◆ 平成１９年１０月から 雇用保険制度が変わります ◆
雇用保険法等の一部を改正する法律については、本年４月１９日に成立し、新保険料率については４月１日に遡って適用されていますが、いよいよ失業給付に係る改正が１０月１日施行されます。
◆ １０月施行の改正雇用保険制度 ◆
１ 雇用保険の受給資格要件が変わります
○ これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化します。
○ 原則として、平成１９年１０月１日以降に離職された方が対象となります。
【現行】
短時間労働者以外の一般被保険者 ⇒ ６月 （各月１４日以上）
短時間労働被保険者（週所定労働時間２０〜３０時間） ⇒ １２月 （各月１１日以上）
【改正】
雇用保険の基本手当を受給するためには
週所定労働時間の長短にかかわらず、
原則、離職の日以前２年間に、１２月(各月１１日以上)の
被保険者期間が必要。
原則、離職の日以前２年間に、１２月(各月１１日以上)の
被保険者期間が必要。
★注意★ 倒産・解雇等により離職された方は、
原則、離職の日以前１年間に、６月（各月１１日以上）が必要。
２ 育児休業給付の給付率が５０％に上がります
○ 給付率を休業前賃金の４０％から５０％に引き上げます
（平成２２年３月３１日までの暫定措置）。
○ 平成１９年４月１日以降に職場復帰された方から
平成２２年３月３１日までに育児休業を開始された方までが対象となります。
【現行】 休業期間中 ３０％ ＋ 職場復帰後６カ月 １０％
【改正】 休業期間中 ３０％ ＋ 職場復帰後６カ月 ２０％
★注意★
育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます。
（平成１９年１０月１日以降に育児休業を開始された方に適用）
３ 教育訓練給付の要件・内容が変わります
○ 本来は「３年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、
当分の間、初回に限り「１年以上」に緩和します。
○ これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を一本化します。
○ いずれの措置も、
平成１９年１０月１日以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。
【現行】
被保険者期間３年以上５年未満 ⇒ ２０％（上限１０万円）
被保険者期間５年以上 ⇒ ４０％（上限２０万円）
【改正】
被保険者期間３年以上 ⇒ ２０％（上限１０万円）
（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能）
４ その他
季節労働者等に支給される｢特例一時金｣の額を、減額します。
【現行】 基本手当日額の５０日分
【改正】 基本手当日額の３０日分（当面の間４０日分）
◆ ４月施行の改正雇用保険制度 ◆
１ 雇用保険料率が引き下げられました
改正雇用保険法が４月１９日可決・成立し、保険料率については４月１日に遡って適用することになりました。雇用保険の料率が引き下げられるのは１９９３年度以来１４年ぶりのことです。雇用情勢の改善を背景に保険収支が大幅に好転したことが要因です。
【新雇用保険料率】
①一般の事業
１０００分の１５ （事業主負担１０００分の９＋被保険者負担１０００分の６）
②農林水産の事業・清酒製造の事業
１０００分の１７ （事業主負担１０００分の１０＋被保険者負担１０００分の７）
③建設の事業
１０００分の１８（事業主負担１０００分の１１＋被保険者負担１０００分の７）
【旧雇用保険料率】参考
①一般の事業
１０００分の１９．５ （事業主負担１０００分の１１．５＋被保険者負担１０００分の８）
②農林水産の事業・清酒製造の事業
１０００分の２１．５ （事業主負担１０００分の１２．５＋被保険者負担１０００分の９）
③建設の事業
１０００分の２２．５ （事業主負担１０００分の１３．５＋被保険者負担１０００分の９）
２ 失業等給付への国庫負担を見直します
○ ｢高年齢雇用継続給付｣への国庫負担は、平成１９年度から廃止します。
○ 失業等給付への国庫負担は暫定措置として、本来の負担額の５５％に減額します。
厚生労働省は、｢高年齢雇用継続給付｣を遅くとも２５年度には完全廃止する方針
で、年齢などに応じて段階的な廃止スケジュールを組むなどの激変緩和措置を検討しています。
「高年齢雇用継続給付」は、６０歳以降の再雇用や再就職による賃金低下を補うことを目的とする給付ですが、
改正高年齢者雇用安定法の施行で、６５歳までの段階的な雇用延長が企業に義務付けられ、高年齢者の雇用促進という政策的役割が終わったと判断されました。
（改正高齢法による雇用延長は、厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げにあわせて、平成２５年まで６０歳から６５歳まで段階的に実施されています。）
３ 雇用保険三事業及び労働福祉事業を見直します
○ 雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止します。（雇用保険はニ事業となります。）
○ 労災保険の労働福祉事業のうち、労働確保事業を廃止します。
４ その他
○ 偽りの証明等により不正受給に加担した教育訓練事業者にも、連帯して不正受給額の返還・納付額の納付を命じます。また、教育訓練事業者も報告徴収の対象とします。
◆ 関連資料 ◆
■厚生労働省：雇用保険法の改正に伴い、関係省令について規定の整備と特定求職者雇用開発助成金の助成額の変更等を行います
■厚生労働省：平成１９年度雇用保険制度改正関連資料
・雇用保険法等の一部を改正する法律の概要
・雇用保険法等改正関係Ｑ＆Ａ ・特定受給資格者の範囲、他
