人事労務ニュース・インデックス(07年10月)

(10月15日〜31日)記事全文はこちら

●企業の新卒採用サポート 中小が積極活用 戦略立案、ブログ更新も
 (10月31日 産経

●人材各社、転職支援は事務職に的・20―30代女性向け(10月31日 日経)
●自殺社員はうつ病発症が業務に起因と認定(10月30日 毎日)
「職場のメンタルヘルス」に関する正社員5000名の意識調査結果
 (10月30日 マネジメントベース)

●高齢者の医療費負担増の凍結、与党PTが正式決定(10月30日 朝日)
●リクルート、アルバイト紹介「経験者優遇」・即戦力確保(10月30日 日経)
●小企業の雇用動向調査 従業員が「不足」の企業は2割
 (10月29日 国民生活金融公庫)

●キーコーヒー、サービス残業代23億円支払い(10月29日 日経)
●心の病、官僚にもジワリ・中央省庁1.3%休養(10月28日 日経)
●外国人研修生:男性経営者に未払い賃金求める
 労働審判(10月26日 毎日)

●「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」の実施について
 (10月26日 厚生労働省)

●改正パートタイム労働法〜最近のヒアリングで感じること(10月26日 労政機構)
若年者の離職理由と職場定着に関する調査(10月26日 労政機構)
休めない建設産業のホワイトカラー(10月26日 労政機構)
●個人情報保護法の施行から2年(10月26日 労政機構)
 社内規定ありが2年間で倍増、防止策のトップが「PC持ち出し禁止」に交代
●人材開発の課題、5割の企業が「管理職が力不足」・日本経営協会調査
(10月25日 日経産業)

●企業年金不払い124万人、該当者判明は1%(10月25日 日経)
●6500万円の賠償命令、長時間労働を放置 福岡地裁(10月25日 朝日)
●新人は希望部署に、企業の6割――産労総研調べ(10月23日 日経産業)
●社保庁、「ねんきん特別便」事業所名は載せず(10月23日 読売)
●全保険、銀行で解禁へ 死亡保障や自動車も(10月23日 朝日)
08年度の雇用保険料率、1.5%に据え置き(10月23日 厚生労働省)
一律定年制の企業の9割以上に継続雇用制度あり 厚生労働省調べ
 (10月19日 労働調査会)

賃金改善が増加、「定昇のみ実施」は30%に低下・経団連調査
(10月19日 日経産業)

●現場管理者、2割以上が派遣技術者・メイテック調査(10月19日 日経産業)
●住み込み管理人にも残業代「時間外も住民対応で待機」 最高裁
 (10月19日 時事通信)

●上司の叱責、「パワハラ状態」=自殺過労死を労災認定―保険審査会
 (10月18日 時事通信)

●長時間労働者の半減など数値目標設定へ―政府作業部会(10月18日 日経)
職業能力評価基準について(10月18日 厚生労働省)
「解雇の存在意義」(10月17日 日経Biz-Plus)
●新興企業も子育て支援・DeNA手当を拡充(10月17日 日経)
転職前の休息、4割近くの若者「1カ月以上ほしい」(10月17日 日経産業)
●年金未納企業の従業員救済、自民党が特例法案検討(10月16日 日経)
●「給料泥棒」発言はアウト? パワハラ自殺「初認定」の余波
 (10月16日 J−CASTニュース

●「パワハラ自殺」労災初認定、上司の暴言でうつ病・東京地裁(10月16日 日経)
●中小の相続税8割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件
 (10月16日 日経)

●厚生年金未加入、9万7427事業所に・06年度末、1年で1.5倍
 (10月15日 日経)

●医師の人材派遣を拡大、民間参入は排除…厚労省方針(10月15日 読売)
●「ホワイトカラーのキャリア開発支援に関する調査」結果発表
 (10月15日 産労総合研究所


(10月 1日〜14日)記事全文はこちら

●採用している企業年金、401kが25%で最多・R&Iと日経調査
 (10月14日 日経)

●内定辞退を引き留めます 神戸の会社が翻意サービス(10月13日 産経)
●高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査(10月13日 日経)
●日本版401k導入企業、社員の3分の1「理解せず」(10月12日 日経)
●企業の保険料未納 年金満額支給へ…与党が特例法案(10月12日 読売)
●モロゾフ、勤務時間半分の正社員を導入(10月12日 日経産業)
●自殺社員を労災認定、三菱電機から出向「気分障害」 失踪1年半後、遺体発見
 (10月10日 時事通信)

●国民年金基金、加入64歳まで 政府検討(10月10日 朝日)
賃金不払残業に対する監督指導 大阪は122企業が約33億円を遡及支払
 (10月9日 大阪労働局)

アルバイト・パート 1年未満に離職するのは7割(10月9日 インテリジェンス)
●学生無年金障害者訴訟 広島ルートも敗訴確定(10月9日 産経)
はやわかり金融商品取引法&金融商品販売法
 (10月9日 金融広報中央委員会)

●公的信用保証限度額設定、中小の初期負担軽減・経産省方針
 (10月9日 日経)

●社員の「心の病」支援ビジネス花盛り(10月8日 産経
●外国人向け「ジョブカード」検討、内閣府(10月8日 日経)
●後継者難、対策準備中の中小企業は3割以下…信金中金総研(10月8日 読売)
●確定拠出年金、運用漏れ8万人 連絡先不明2万人(10月7日 朝日)
●国税納付、コンビニ4万店・大手10社と組み、年明けから(10月7日 日経)
「2007年度 内定状況及び採用活動に関するアンケート」結果
 (10月5日 毎日コミュニケーションズ)

●残業140時間、過労死で賠償命令 8300万円(10月5日 時事通信)
不払い残業過去最多 1679社が227億円、06年度(10月5日 共同通信)
中小企業基盤人材確保助成金の対象労働者に係る取扱いが変更されました
 (10月5日 雇用・能力開発機構)

●入社半年「辞めたい」4割・上司に「不満」「不信」(10月5日 日経産業)
 新入社員、「辞めるつもりで入社」が4割(10月8日 産経)
●中小企業に“出世払い”の2段階融資制度導入へ 中小企業庁(10月4日 産経)
トヨタ労組:待遇改善で労働力確保 国内生産増加受け(10月4日 毎日)
●中小企業向け退職金制度、49万人分・365億円が未払い(10月4日 読売)
「同業他社への転職に伴うトラブルの増加」(10月3日 日経Biz-Plus)
●中小企業庁、下請けの取引トラブル処理機関創設へ(10月3日 日経)
●免除含むと納付率49% 06年度、国民年金保険料(10月2日 共同通信)
●次期社長をコンテストで選抜―テンポスバスターズ(10月2日 日経)
男の育休 目指せ「最初の1人」 有給化や習慣作り 各企業、独自の支援策
 (10月2日 産経)

職業紹介事業における募集・採用時の年齢制限の禁止について
 (10月2日 厚生労働省)

小包郵便物は、郵便物ではなくなりました(10月1日 国税庁)
業者の処分歴サイト 国交省HPで簡単検索(10月1日 朝日)
自己都合退職者を対象にした再雇用制度を開始/村田製作所
 (10月1日 労政機構)

「ジョブ・リターン制度」を導入/三菱鉛筆(10月1日 労政機構)