日、豪両政府は２７日、企業の海外駐在員らの年金保険料について、自国と相手国分の二重払いをしなくてもいいようにする社会保障協定に署名した。０８年度中に発効する見通し。

協定は、相手国への赴任期間が５年以内なら自国の年金保険料だけを払えばいいとの内容。駐在が５年を超えれば、原則として相手国の制度に加入するが、老後は両国での加入期間が通算され、給付額に反映される。

豪州の在留邦人は約２万７０００人。豪州は１０年以上、日本は２５年以上制度に加入しないと年金を受けられず、短期の駐在では保険料が掛け捨てとなることも問題視されていた。厚生労働省は協定発効により、日本側は企業の保険料負担が年間約９億円軽減されると推計している。

同様の協定は既に米、独、英、韓、ベルギーの５カ国との間で発効済み。仏、カナダとも署名を済ませており、０７年度中に発効する見込み。【吉田啓志】

 

 

介護が必要になる前に運動などで予防する「介護予防事業」に参加するお年寄りを増やすため、厚生労働省は２７日、事業の対象となる「介護予備軍」の認定条件緩和の具体策を決めた。運動機能についての調査項目の該当条件を、これまでの「５項目すべて」から「３項目以上」に緩めるといった内容。現行のままでは、体の衰え具合や口の中の健康状態についての条件設定が厳しすぎ、十分な数の高齢者を集められなかったため。４月から適用される。

この日開かれた介護予防の検討会に示し、了承された。

これまでは事前の調査で、「１５分くらい続けて歩けるか」「階段を手すりや壁をつたわらずにのぼっているか」など、運動機能についての調査項目五つのすべてが「問題あり」とされないと特定高齢者とは認められなかったが、改正案では三つ以上に緩めた。食べ物をかむ力やのみ込む力など口の中の健康状態も「３項目すべて」から「２項目以上」に改めた。

厚労省は当初、事業の対象者は６５歳以上人口の５％程度いると想定していたが、昨年１１月時点の全国調査では０．４３％にとどまり、実際に介護予防事業に参加した人は０．１４％だった。新条件で、特定高齢者を８～１２％、事業への参加者を５％に高める考え。

 

労働者を派遣社員のように働かせながら、請負契約を装う違法な「偽装請負」について、厚生労働省は、大手メーカーなど受け入れ企業に、労働者を直接雇用するよう指導することを決めた。偽装請負が判明した時、これまでは派遣契約への切り替えを認めていたが、偽装請負で働いた期間が派遣で認められる期間を超える場合は、早期の直接雇用を指導する。企業にとって、偽装請負の最大の利点である直接雇用の回避が難しくなり、製造業で特に多い偽装請負の解消の動きが一気に加速しそうだ。

 

記事全文⇒「偽装請負」直接雇用指導へ　厚労省、派遣へ転換認めず

 

タイガー魔法瓶（大阪府門真市）で派遣社員として５年以上同じ業務に従事した上、突然契約を解除されて精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の女性（３０）が２６日、同社に慰謝料３００万円と正社員としての雇用などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。契約解除は労働局が同社を指導した直後に行われており、女性側は「解雇は労働局に申告したことに対する報復」と主張している。

訴状によると、女性は門真市の人材派遣会社を通じ、平成１３年９月からタイガーで勤務。社員の指示を受けるなど実態は派遣なのに、請負契約を装った“偽装請負”が行われていた。女性は昨年１１月、大阪労働局に申告。同局は労働者派遣法違反を認定し、タイガーに行政指導を行った。

同法は一定期間を過ぎた場合、派遣先の企業に直接雇用する義務があると規定。労働局による指導はこの趣旨を踏まえ、女性の雇用の安定を図る前提で派遣契約の解除を求めるものだったが、タイガーは契約解除だけを行い、女性を正規雇用しなかったという。

提訴後、会見した女性は「話し合いにも応じてもらえず、悩みに悩んで提訴した」と話した。

タイガー魔法瓶の話「訴状を見ていないのでコメントできない」

 

 

統合失調症の男性（４３）＝岩手県在住＝が障害基礎年金不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で２６日、１審に続き支給を認めた仙台高裁は、年金支給要件である「成人前の初診」について「一定程度緩和して解釈しても法の趣旨に反しない」との判断を示した。

井上稔裁判長は成人前初診に対し「原則を堅持することは大量の事務処理を迅速、的確にすることにつながり合理的根拠がある」と認めた。

一方で「機械的な解釈で救済を一律排除するのも相当ではない」とし　（１）初診日が２０歳に近接していて発症が成人前と判断できる　（２）家庭環境などから、成人前に受診できない無理からぬ事情がある――などの要件を緩和解釈が許される場合として列挙。これを満たす場合は「成人前受診と同様に、支給要件を充足したとみなすのが相当」とした。

 

 

約８割の企業では、育児休業制度を利用した男性社員が過去３年間で１人もいない－。こんな結果が労働政策研究・研修機構が２６日公表した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」から明らかになった。

調査は昨年６～７月、従業員数３００人以上の企業６０００社と、そこで働く管理職３万人、一般社員６万人を対象に実施。企業８６３社、管理職３２９９人、一般社員６５２９人から回答があった。

それによると、育児休業制度を導入している企業は９８．６％に達し、４社に３社は休業期間などについて育児介護休業法に定めるものと同じ内容だった。しかし、２０００人以上の企業に限ってみれば、６割近くが法定を超える制度を取り入れており、大企業ほど育休制度が充実していることが分かった。

だが、男性の育休については、８割近い企業が過去３年間に１人も取得者がいないと回答。「１～２人」が１割だった。

男性の部下が育休取得を申請してきた場合の対応では、管理職の２１．６％が「積極的に賛成する」と回答。「課題はあるが、賛成する」という消極的な賛成が５２．７％と過半数に上った。一方で、「職場の状況を踏まえて慰留する」が１７％、「男性が育休を取るなど考えたことがなく、反対」も５％あった。

男性の育休取得に向けた課題を複数回答で管理職に尋ねたところ、「代替要員確保が困難」が６３％と最も多く、次いで「男性自身に育休を取る意識がない」「上司・同僚の理解不足」などとなった。

 

 

経済産業省と財団法人の全国中小企業取引振興協会は、取引先の開拓や新規の商談成立を目指す中小企業の「お見合いサイト」を４月に開設する。中小企業の顧客開拓を支援する。最大で２０万社の登録を目指す。

「ビジネス・マッチング・ステーション」をインターネット上に開き、面識がない中小企業同士の仕事の受発注を取り持つ。企業は業務内容や商品情報をデータベースに登録。受発注したい仕事を入力すれば、取引を望む企業を検索できる。例えば「菓子の包装紙」で検索すれば、商品を扱う企業情報のリストを閲覧できる。

 

 

キリンビールは９月に、出産や配偶者の転勤などの自己都合で退職した元社員を、契約社員として採用し、働きぶりをみて正社員として再雇用する制度を新設する。営業現場などでの経験が豊富で優秀な人材をつなぎとめ、激しいシェア争いを広げるビール業界で競争力を高めるねらいもある。

新制度は男女ともに対象。退職時に自己申告で登録をしておき、退職から３～５年以内に意思確認をしたうえで、再雇用する。給与水準は、退職前の経験や離職期間、復帰後の仕事の内容を勘案して個別に決める方針だ。

また、転勤を伴う総合職の女性を対象に、結婚や出産などの理由から最大１０年間は、転勤しなくて良い仕組みも採り入れる。

キリンビールの女性社員は、全社員の約２割にあたる約１２００人。入社５年を過ぎた女性社員は、出産や夫の転勤などを理由に半数以上が離職しており、女性が引き続き活躍できる場の提供を模索していた。

 

 

厚生労働省は０８年４月に行う高齢者医療の窓口負担改定に伴い、一定以上の収入を持つ場合の負担割合を引き上げる「現役並み所得者」の判定方法を変更する方針を固めた。夫婦とも７０歳以上なら収入を世帯単位で把握し同じ扱いとしていた従来の方法を一部見直し、どちらかが７５歳未満の場合には収入を別々にみて個別判定することにした。ただ、同省は混乱を避けるため、新制度発足時点で変更対象に該当する人については、旧判定を引き継ぐ特例措置を講じる。

 

記事全文⇒高齢者医療：「現役並み所得者」判定方法変更へ　厚労省

 

 

厚生労働省は６５歳以上の介護保険料の体系を見直す検討に入った。保険料は現在、加入世帯の課税所得によって最低６段階に分けている。こうした「階段型」の設定では加入者の所得が少し増えただけで保険料の段階が上がり、負担が大きく増える例がある。このため所得に応じて緩やかに保険料が増減する体系に改める。ただ介護に必要な保険料の総額は今後も増えることが確実で、負担を緩和するには無駄な給付をなくすなど介護費そのものの抑制が急務だ。

３月中にも有識者らによる検討会を設置し、具体策を議論する。早ければ年内にも新しい仕組みを決める方向だ。

 

 

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「団塊の世代」の就業と生活ビジョン調査を行なった。その結果、団塊の世代の者の約６割が、現在の職場での就業継続を希望していることが分かった。

調査結果によると、現在の職場で６０歳以降の就業継続を希望する者の割合は６１．１％、希望しない者は３７．８％となっている。これを企業規模別にみると、小規模ほど希望する者の割合が高く、「２９人以下」７０．６％、「３０～９９人」６２．８％、「１００～９９９人」６０．９％、「１０００人以上」５４．２％となっている。

平成１８年４月施行の改正高年齢者雇用安定法による６５歳までの雇用継続義務化の認知度をみると、「知っている」とする者が６４．３％と、ほぼ３分の２となっている。企業規模別では、大規模ほど認知度が高く、１００人未満規模では６割を下回っているのに対し、１０００人以上規模では７割を上回っている。

就業継続を実現するためにどのような措置を必要と考えているかをみてみると、「定年後も雇用を継続する制度の整備」が４２．６％で最も多く、次いで、「定年延長」３２．６％、「勤務日数の縮減」２９．３％、「短時間勤務」２８．４％、「賃金・処遇の見直し」２７．６％－などの順となっている。

また、自己の技能の後継者への伝達については、「伝えるべきである」とする者が６４．４％となっており、伝達の内容別では、「専門・技術的な仕事」（７７．５％）や「管理的な仕事」（７７．４％）では４分の３を超えており、「販売の仕事」（６３．２％）や「技能工・生産工程の仕事」（６３．０％）でも３分の２近くの者が技能伝達を必要と考えている。

独立行政法人　労働政策研究・研修機構　「団塊の世代」の就業と生活ビジョン調査結果
⇒　http://www.jil.go.jp/institute/research/2007/030.htm

 

 

北海道の名寄労働基準監督署が、２００３年に死亡した道内の小児科医の男性＝当時（３１）＝の労災を認定していたことが ２３日までに分かった。月１００時間を超える過労が原因として遺族が申請していた。

申請を担当した弁護士によると、医師の過労死認定は全国的に珍しいという。

弁護士によると、医師は０２年１０月から０３年９月まで道内の公立病院に勤務。同年１０月に民間病院に移って６日目に自宅で死亡した。死因は心原性ショックだった。

遺族によると、医師は小児科外来のほか、救急外来も担当、月３回の当直勤務があり、死亡する前の１年間の時間外労働は毎月１００時間を超えていたという。

業務と死亡の原因となる疾患の因果関係を認める基準について、国は「発症前の２～６カ月間、月平均 ８０時間を超える時間外労働」をしていたことなどとしている。

 

 

厚生労働省は２２日、アスベスト（石綿）による中皮腫（ちゅうひしゅ）の発生状況を調査する研究事業の一環として、来月１日から、アスベストを吸い込んだ恐れのある人を対象にした無料検診を始めると発表した。千葉労災病院（千葉県市原市）など６病院からスタートし、５月ごろには２０病院程度まで拡大する方針。

石綿を扱っていた企業に勤務する人や、退職者を対象とした検診システムはすでにあり、工場周辺住民の健康被害も明らかになった兵庫県尼崎市、大阪府泉南地域、佐賀県鳥栖市では、環境省が昨年８月以降に無料の住民検診を始めた。

今回は原則、この３地域を除いた地域の住民が対象。無料検診を受けられるのは、東北（宮城県）、富山、関西（兵庫県）、香川、熊本の各労災病院で、予約が必要。

 

 

 

外資系広告代理店マッキャンエリクソン（東京）の男性次長が、成果主義により給与等級を違法に降級処分にされたとして、地位確認や差額賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、降級を無効と認め、計１００数十万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を支持し、会社の控訴を棄却した。

会社は「降級は会社の広範な裁量に含まれる」と主張したが、浜野裁判長は「降級にするには根拠を具体的に挙げ、等級に比べ能力が著しく劣ることを明らかにしなければならない」と判断し、降級を無効とした。

男性の原告代理人弁護士は「地位確認まで認めたのは高裁レベルでは初めてだと思う。企業の成果判定の裁量にも限界があることを明らかにした」と評価している。

判決によると、会社は０１年１０月、成果主義に基づく新賃金制度を導入し、業績などによって降給できるようにした。男性は同月に副社長から退職勧奨を受けたが拒否。０３年４月に給与等級を７級から６級にされ、基本給は月額で約２０万円下がった。

 

 

政府は公務員の途中退職などを極力抑えるための新制度を相次いで導入する。小学校入学前の子どもを持つ職員への子育て支援策として「週３日制」などの短時間勤務を年内にも導入。国家公務員の女性幹部の登用促進に向けて、女性の先輩職員が若手職員の指導や相談役を務める「メンター制度」を２００７年度以降に導入する方針だ。

公務員は１日８時間勤務が原則。仕事と育児の両立を目指す新制度では　(１)１日４時間の週５日　(２)１日５時間の週５日　（３）１日８時間の週３日　(４)１日８時間の週２日半――などから働き方を選べるようにする。給与は勤務時間に応じて支給する。総務省は今国会で国家公務員と地方公務員それぞれの育児休業法改正案の成立を図る。

 

 

クボタは２１日、製造現場の派遣労働者約１０００人を契約社員に切り替える方針を明らかにした。４月から順次実施する。子会社が労働者派遣法違反の「偽装請負」をしていたとして、大阪労働局から是正指導を受けたのを契機に、直接雇用に転換する。

派遣労働者が加入する派遣ユニオン（東京）によると、１０００人規模で直接雇用に切り替える例は珍しいという。

切り替え対象となるのは、筑波工場（茨城県つくばみらい市）、枚方製造所（大阪府枚方市）など全国の８工場で働く派遣社員。契約は半年間で、最長２年まで更新する。採用試験に合格すれば、期間従業員を経て正社員になることも可能という。

クボタによると、農業機器部品製造の子会社（大阪府堺市）が昨年１０月、請負契約をしていた労働者を派遣契約に変更。しかし大阪労働局は今年１月、変更前の就労形態は業務を丸ごと任せる請負ではなく、実際は子会社の指揮・命令下で働く派遣労働だったと指摘、請負契約は偽装だったと認定した。

 

 

２００７年度の４０～６４歳の介護保険料が平均で年４万９４７６円（自己負担は半額）となり、０６年度と比べ４・０％（１８９８円）引き上げられるとの厚生労働省の見通しが２０日、明らかになった。

これにより、新たな保険料の１人当たり自己負担額は１カ月平均で２０６１円となり、初めて２０００円台に乗る。介護保険制度が導入された２０００年度は１０３７円だったため、７年間でほぼ２倍となった。給付や保険料の急激な増加をどのようにして抑制するかが、あらためて大きな課題となるのは必至だ。

ただ引き上げ幅は、前年度に比べて鈍化。厚労省は「介護保険制度の普及によりサービス受給者数の伸びなどが一時期より落ち着いてきたため」（担当者）と分析。０６年度から給付費抑制を目的として導入された介護予防事業の効果については、まだ分析していないため分からないとしている。

 

 

大阪府吹田市のスキーバス事故で、大町労働基準監督署（長野県大町市）は、バスを運行していた同県松川村の「あずみ野観光バス」（下総建司社長）が労働基準法で定められた労使協定を結ばないまま、違法な長時間乗務や休日労働をさせていた可能性が高いと判断、同法違反容疑による書類送検を視野に調査を進めている。

同労基署は昨年６月に同社を立ち入り調査し、タコグラフ（運行記録）の分析などから、同年初めのスキーバス繁忙期に１週間の拘束時間が７５時間を超える違法な乗務（運転）をさせていたケースを確認。労働時間が週４０時間を超える場合に必要な労使協定を結んでいないことが分かった。労使協定があれば週最大７１．５時間まで延長が可能になる。また、連続運転時間４時間を超える違法な乗務も確認された。

このため同社に対し、違法な長時間労働をやめ、労使協定を結ぶよう是正勧告を出した。その後、同社から労使協定の書面が提出されたが、不十分だったため、適法なものにするよう指導していた。まだ正式な協定文書は確認されていないという。

必要な資料が大阪府警に押収されているため、同労基署は近日中に係員を同府警に派遣し、協力を求める。

 

 

厚生労働省の立ち入り調査で、労働基準法などに違反するとして０５年に行政指導を受けたバス会社が全国で８５社に上ることが分かった。規制緩和により新規参入が可能になった００年に比べて、４倍以上に増えた。大阪府吹田市で今月１８日に発生した観光バス事故では、運転手の過労による居眠りが原因との見方が強まっているが、業界の競争激化による労働環境の悪化が背景にありそうだ。

同省は毎年、内部告発や違反歴などを参考に、各地の労働基準監督署を通じてバス会社に立ち入り調査を実施。０５年は調査した１１８社のうち８５社が、労働基準法や労働安全衛生法などに違反していた。道路運送法改正で新規参入業者が増え始めた００年には２０社、０１年は２５社、０２年２８社、０３年７２社、０４年５９社がそれぞれ行政指導を受けた。

０５年の主な違反内容は、労働時間（週４０時間など）に関するものが５６社、割増賃金関連が３１社、休日関連が８社だった。また同省が自動車運転手の拘束時間などを定めた改善基準告示についても、７０社が違反していた。内訳は、▽１日最大拘束時間（１６時間）違反５２社▽休息時間違反２６社▽連続運転時間（４時間）違反１５社－－などだった。

同省労働基準局監督課は、行政指導を続けても改善が達成されない場合、検察庁に書類送検するという。同課は「調査にも限界があり、全バス会社の一部にしか目が届かないのが実情。労務管理の講習会など総合的な対策を進めたい」としている。【鵜塚健】

 

 

 

 

社会保険庁は２０日、「解体的出直し」を目指す組織の改革案と２００７年度事業計画案を明らかにした。年金部門の運営は2010年1月をメドに設立する非公務員による公法人「日本年金機構」に移管。加入記録や将来の年金額などを知らせる「ねんきん定期便」は３月から始める。来年度の国民年金納付率は８０％を目指すが、達成を危ぶむ声も根強い。

３月中旬をメドに、開会中の通常国会に日本年金機構法案、国民年金法改正案など関連法案を出す。不祥事の原因が地位の安定した公務員のぬるま湯的体質にあるとみて、非公務員による組織に改めることが柱。成果主義の人事評価を導入し、年金保険料の徴収では民間委託も拡大する。

 

 

柳沢伯夫厚生労働相は２０日の衆院予算委員会で、財界などが労働者派遣法による派遣労働契約の期間制限の撤廃や見直しを求めていることに関し「現時点で撤廃する考えは持っていない」と述べ、規制を今後も維持していく方針を明言した。

 

同時に「派遣労働の問題点を真正面から受け止め、本人が希望すれば正規労働への移行に努めるのが基本的な方向だ」と述べ、正規雇用の拡大に取り組む姿勢を強調した。

 

 

少子化が進むなか、企業の子育て支援対策が広がりを見せている。育児休業制度の拡充など子育てにやさしい企業イメージを打ち出すことで、優秀な人材の確保などにつなげたい考えだ。また、次世代育成支援対策推進法に基づき、各企業は育児支援などの行動計画を策定・実施しており、厚生労働省は４月以降、一定の要件を満たした企業を「子育てをサポートする企業」として認定していく。

■主な企業の子育て・出産支援策
阪神百貨店　子供が満４歳になる年度の５月まで、何度でも育児休業が可能
住友林業　小学４年までの子供を持つ社員に週休３日制
大和ハウス工業　子供１人誕生につき１００万円支給
日本綜合地所　月額５万円の「お母さん手当」
キャノン　不妊治療に１００万円まで補助

こうした支援策は、社員も顧客も女性が中心の化粧品業界ほか、「家電品などの開発を手がける女性研究者が数多く働く電機業界で比較的進んでいる」（厚生労働省）という。

一方、同省は４月から、子育てをサポートする企業を順次、認定し、認定マークを交付する。これは、平成１７年施行の次世代育成支援対策推進法に基づき、常時雇用者数３００人超えの企業・団体が策定・届出が義務付けられている行動計画と実施状況から決めるもの。

同省は「従来の法律の水準を超えた企業の自主的な取り組みを支援をするのが目的。認定を受けた企業は承認などに認定マークをつけることができ、企業イメージのアップにもつながるだろう」（職業課程両立課）としている。

 

 

経済産業省は後継者難で廃業寸前の中小企業の買収資金を融資する制度を新設し、中小企業同士のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を後押しする。また、倒産経験者への融資制度も充実する。「再チャレンジ」などに沿った政府の中小企業活性化策の一環で、これまで打ち出した対策も含めてほぼメニューが出そろう。ただ、安易な融資で焦げ付きが膨らみ、国民負担になる可能性もある。

 

融資を手掛けるのは国民生活金融公庫と中小企業金融公庫で、両公庫は政府系金融機関の再編成に伴って新機関に統合されることが決まっている。

 

 

０８年４月から導入される新しい健康診断（新健診）で、尿たんぱく検査などの検尿が必須項目からはずされていた問題で、厚生労働省は１９日、検尿を従来通り、必須項目とすることを決めた。必須項目から除いたことに、日本腎臓学会などから「腎臓病の発見が遅れ、透析患者の増加を招きかねない」と反発が強く、厚労省側が一転、譲歩した形だ。

この日あった新健診の「在り方に関する検討会」で、厚労省が尿たんぱく検査と尿糖検査を必須項目に盛り込むなどした修正案を提出、了承された。

新健診は、生活習慣病の予防などを目的に、４０歳以上を対象に実施する。尿たんぱく検査は、現行の老人保健法に基づく健診や労働安全衛生法による職場健診などで必須項目になっている。

しかし、昨夏公表された新健診の暫定案で、「腎不全や透析予防に効果があるという証拠がない」（厚労省生活習慣病対策室）などの理由で、「医師の判断で選択的に実施する項目」に格下げされていた。日本腎臓学会理事長の菱田明・浜松医科大教授は「要望を受け入れてもらったと考えており、大変ありがたい」と話している。

 

 

神戸市の社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）が、知的障害者の自立訓練の範囲を超えた「労働」をさせていた疑いがあることが１９日、分かった。神戸東労働基準監督署は神戸育成会に対する改善指導を検討している。

福祉施設である作業所は （１） 作業収入は必要経費を除き障害者に全額工賃として支払う （２） 能力で工賃に差を設けない （３） 出欠や作業時間、作業量は自由で、指導・監督をしない―などの条件を満たせば労働基準法など関係法令の適用外になり、障害者は「労働者」とみなされない。

育成会は、知的障害者らが老人ホームのクリーニングを請け負う作業所など ３施設を運営。しかし各施設は、遅刻すると工賃を減額するなどの内部規則を設けており、労基署は障害者の自立訓練の範囲を逸脱している疑いがあると判断。ほかにも不適切な対応がないか調べを進めている。

育成会は、障害者一人に対し年間約 ２５万円を支給している。障害者は１日７時間前後、月約２０日間作業をしている。時給換算で兵庫県の最低賃金６８３円を大幅に下回っており、「労働者」とみなされた場合、最低賃金法違反の疑いも出てくる。

小林理事長は「規則はあくまで訓練で、教育の一環と考えている。工賃の支払いにも問題はなく、経験ある指導員を確保するなど諸経費がかかるのは当然」と話している。

神戸東労働基準監督署は昨年１１月、育成会や運営施設を立ち入り調査していた。

 

●中途採用、大企業ほど前向き・リクルート調査（２月１９日　日経産業）

規模が大きい企業ほど中途採用に積極的になっていることがリクルートの調査でわかった。２００７年度の中途採用人数を０６年度よりも「増やす」と答えた企業の比率から「減らす」と答えた企業の比率を引いた数値（ＤＩ）でみると、従業員１０００人以上の企業では１１．４だったのに対し、３００人未満の企業では５．７にとどまった。

この調査は０６年１０月中旬から下旬にかけて実施、従業員５人以上の全国の民間企業１９０７社から回答を得た。今回が初めてのため、時系列の比較はできない。

 

 

介護保険法の改正に伴い、介護必要度の低い人について平成１８年度から原則として保険給付の対象外とされた電動ベッドなどの福祉用具の貸与をめぐり、厚生労働省は１９日までに、医師の判断などがあれば、今年４月から利用を認める方針を決めた。

起きあがりを補助するための電動ベッドなどは、１２年の介護保険導入時はケアマネジャーが必要と判断すれば借りられた。しかし、介護給付費の抑制などを目的に、昨年４月から要介護度の軽い要介護度１と要支援者は、原則として介護保険を利用して借りることができなくなった。

ただ、軽度者の中にも「慢性呼吸不全で呼吸が苦しく電動ベッドなどが必要」などという指摘があったため、厚労省は軽度者への電動ベッドなどの福祉用具貸与の必要性を調査。その結果、「関節リウマチなどで時間帯により必要になる人」「気管支ぜんそくなどで症状の重篤化を避けるのに必要な人」などは、利用を認めるべきだと判断した。いずれも医師の判断があり、適切なケアプランが作成されていることなどが条件となる。

 

 

厚生労働省は１７日、同じ世帯で医療と介護保険の両方を利用した場合に自己負担が重くなり過ぎないよう、合計額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」の詳細をまとめた。自己負担限度額は、年齢や所得に応じて細かく設定し、一般所得（夫婦で年収５２０万円未満）の７５歳以上の世帯では年額５６万円となり、現行の半額近くに引き下げられる。制度は平成２０年度にスタートする。

 

■高額医療・介護合算制度の自己負担限度額

年齢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５歳以上　７０〜７４歳　　６９歳以下

高所得世帯（現役並み所得世帯）　　　　　　６７万円　　６７万円　　　１２６万円

一般所得世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６万円　　６２万円　　　　６７万円

住民税非課税世帯　　　　　　　　　　　　　　　３１万円　　３１万円　　　　３４万円

低所得世帯（年金収入８０万円以下など） 　１９万円　　１９万円　　　　　―

 

記事全文⇒年負担９８万→５６万円　７５歳以上の一般所得世帯

 

 

厚生労働省は２００８年初めをめどにクレジットカードで国民年金の保険料を払えるようにする方針だ。カードで払えばポイントもためられ、若者を中心に低迷する納付率の向上に役立つとみている。今通常国会に提出する国民年金法改正案に盛り込む。政府の公金決済では初めての試み。地方税や水道料金など公金決済のカード払いが今後広がる可能性がある。

 

 

脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの生活習慣病の引き金となるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防に向け、厚生労働省が企業の定期健診項目の見直しを検討していることに、日本経団連が反発している。「会社は社員の肥満の責任まで負えない」（幹部）とし、内臓脂肪をめぐり官民がせめぎ合っている。

 

厚労省の見直し案では、内臓脂肪の量と相関関係のあるウエストのサイズ（腹囲）の測定を新しい健診項目に加える。経団連は１６日に厚労相に出した意見書で「（女性社員など）腹囲を事業者に知られたくない労働者もいる」と反対した。

 

厚労省がメタボリックシンドロームに注目する背景には医療費を抑える狙いがある。経団連は「事業者が労働者の私生活に必要以上に関与する度合いが深まる」と懸念し、労働者自身が努力して、企業の保健指導に協力する義務を強化するよう求めている。

 

 

宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社「フェニックスリゾート」は来年春をメドに、パートや派遣社員ら非正社員（約６００人）の待遇を引き上げ、正社員（約８００人）と一本化する方針を明らかにした。「同一労働同一賃金」の原則を採用、昇格の判断基準も統一する。非正社員でも、人脈の豊富な営業担当者や、得意客の名前と顔をよく覚えているドアマンといった優れたスタッフが多く、こうした人材の士気向上や人材定着を図る。

 

今春闘から労働組合側と本格的に交渉を進める。こうした制度の本格導入は、流通業界ではイオンのような先例があるが、ホテル・レジャー業界では異例。

 

これまでフェニックス社では、非正社員は正社員よりも昇格しにくい制度だった。新制度の案では、職場の管理職などを希望する非正社員を、正社員と同様の昇格審査で評価する。研修など教育もそろえる。

 

また現在、非正社員の異動は原則として同じ部門内での配置換えに限られる半面、正社員より賃金が低く、職種により１〜２割などの格差がある。新制度では異動の範囲を異部門へも広げ、賃金体系もほぼ同一に引き上げる。仕事や成果が同様なら正社員と同様の給与が得られるようになる。

 

経営再建を進めてきた同社は人員削減が一段落し、昨春、新卒採用を１０年ぶりに再開。新制度で人件費は若干増える見込みだが、幹部は「待遇を改善し、働き方の選択肢を広げることで、非正社員の意欲をさらに引き出したい」。