●企業の新卒採用サポート 中小が積極活用 戦略立案、ブログ更新も
（１０月３１日 産経）
●人材各社、転職支援は事務職に的・２０―３０代女性向け（１０月３１日 日経）
●自殺社員はうつ病発症が業務に起因と認定（１０月３０日 毎日）
(１０月３０日 マネジメントベース)
●高齢者の医療費負担増の凍結、与党ＰＴが正式決定（１０月３０日 朝日）
●リクルート、アルバイト紹介「経験者優遇」・即戦力確保（１０月３０日 日経）
●小企業の雇用動向調査 従業員が「不足」の企業は２割
（１０月２９日 国民生活金融公庫）
●キーコーヒー、サービス残業代２３億円支払い（１０月２９日 日経）
●心の病、官僚にもジワリ・中央省庁１．３％休養（１０月２８日 日経）
●外国人研修生：男性経営者に未払い賃金求める
労働審判（１０月２６日 毎日）
（１０月２６日 厚生労働省）
●改正パートタイム労働法〜最近のヒアリングで感じること（１０月２６日 労政機構）
●若年者の離職理由と職場定着に関する調査（１０月２６日 労政機構）
●休めない建設産業のホワイトカラー（１０月２６日 労政機構）
●個人情報保護法の施行から２年（１０月２６日 労政機構）
●人材開発の課題、５割の企業が「管理職が力不足」・日本経営協会調査
（１０月２５日 日経産業）
●企業年金不払い１２４万人、該当者判明は１％（１０月２５日 日経）
●６５００万円の賠償命令、長時間労働を放置 福岡地裁（１０月２５日 朝日）
●新人は希望部署に、企業の６割――産労総研調べ（１０月２３日 日経産業）
●社保庁、「ねんきん特別便」事業所名は載せず（１０月２３日 読売）
●全保険、銀行で解禁へ 死亡保障や自動車も（１０月２３日 朝日）
●０８年度の雇用保険料率、１．５％に据え置き（１０月２３日 厚生労働省）
●一律定年制の企業の９割以上に継続雇用制度あり 厚生労働省調べ
（１０月１９日 労働調査会）
●賃金改善が増加、「定昇のみ実施」は３０％に低下・経団連調査
（１０月１９日 日経産業）
●現場管理者、２割以上が派遣技術者・メイテック調査（１０月１９日 日経産業）
●住み込み管理人にも残業代「時間外も住民対応で待機」 最高裁
（１０月１９日 時事通信）
●上司の叱責、「パワハラ状態」＝自殺過労死を労災認定―保険審査会
（１０月１８日 時事通信）
●長時間労働者の半減など数値目標設定へ―政府作業部会（１０月１８日 日経）
●職業能力評価基準について（１０月１８日 厚生労働省）
●「解雇の存在意義」（１０月１７日 日経Biz-Plus）
●新興企業も子育て支援・ＤｅＮＡ手当を拡充（１０月１７日 日経）
●転職前の休息、４割近くの若者「１カ月以上ほしい」（１０月１７日 日経産業）
●年金未納企業の従業員救済、自民党が特例法案検討（１０月１６日 日経）
●「給料泥棒」発言はアウト？ パワハラ自殺「初認定」の余波
（１０月１６日 Ｊ−ＣＡＳＴニュース）
●「パワハラ自殺」労災初認定、上司の暴言でうつ病・東京地裁（１０月１６日 日経）
●中小の相続税８割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件
（１０月１６日 日経）
●厚生年金未加入、９万７４２７事業所に・０６年度末、１年で１．５倍
（１０月１５日 日経）
●医師の人材派遣を拡大、民間参入は排除…厚労省方針（１０月１５日 読売）
●「ホワイトカラーのキャリア開発支援に関する調査」結果発表
（１０月１５日 産労総合研究所）
●採用している企業年金、４０１ｋが２５％で最多・Ｒ＆Ｉと日経調査
（１０月１４日 日経）
●内定辞退を引き留めます 神戸の会社が翻意サービス（１０月１３日 産経）
●高齢者継続雇用、企業の９割導入・厚労省就労条件調査（１０月１３日 日経）
●日本版４０１ｋ導入企業、社員の３分の１「理解せず」（１０月１２日 日経）
●企業の保険料未納 年金満額支給へ…与党が特例法案（１０月１２日 読売）
●モロゾフ、勤務時間半分の正社員を導入（１０月１２日 日経産業）
●自殺社員を労災認定、三菱電機から出向「気分障害」 失踪１年半後、遺体発見
（１０月１０日 時事通信）
●国民年金基金、加入６４歳まで 政府検討（１０月１０日 朝日）
●賃金不払残業に対する監督指導 大阪は１２２企業が約３３億円を遡及支払
（１０月９日 大阪労働局）
●アルバイト・パート １年未満に離職するのは７割（１０月９日 インテリジェンス）
●学生無年金障害者訴訟 広島ルートも敗訴確定（１０月９日 産経）
（１０月９日 金融広報中央委員会）
●公的信用保証限度額設定、中小の初期負担軽減・経産省方針
（１０月９日 日経）
●社員の「心の病」支援ビジネス花盛り（１０月８日 産経）
●外国人向け「ジョブカード」検討、内閣府（１０月８日 日経）
●後継者難、対策準備中の中小企業は３割以下…信金中金総研（１０月８日 読売）
●確定拠出年金、運用漏れ８万人 連絡先不明２万人（１０月７日 朝日）
●国税納付、コンビニ４万店・大手１０社と組み、年明けから（１０月７日 日経）
（１０月５日 毎日コミュニケーションズ）
●残業１４０時間、過労死で賠償命令 ８３００万円（１０月５日 時事通信）
●不払い残業過去最多１６７９社が２２７億円、０６年度（１０月５日 共同通信）
（１０月５日 雇用・能力開発機構）
●入社半年「辞めたい」４割・上司に「不満」「不信」（１０月５日 日経産業）
新入社員、「辞めるつもりで入社」が４割（１０月８日 産経）
●中小企業に“出世払い”の２段階融資制度導入へ 中小企業庁（１０月４日 産経）
●トヨタ労組：待遇改善で労働力確保 国内生産増加受け（１０月４日 毎日）
●中小企業向け退職金制度、４９万人分・３６５億円が未払い（１０月４日 読売）
●「同業他社への転職に伴うトラブルの増加」（１０月３日 日経Biz-Plus）
●中小企業庁、下請けの取引トラブル処理機関創設へ（１０月３日 日経）
●免除含むと納付率４９％ ０６年度、国民年金保険料（１０月２日 共同通信）
●次期社長をコンテストで選抜―テンポスバスターズ（１０月２日 日経）
（１０月２日 産経）
（１０月２日 厚生労働省）
●小包郵便物は、郵便物ではなくなりました（１０月１日 国税庁）
国交省ＨＰで簡単検索（１０月１日 朝日）
●自己都合退職者を対象にした再雇用制度を開始／村田製作所
（１０月１日 労政機構）
●「ジョブ・リターン制度」を導入／三菱鉛筆（１０月１日 労政機構）
