人事労務ニュース・インデックス(08年1月)

(1月15日〜31日)記事全文はこちら

●賃金の男女差別認める 兼松に7250万円賠償命令 一審変更・東京高裁
 (1月31日 時事通信)

●退職半年後の自殺、労災認定「過重業務でうつ病」 労働保険審査会
 (1月31日 時事通信)

●コンビニの自主点検 パート6割強に年休与えず 立川労基署(1月31日 労働)
キヤノン、「ジョブ・カード制度」導入へ 全国で初(1月31日 朝日)
2007年度新入社員「入社10ヵ月後の意識調査」を発表(1月31日 アルー)
●20代の社会人対象『キャリア・転職に関するアンケート調査』結果
 (1月31日 毎日コミュニケーションズ)

●現金給与、3年ぶり減少・07年0.7%減、パート社員比率が上昇
 (1月31日 日経)

毎月勤労統計調査 平成19年分結果速報(1月31日 厚生労働省)
●同じ仕事、パートも正社員も同一時給…りそなHD改革案(1月31日 読売)
●07年派遣社員の平均時給は1417円(1月31日 日経産業)
●再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意(1月30日 日経)
平成20年度の年金額について(1月29日 厚生労働省)
●政管健保、組合の負担肩代わりに上限(1月29日 日経)
●マクドナルド賃金訴訟:残業代認定 外食業界に警戒感 人件費増で対応難しく
 (1月29日 毎日)

●マック訴訟:店長は非管理職 東京地裁が残業代支払い命令
 (1月28日 毎日)

●飲酒運転:懲戒処分の3分の1、仮眠・休息後や翌朝運転(1月28日 毎日)
●日本生命:女性職員の就労支援で新制度 他生保にも影響か
 (1月28日 毎日)

パート労働法の改正から始まる人材マネジメント(1月28日 日本総研)
●小企業の借入状況調査(1月28日 国民生活金融公庫)
●従業員の7割、職場に「不満」・労働政策研が調査(1月26日 共同通信)
●建設現場の6割に労働安全衛生法令違反(1月25日 労働調査会)
●労災給付打ち切り後の補償「企業に義務なし」(1月25日 読売)
●漏れている年金記録の中身、相談窓口で開示(1月25日 日経)
●厚労省審議会、日雇い派遣規制へ新指針…効果に疑問の声も(1月25日 読売)
2008年度の年金額はどうなるか?(1月25日 ニッセイ基礎研)
●外国人登録法:在留管理制度を撤廃、カード台帳に再編(1月25日 毎日)
●三井住友海上、退職女性の雇用拡充・他社出身も対象(1月25日 日経
労働契約法の解説書『早わかり 労働契約法』をホームページで公開
 (1月24日 労務行政研究所)

●厚労省が退職者情報を自治体に通知して国保加入促進へ(1月24日SJS)
●未成年者の死亡保障、上限1000万円に下げ・生損保各社が調整
 (1月24日 日経)

●大手美容室チェーンが未払い残業代を支給(1月23日 労政機構)
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部改正について
 (1月23日 厚生労働省)

●「ワークライフバランスと正社員の保護」(1月23日 日経Biz-Plus)
派遣社員の本音アンケート調査(1月22日 エン・ジャパン)
●年金便、100万人に再送付 批判受け通知内容修正(1月22日 共同通信)
●コナカ、元店長に600万円支払いで合意・未払い残業代問題(1月22日 日経)
●スペインと社会保障協定、政府方針(1月20日 日経)
●ユニー、新卒採用2割削減・定年者再雇用で補完(1月19日 日経)
●労働基準法改正案は継続審議扱いに(1月18日 労働調査会)
●改正パート法で企業の対応進む 関西経協調査(1月18日 労働)
●管理監督者偽装で送検 宮崎労基署(1月18日 労働)
●転職経験者、「引き留め受けた」6割・決心揺らいだのは1割未満
 (1月18日 日経産業)

●自賠責保険料、2年契約で8360円下げ(1月18日 日経)
●大丸社員自殺は労災・東京地裁、年金不支給取り消し(1月18日 共同通信)
●「勤務の質が過重」 看護師の過労死認定 大阪地裁(1月16日 時事通信)
●メタボ対策の特定健康診査、大阪市は無料実施へ(1月16日 朝日)
●就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省(1月16日 朝日)
●外国人滞在、条件に日本語能力 政府検討、管理強化にも(1月15日 朝日)
灯油・ガソリン高騰下における企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況
 (1月11日 労務行政研究所)


(1月 1日〜14日)記事全文はこちら

●金融大手、パートの正社員化加速・改正法に対応(1月14日 日経)
●08年度税制改正要綱を閣議決定(1月11日 財務省)
●灯油・ガソリン高騰下における企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況
 (1月11日 労務行政研究所)

●厚生年金の未納、強制徴収・悪質企業に圧力、08年度から(1月10日 日経)
●育児との両立計画策定 義務づける企業、3倍増目指す(1月9日 朝日)
●トヨタ過労死問題 遺族、時間外労働に見合う年金要請(1月9日 朝日)
●「雇用の現場で変わるもの、変わらないもの」(1月9日 日経Biz-Plus)
●定年後の継続雇用、約6割が希望――待遇など説明不足も(1月9日 日経産業)
●定年後の継続雇用、約6割が希望――待遇など説明不足も(1月9日 日経産業)
●企業の納税などネット申請、使いやすく・5省庁、09年メド(1月8日 日経)
労働安全衛生法施行令の改正政令など公布(1月8日 厚労省)
●国民年金と厚生年金、2011年から死亡届の提出不要に(1月7日 日経)
●ビルコム、就職活動生向けに社員の仕事を公開(1月7日 日経産業)
メンタルヘルス対策で会社がもうかる!?(1月7日 日本総合研究所)
●「職場の人間関係に関するアンケート調査」結果(1月7日 第一生命研究所)
●佐川子会社に事業改善命令へ グッドウィル労働者を違法派遣−厚労省
 (1月7日 時事通信)

●有期雇用契約、打ち切り予告義務に・厚労省、3回以上更新で(1月5日 日経)
●ミニ保険会社急増、昨年末で11社に・ニッチ市場開拓(1月5日 日経)
●松下やキヤノンなど、社員の「心の健康」対策を強化(1月4日 日経)
●団塊世代の派遣活用、企業の7割が予定「ない」(1月4日 日経産業)
●零細企業の給与、7年連続で減少・厚労省調べ(1月3日 日経)