人事労務ニュース・インデックス(08年2月)

(2月18日〜29日)記事全文はこちら

●償却年数改定、既存設備含め全面適用・政府、4月施行(2月29日 日経)
●ミズノ、残業不払い18億6千万円 社長ら報酬減額(2月29日 朝日)
●マクドナルド「残業代未払い」、元店長3人が提訴へ(2月29日 日経)
●中小企業の資金繰り支援、30業種を対象に追加(2月29日 中小企業庁
●日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省(2月28日 朝日)
労働者派遣法施行規則が改正されます(2月28日 厚生労働省)
平成20年2月28日から労働者派遣事業報告書が改正されます
 (2月28日 厚生労働省)
 
●「ヒヤリハット」3倍 睡眠5時間未満のトラック運転手(2月28日 朝日)
●十八銀行、残業代6億円未払い 05年10月から21カ月、1,200人に
 (2月27日 時事通信)

2008年度入社予定者と採用担当者の意識比較調査
 (2月27日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)

●「ビジネスパーソンの就業意識調査」結果(2月27日 NTTデータ経営研究所)
●食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳(2月27日 日経)
●企業年金支払い漏れ、本人直接通知で解決・連合会理事長が方針
 (2月26日 日経)

●営業秘密、管理見直し・経産省が指針改定へ(2月26日 日経
●「時短〜なぜ早く帰れないのか」(2月26日 リクルートワークス研究所)
●「雇用の現状」季刊版2008年準備号(2月26日 リクルートワークス研究所
●「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」開設
 (2月25日 厚生労働省)

●パートタイム労働法の改正について(2月25日 長崎経済研究所
●税金などのカード払い、導入広がる・3月から年金保険料も(2月24日 日経)
●「天職に関するアンケート調査」結果(2月22日 アイデム)
●「パート・アルバイトの働き方に関する調査」結果(2月22日 アイデム)
●製造派遣 労働者へ教育怠り送検―東近江労基署(2月22日 労働)
●店長に残業代支払いへ=和食レストランのカルラ(2月22日 時事通信)
●労災保険法施行規則などの改正省令案要綱、妥当と答申/労働政策審議会
 (2月21日 労政機構)

●パートら正社員化に奨励金格差是正と雇用安定化で(2月21日 共同通信)
●出向名目の違法人材派遣、大阪初芝学園に労働局が是正指導(2月21日 読売)
●グッドウィルが労災隠し 骨折後も労働を強要か(2月21日 朝日)
●日産、育児や介護で休暇制度拡充・裁判員に有給制も(2月21日 日経産業)
●「パートタイム法改正で何が変わるのか」(2月20日 日経Biz-Plus)
●企業健保、保険料引き上げ相次ぐ(2月20日 日経)
●政府が中小企業へ資金繰り支援決定へ、国民公庫融資枠拡大(2月19日 読売)
●職員自殺は違法な時間外労働で…水資源機構などを書類送検(2月19日 読売)
日雇派遣労働者を雇用する派遣元事業主の方へ(2月19日 厚生労働省)
労働契約法について(2月19日 厚生労働省)
●08年度の介護保険料0.3%増へ、伸びは大幅に鈍化(2月18日 日経)
粉じん障害防止規則等の一部改正が、平成20年3月1日より施行されます
 (2月18日 大阪労働局)


(2月 1日〜17日)記事全文はこちら

●中小企業の事業承継、銀行がファンドで支援(2月17日 日経)
医療保険制度が改正されました〜平成20年4月施行分
 (2月15日 社会保険庁)

●形式が「請負」でも使用従属関係あれば法の対象に(2月15日 労働調査会)
●出版業 裁量労働を違法に拡大適用――新宿労基署(2月15日 労働)
●パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成(2月15日 日経)
●労災:夜食買出しは業務 交通事故の療養補償命じる 岐阜(2月14日 毎日)
中小企業における事業承継問題の現状と留意点(2月13日 信金中金総研)
●労災死亡事故:派遣元、派遣先に賠償命令 東京地裁(2月13日 毎日)
●子育て支援計画の義務付け、社員101人以上に拡大へ(2月11日 日経)
●介護・育児の通災適用広げる――厚労省が検討(2月9日 労働)
●定年後の継続雇用「正社員で」、6割が希望 可能性は1割(2月9日 日経)
定期健康診断等の項目の改正について(2月8日 厚生労働省)
●セブンイレブン、残業代支払い(2月8日 MSN産経)
●支店長代理は非管理職 播州信金残業代訴訟判決(08年2月8日 神戸)
●「店長には大きな権限」/残業代未払い敗訴に反論、マクドナルド社長
 (2月7日 時事通信)

●『職場の悩みごとに関するアンケート調査』(2月7日 第一生命)
「第二新卒」の仕事に対する意識調査(2月7日 イーキャリアプラス)
●神鋼電機、役職定年制を実質廃止・中高年を活用(2月7日 日経)
●「管理監督者にふさわしい従業員像」(2月6日 日経Biz-Plus)
●パワハラ自殺:07年7月にメモを名古屋交通局に提示(2月6日 毎日)
●東京エレクトロン、子育て支援に最大110万円・正社員が対象
 (2月6日 日経産業)

企業の45%、「正社員の賃金改善」見込む/帝国データ調査(2月6日 労政機構)
そのムダ話にもうウンザリだ!職場の会話強制終了テク(2月5日 Tech総研)
●相続税を80%軽減 事業承継の円滑化で法案(2月5日 共同通信)
●「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する調査」結果
 (2月5日 労政機構)
−機械・金属関連産業の現状
●定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保(2月5日 日経)
●ミズノ:未払い賃金で大阪南労基署から是正勧告(2月5日 毎日)
●障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大(2月3日 日経)
●5分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協(2月1日 日経)
平成19年「中小企業の賃金事情」調査結果について(2月1日 産業労働局)
マクドナルド訴訟だけじゃない。 「名ばかり管理職」蔓延の実体
 (2月1日 ダイヤモンドオンライン)