●賃金の男女差別認める 兼松に７２５０万円賠償命令 一審変更・東京高裁
（１月３１日 時事通信）
●退職半年後の自殺、労災認定「過重業務でうつ病」 労働保険審査会
（１月３１日 時事通信）
●コンビニの自主点検 パート６割強に年休与えず 立川労基署（１月３１日 労働）
●キヤノン、「ジョブ・カード制度」導入へ 全国で初（１月３１日 朝日）
●２００７年度新入社員「入社１０ヵ月後の意識調査」を発表（１月３１日 アルー）
●２０代の社会人対象『キャリア・転職に関するアンケート調査』結果
（１月３１日 毎日コミュニケーションズ）
●現金給与、３年ぶり減少・０７年０．７％減、パート社員比率が上昇
（１月３１日 日経）
（１月３１日 厚生労働省）
●同じ仕事、パートも正社員も同一時給…りそなＨＤ改革案（１月３１日 読売）
●０７年派遣社員の平均時給は１４１７円（１月３１日 日経産業）
●再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意（１月３０日 日経）
（１月２９日 厚生労働省）
●政管健保、組合の負担肩代わりに上限（１月２９日 日経）
●マクドナルド賃金訴訟：残業代認定 外食業界に警戒感 人件費増で対応難しく
（１月２９日 毎日）
●マック訴訟：店長は非管理職 東京地裁が残業代支払い命令
（１月２８日 毎日）
●飲酒運転：懲戒処分の３分の１、仮眠・休息後や翌朝運転（１月２８日 毎日）
●日本生命：女性職員の就労支援で新制度 他生保にも影響か
（１月２８日 毎日）
（１月２８日 日本総研）
●小企業の借入状況調査（１月２８日 国民生活金融公庫）
●従業員の７割、職場に「不満」・労働政策研が調査（１月２６日 共同通信）
●建設現場の６割に労働安全衛生法令違反（１月２５日 労働調査会）
●労災給付打ち切り後の補償「企業に義務なし」（１月２５日 読売）
●漏れている年金記録の中身、相談窓口で開示（１月２５日 日経）
●厚労省審議会、日雇い派遣規制へ新指針…効果に疑問の声も（１月２５日 読売）
（１月２５日 ニッセイ基礎研）
●外国人登録法：在留管理制度を撤廃、カード台帳に再編（１月２５日 毎日）
●三井住友海上、退職女性の雇用拡充・他社出身も対象（１月２５日 日経）
（１月２４日 労務行政研究所）
●厚労省が退職者情報を自治体に通知して国保加入促進へ（１月２４日ＳＪＳ）
●未成年者の死亡保障、上限１０００万円に下げ・生損保各社が調整
（１月２４日 日経）
●大手美容室チェーンが未払い残業代を支給（１月２３日 労政機構）
（１月２３日 厚生労働省）
●「ワークライフバランスと正社員の保護」（１月２３日 日経Biz-Plus）
（１月２２日 エン･ジャパン）
●年金便、１００万人に再送付 批判受け通知内容修正（１月２２日 共同通信）
●コナカ、元店長に６００万円支払いで合意・未払い残業代問題（１月２２日 日経）
●スペインと社会保障協定、政府方針（１月２０日 日経）
●ユニー、新卒採用２割削減・定年者再雇用で補完（１月１９日 日経）
●労働基準法改正案は継続審議扱いに（１月１８日 労働調査会）
●改正パート法で企業の対応進む 関西経協調査（１月１８日 労働）
●管理監督者偽装で送検 宮崎労基署（１月１８日 労働）
●転職経験者、「引き留め受けた」６割・決心揺らいだのは１割未満
（１月１８日 日経産業）
●自賠責保険料、２年契約で８３６０円下げ（１月１８日 日経）
●大丸社員自殺は労災・東京地裁、年金不支給取り消し（１月１８日 共同通信）
●「勤務の質が過重」 看護師の過労死認定 大阪地裁（１月１６日 時事通信）
●メタボ対策の特定健康診査、大阪市は無料実施へ（１月１６日 朝日）
●就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省（１月１６日 朝日）
●外国人滞在、条件に日本語能力 政府検討、管理強化にも（１月１５日 朝日）
（１月１１日 労務行政研究所）
●金融大手、パートの正社員化加速・改正法に対応（１月１４日 日経）
●０８年度税制改正要綱を閣議決定（１月１１日 財務省）
●灯油・ガソリン高騰下における企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況
（１月１１日 労務行政研究所）
●厚生年金の未納、強制徴収・悪質企業に圧力、０８年度から（１月１０日 日経）
●育児との両立計画策定 義務づける企業、３倍増目指す（１月９日 朝日）
●トヨタ過労死問題 遺族、時間外労働に見合う年金要請（１月９日 朝日）
●「雇用の現場で変わるもの、変わらないもの」（１月９日 日経Biz-Plus）
●定年後の継続雇用、約６割が希望――待遇など説明不足も（１月９日 日経産業）
●定年後の継続雇用、約６割が希望――待遇など説明不足も（１月９日 日経産業）
●企業の納税などネット申請、使いやすく・５省庁、０９年メド（１月８日 日経）
●労働安全衛生法施行令の改正政令など公布（１月８日 厚労省）
●国民年金と厚生年金、２０１１年から死亡届の提出不要に（１月７日 日経）
●ビルコム、就職活動生向けに社員の仕事を公開（１月７日 日経産業）
●メンタルヘルス対策で会社がもうかる！？（１月７日 日本総合研究所）
●「職場の人間関係に関するアンケート調査」結果（１月７日 第一生命研究所）
●佐川子会社に事業改善命令へ グッドウィル労働者を違法派遣−厚労省
（１月７日 時事通信）
●有期雇用契約、打ち切り予告義務に・厚労省、３回以上更新で（１月５日 日経）
●ミニ保険会社急増、昨年末で１１社に・ニッチ市場開拓（１月５日 日経）
●松下やキヤノンなど、社員の「心の健康」対策を強化（１月４日 日経）
●団塊世代の派遣活用、企業の７割が予定「ない」（１月４日 日経産業）
●零細企業の給与、７年連続で減少・厚労省調べ（１月３日 日経）
