⇒　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/qa.html

 

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Ｑ１：私は、転職を考えています。離職した時に雇用保険の受給資格があるかをハローワークに尋ねたところ、平成１９年１０月１日以降に離職した場合は、雇用保険法の改正により離職の日以前２年間に被保険者期間が１２ヵ月以上（週所定労働時間２０時間以上）必要になると言われました。

 

これまでパートではなく、正社員で働いていたので６ヵ月あれば受給資格ができると思っていたので驚きました。

 

具体的には、どのような改正が行われたのですか。また、被保険者期間の意味がよく分からないので教えてください。

 

Ａ１：今回の法改正では、雇用保険の基本手当の受給資格要件、教育訓練給付の要件、育児休業給付の給付率、特例一時金の支給額が変わります。

 

被保険者期間は、４月１１日就職で５月１０日離職の場合、被保険者であった期間（被保険者として雇用された期間）が１ヵ月あるので、その間の出勤日数（賃金支払基礎日数）が１１日以上あれば１ヵ月として計算されますが、４月１２日就職で５月１０日離職の場合、被保険者であった期間が１ヵ月未満であるため、その間の出勤日数が１１日以上でも０．５ヵ月として計算されます。

 

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Ｑ２：離職理由が倒産等の場合は、被保険者期間が６ヵ月でも良いのでしょうか。

 

Ａ２：倒産等により離職された場合は、離職の日以前１年間に被保険者期間が６ヵ月、または、離職の日以前２年間に被保険者期間が１２ヵ月あれば、受給資格は認められます。

 

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Ｑ３：教育訓練給付について、初回に限り支給要件期間が１年以上あれば受給可能となるようですが、支給要件期間とは被保険者であった期間と同じことですか。　

 

また、転職している場合、前の会社での被保険者であった期間はどうなるのでしょうか。

 

Ａ３：支給要件期間とは、受講開始日までの間にＡ事業所において被保険者であった期間を言います。

 

また、Ａ事業所の前のＢ事業所で被保険者であった期間がある場合は、Ａ事業所とＢ事業所の間の被保険者でなかった期間が１年以内の場合は、Ａ・Ｂ事業所の被保険者であった期間は通算されます。

 

ただし、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算されません。

 

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Ｑ４：私は平成１９年５月より育児休業を５ヶ月取得していますが、職場復帰に関しては１０月１日を予定しています。

雇用保険の育児休業給付率が５０％に上がったと聞きました。育児休業前の１ヶ月当たりの賃金は３０万円でしたので、育児休業期間中に１５万円を５ヶ月間もらえるということでしょうか？

Ａ４：今回の改正では、育児休業給付の“合計”が４０％から５０％に引き上げられます。

育児休業給付には、「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」の２つの給付金制度があります。

 

今回の改正では、このうち“職場復帰後”に支給される「育児休業者職場復帰給付金」の支給率だけが１０％から２０％に引き上げられます。注意ください。

 

この２つの給付金制度の違いを以下にご説明します。

 

○　育児休業期間中に支給されます。

○　支給対象期間（１ヶ月）当たり、休業開始時賃金日額×支給日数の３０％相当額、が支給されます。

（ご相談者の場合、１ヶ月当たり３０万円の３０％相当額の９万円が５ヶ月間、合計４５万円が支給されます。）

 

○　育児休業が終了して“職場復帰後”６ヶ月経過した時点でまとめて支給されます。

○　休業開始時賃金日額×育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の２０％相当額、が支給されます。

（ご相談者の場合、育児休業基本給付金の受給期間は５ヶ月間ですので、３０万円の２０％相当額の６万円が５ヶ月分、３０万円が支給されます。）

 

具体的には、育児休業開始時に、育児休業開始時賃金を登録することで休業開始時賃金日額が決まります。これを元に各々の給付金額が算出されます。（支給額の計算にその取得日数により、端数の日数計算があります。）

 

⇒　雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(案)

 

⇒　改正雇用対策法（平成１９年１０月施行）のポイント