⇒（２月１８日～２９日）記事全文はこちら

●償却年数改定、既存設備含め全面適用・政府、４月施行（２月２９日　日経）
●ミズノ、残業不払い１８億６千万円　社長ら報酬減額（２月２９日　朝日）
●マクドナルド「残業代未払い」、元店長３人が提訴へ（２月２９日　日経）
●中小企業の資金繰り支援、３０業種を対象に追加（２月２９日　中小企業庁）
●日雇い派遣会社　指導強化を通知　各労働局に厚労省（２月２８日　朝日）
●労働者派遣法施行規則が改正されます（２月２８日　厚生労働省）
●平成２０年２月２８日から労働者派遣事業報告書が改正されます
　（２月２８日　厚生労働省）　
●「ヒヤリハット」３倍　睡眠５時間未満のトラック運転手（２月２８日　朝日）
●十八銀行、残業代６億円未払い　０５年１０月から２１カ月、１，２００人に
　（２月２７日　時事通信）
●２００８年度入社予定者と採用担当者の意識比較調査
　（２月２７日　ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●「ビジネスパーソンの就業意識調査」結果（２月２７日　ＮＴＴデータ経営研究所）
●食品スーパー、パート定年延長・ライフ７０歳、いなげや６８歳（２月２７日　日経）
●企業年金支払い漏れ、本人直接通知で解決・連合会理事長が方針
　（２月２６日　日経）
●営業秘密、管理見直し・経産省が指針改定へ（２月２６日　日経）
●「時短～なぜ早く帰れないのか」（２月２６日　リクルートワークス研究所）
●「雇用の現状」季刊版２００８年準備号（２月２６日　リクルートワークス研究所）
●「妊娠・出産をサポートする　女性にやさしい職場づくりナビ」開設
　（２月２５日　厚生労働省）
●パートタイム労働法の改正について（２月２５日　長崎経済研究所）
●税金などのカード払い、導入広がる・３月から年金保険料も（２月２４日　日経）
●「天職に関するアンケート調査」結果（２月２２日　アイデム）
●「パート・アルバイトの働き方に関する調査」結果（２月２２日　アイデム）
●製造派遣　労働者へ教育怠り送検―東近江労基署（２月２２日　労働）
●店長に残業代支払いへ＝和食レストランのカルラ（２月２２日　時事通信）
●労災保険法施行規則などの改正省令案要綱、妥当と答申／労働政策審議会
　（２月２１日　労政機構）
●パートら正社員化に奨励金格差是正と雇用安定化で（２月２１日　共同通信）
●出向名目の違法人材派遣、大阪初芝学園に労働局が是正指導（２月２１日　読売）
●グッドウィルが労災隠し　骨折後も労働を強要か（２月２１日　朝日）
●日産、育児や介護で休暇制度拡充・裁判員に有給制も（２月２１日　日経産業）
●「パートタイム法改正で何が変わるのか」（２月２０日　日経Biz-Plus）
●企業健保、保険料引き上げ相次ぐ（２月２０日　日経）
●政府が中小企業へ資金繰り支援決定へ、国民公庫融資枠拡大（２月１９日　読売）
●職員自殺は違法な時間外労働で…水資源機構などを書類送検（２月１９日　読売）
●日雇派遣労働者を雇用する派遣元事業主の方へ（２月１９日　厚生労働省）
●労働契約法について（２月１９日　厚生労働省）
●０８年度の介護保険料０．３％増へ、伸びは大幅に鈍化（２月１８日　日経）
●粉じん障害防止規則等の一部改正が、平成２０年３月１日より施行されます
　(２月１８日　大阪労働局)

⇒（２月　１日～１７日）記事全文はこちら

●中小企業の事業承継、銀行がファンドで支援（２月１７日　日経）
●医療保険制度が改正されました～平成２０年４月施行分
　(２月１５日　社会保険庁)
●形式が｢請負｣でも使用従属関係あれば法の対象に（２月１５日　労働調査会）
●出版業　裁量労働を違法に拡大適用――新宿労基署（２月１５日　労働）
●パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成（２月１５日　日経）
●労災：夜食買出しは業務　交通事故の療養補償命じる　岐阜（２月１４日　毎日）
●中小企業における事業承継問題の現状と留意点（２月１３日　信金中金総研）
●労災死亡事故：派遣元、派遣先に賠償命令　東京地裁（２月１３日　毎日）
●子育て支援計画の義務付け、社員１０１人以上に拡大へ（２月１１日　日経）
●介護・育児の通災適用広げる――厚労省が検討（２月９日　労働）
●定年後の継続雇用「正社員で」、６割が希望　可能性は１割（２月９日　日経）
●定期健康診断等の項目の改正について（２月８日　厚生労働省）
●セブンイレブン、残業代支払い（２月８日　MSN産経）
●支店長代理は非管理職　播州信金残業代訴訟判決（０８年２月８日　神戸）
●「店長には大きな権限」／残業代未払い敗訴に反論、マクドナルド社長
　（２月７日　時事通信）
●『職場の悩みごとに関するアンケート調査』（２月７日　第一生命）
●「第二新卒」の仕事に対する意識調査（２月７日　イーキャリアプラス）
●神鋼電機、役職定年制を実質廃止・中高年を活用（２月７日　日経）
●「管理監督者にふさわしい従業員像」（２月６日　日経Biz-Plus）
●パワハラ自殺：０７年７月にメモを名古屋交通局に提示（２月６日　毎日）
●東京エレクトロン、子育て支援に最大１１０万円・正社員が対象
　（２月６日　日経産業）
●企業の４５％、「正社員の賃金改善」見込む／帝国データ調査（２月６日　労政機構）
●そのムダ話にもうウンザリだ！職場の会話強制終了テク（２月５日　Tech総研）
●相続税を８０％軽減 事業承継の円滑化で法案（２月５日　共同通信）
●「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する調査」結果
　（２月５日　労政機構）－機械・金属関連産業の現状
●定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保（２月５日　日経）
●ミズノ：未払い賃金で大阪南労基署から是正勧告（２月５日　毎日）
●障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大（２月３日　日経）
●５分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協（２月１日　日経）
●平成１９年「中小企業の賃金事情」調査結果について（２月１日　産業労働局）
●マクドナルド訴訟だけじゃない。 「名ばかり管理職」蔓延の実体
　（２月１日　ダイヤモンドオンライン）