸部エックス線検査は、一般定期健診では、雇入時のほかは４０歳以上の者を対象とし、４０歳未満の者については５歳ごとの節目に実施するなどとしている。

現行の安衛法では、労働者に対する健康診断の実施について、　雇入時、１年以内ごとに１回、特定業務への配置時及びその後６カ月以内ごとに１回、　６カ月以上の海外派遣時―などを事業者に義務づけている。そして、その検査項目の中にはいずれも胸部エックス線検査が含まれている。

報告では、現在、１年以内ごとに１回の実施が義務づけられている一般定期健康診断においては、４０歳以上を対象とし、４０歳未満は医師の判断により省略できる（有所見者等は省略不可）としている。ただし、雇入時健診の後、４０歳になるまでは５歳ごと（２０・２５・３０・３５歳時）の節目健診を行うとしている。

また、雇入時健診、特定業務従事者の健診、海外派遣時の健診においては、現行通り行うとしている。このほか、じん肺法に基づくじん肺に関する胸部エックス線検査は、現行通り毎年実施するとしている。

そして、報告では一般定期健診での胸部エックス線検査の見直しの実施については、労働者の健康確保に対する不安が生じないように配慮する必要があること、また、見直し内容を裏付けるエビデンス（証拠）を今後さらに得る必要があることなどから、その点について調査・研究を行ったうえで、関係規則（労働安全衛生規則）を見直すよう指摘している。

 

 

石綿（アスベスト）による健康被害の救済給付の財源について検討していた環境省の「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会」が、検討結果をまとめた。それによれば、労災保険が適用される全事業場が対象となる拠出金は、その賃金総額の１０００分０．０５となる見込みとなっている。

今年３月に施行された「石綿による健康被害の救済に関する法律」では、被害者への救済給付に充てる費用については、事業主から徴収することになっている。徴収の方法は、石綿使用関連の事業主を対象とした「特別拠出金」と労災保険適用事業主（平成１８年３月末現在で約２６３万事業場）を対象とした「一般拠出金」に分け、それぞれ徴収される。

検討会では、特別拠出金の対象事業主の要件及びその負担額の算定方法、一般拠出金の率（一般拠出金は、各事業主が従業員に支払う賃金の総額に一定の率を乗じた額とされる）について検討してきた。

それによれば、事業主負担の総額は年間７３億８０００万円と見込まれる。そして、特別拠出金を支払う事業主（特別事業主）の要件は、大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設届出工場等の中で、　累計の石綿使用量が１万トン以上、所在地における中皮腫の死亡者が全国平均以上、石綿にさらされる業務による肺がん・中皮腫の労災認定件数（平成１６年度まで）が１０件以上－のすべてを満たす事業場の事業主とされている。

特別拠出金の負担額は、石綿の使用量分、指定疾病の発生状況分に按分され、総額３億３８００万円（単年度分）を４社が負担する見込み。一方、一般拠出金は、残りの約７０億円を労災保険が適用される全事業場が負担する。一般拠出金の率は、１０００分の０．０５となる見込み。

なお、事業主負担は平成１９年度から徴収される。また、２３年度以降の負担のあり方については、再検討されることになっている。