⇒（３月１７日～３１日）記事全文はこちら
●２０年度の地方労働行政運営方針を策定／厚生労働省（３月３１日 労働調査会）
●平成１９年年末賞与の結果、他（３月３１日 厚生労働省）
●中小企業の事業承継にかかる相続の特例について（３月２８日 信金中金総研）
●平成１９年版働く女性の実情（３月２８日 厚生労働省）
●サミット、７０歳までパート定年を延長―６月中旬から（３月２８日 日経）
●外科医の過労自殺認定 「転勤や医療ミスも原因」 鹿沼労基署
（３月２７日 時事通信）
●育介法順守へチェックリスト―東京労働局（３月２７日 労働）
●混合診療の範囲を拡大、安全性高い先進医療追加・厚労省方針（３月２７日 日経）
●家事代行のベアーズ ６０代以上の雇用強化でベテランの技（３月２７日 産経）
●りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁（３月２６日 朝日）
●地方運輸機関との合同監督･監査を今年から拡充（３月２６日 労働調査会）
●改正パート法に併せ新たな対策基本方針を策定（３月２６日 労働調査会）
●短時間労働者対策基本方針（案）答申について（３月２６日 厚労省）
●パート正社員化、７４％が制度導入・日経調査、法改正にらむ（３月２５日 日経）
●マツキヨ、薬剤師に年俸制導入・人材確保狙う（３月２５日 日経）
●フリーターの希望最低額「月間１０万円以上」が８５％（３月２５日「ａｎ」調べ）
●企業の人材採用の変化─景気回復後の採用行動（３月２５日 労政機構）
●無断欠勤扱い、不当労働行為に該当せず／日酸ＴＡＮＡＫＡ事件
（３月２５日 中労委）
●個人代行店、労組法上の労働者と認める／ビクターサービスエンジニアリング事件
（３月２５日 中労委）
●「労働時間等見直しガイドライン」の改正について（３月２４日 厚生労働省）
●マクドナルド判決と残業マネジメント力（３月２４日 日本総研）
●「第５回勤労生活に関する調査」結果（３月２４日 労政機構）
●ミクシィ、内定者に採用理由を文書説明・内々定辞退を防止（３月２４日 日経産業）
●平成１９年中小企業実態基本調査の結果（３月２１日 中小企業庁）
●「育児・介護休業法 規定のチェック！と解説」を作りました！
（３月２１日 東京労働局）
●子育て後の女性の再就職先、地域の中小企業が多く（３月１８日 労政機構）
●一般労働者の所定内給与、前年比０．２％減（３月１８日 厚生労働省）
●「正社員の視点で非正規労働者問題を見る」（３月１８日 日経Biz-Plus）
●「マクドナルド裁判の本質は何か？」（３月１８日 週刊エコノミスト）
―焦点は残業代ではない マクドナルド賃金訴訟の本質は長時間労働の規制にある―
●みやぎ仙南農協を書類送検 残業代不払い組織的・職員過労死 大河原労基署
（３月１８日 時事通信）
●保育士に労災認定 園児父の強硬要求でうつ病に（３月１７日 時事通信）
●２年で１億円のサービス残業 年間１,２８０時間の職員も 阪大
（３月１７日 時事通信）
⇒（３月 １日～１６日）記事全文はこちら
●キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド６０００人直接雇用（３月１６日 日経）
●「新入社員から見た会社の実態」調査結果（３月１２日 アルー）
●正社員への登用、事業所の４割が「実績あり」／過去１年間、厚労省調査
（３月１２日 労政機構）
●「平成１８年 転職者実態調査」結果公表（３月１２日 厚労省）
●吉野家 パートを地域正社員に 改正労働法施行に対応（３月１２日 日経）
●コナカ「名ばかり」２店長、残業代支払い求め労働審判へ（３月１２日 朝日）
●企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査（３月１１日 労政機構）
●知名度が低い企業・中小企業への就職意識調査（３月１０日 人と仕事研究所）
●正社員、パート・アルバイトに対する定期昇給の有無 パート・アルバイト雇用調査
（３月１０日 アイデム）
●中小企業の事業承継対策と相続・贈与問題、他（３月１０日 南都経済センター）
●富士ゼロックス、育児支援制度を拡充・「残業ゼロ」小学校卒業まで
（３月１０日 日経産業）
●三菱重工、賃上げ原資の全額を成果反映に・一律配分を見直し（３月１０日 日経）
●国民年金加入者、４人に１人が非正社員・社保庁調査（３月１０日 日経）
●労基署もＱＣ活動を残業認定 トヨタ社員過労死訴訟（３月７日 共同通信）
●マック元店長に労災認定 残業との因果関係認める（３月７日 共同通信）
●通勤災害保護制度の見直し関係、他 省令案（３月６日 厚生労働省）
●中小企業における２００８年の採用（実績・予定）について
（３月５日 大阪市信用金庫）
●「労働契約法は同質的な労使関係を押し付けるものなのか」
（３月５日 日経Biz-Plus）
●パンフレット「パートタイム労働法が変わります！」（３月４日 厚生労働省）
●日雇派遣指針が公布されました（３月４日 社会保険庁）
●新入社員の「質」、５年前より低下…企業の４割が回答（３月４日 読売）
●近畿大が残業代不払い 労基法違反容疑で書類送検へ（３月４日 共同通信）
●竹中工務店労災隠し、元作業所長らを書類送検（３月４日 日経）
●新型介護老人保健施設の負担、月８０００円安く（３月４日 日経）
●部下手当：管理職に支給 部下との会食に…日本綜合地所（３月３日 毎日）
●粉じん障害防止規則等の一部改正 ３月１日より施行（３月３日 大阪労働局）
●ロフト：パート、契約社員２３５０人が正社員に（３月２日 毎日）
●中小企業の経営者向け定期保険、生保が販売再開（３月１日 日経）
●２０年度の地方労働行政運営方針を策定／厚生労働省（３月３１日 労働調査会）
●平成１９年年末賞与の結果、他（３月３１日 厚生労働省）
●中小企業の事業承継にかかる相続の特例について（３月２８日 信金中金総研）
●平成１９年版働く女性の実情（３月２８日 厚生労働省）
●サミット、７０歳までパート定年を延長―６月中旬から（３月２８日 日経）
●外科医の過労自殺認定 「転勤や医療ミスも原因」 鹿沼労基署
（３月２７日 時事通信）
●育介法順守へチェックリスト―東京労働局（３月２７日 労働）
●混合診療の範囲を拡大、安全性高い先進医療追加・厚労省方針（３月２７日 日経）
●家事代行のベアーズ ６０代以上の雇用強化でベテランの技（３月２７日 産経）
●りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁（３月２６日 朝日）
●地方運輸機関との合同監督･監査を今年から拡充（３月２６日 労働調査会）
●改正パート法に併せ新たな対策基本方針を策定（３月２６日 労働調査会）
●短時間労働者対策基本方針（案）答申について（３月２６日 厚労省）
●パート正社員化、７４％が制度導入・日経調査、法改正にらむ（３月２５日 日経）
●マツキヨ、薬剤師に年俸制導入・人材確保狙う（３月２５日 日経）
●フリーターの希望最低額「月間１０万円以上」が８５％（３月２５日「ａｎ」調べ）
●企業の人材採用の変化─景気回復後の採用行動（３月２５日 労政機構）
●無断欠勤扱い、不当労働行為に該当せず／日酸ＴＡＮＡＫＡ事件
（３月２５日 中労委）
●個人代行店、労組法上の労働者と認める／ビクターサービスエンジニアリング事件
（３月２５日 中労委）
●「労働時間等見直しガイドライン」の改正について（３月２４日 厚生労働省）
●マクドナルド判決と残業マネジメント力（３月２４日 日本総研）
●「第５回勤労生活に関する調査」結果（３月２４日 労政機構）
●ミクシィ、内定者に採用理由を文書説明・内々定辞退を防止（３月２４日 日経産業）
●平成１９年中小企業実態基本調査の結果（３月２１日 中小企業庁）
●「育児・介護休業法 規定のチェック！と解説」を作りました！
（３月２１日 東京労働局）
●子育て後の女性の再就職先、地域の中小企業が多く（３月１８日 労政機構）
●一般労働者の所定内給与、前年比０．２％減（３月１８日 厚生労働省）
●「正社員の視点で非正規労働者問題を見る」（３月１８日 日経Biz-Plus）
●「マクドナルド裁判の本質は何か？」（３月１８日 週刊エコノミスト）
―焦点は残業代ではない マクドナルド賃金訴訟の本質は長時間労働の規制にある―
●みやぎ仙南農協を書類送検 残業代不払い組織的・職員過労死 大河原労基署
（３月１８日 時事通信）
●保育士に労災認定 園児父の強硬要求でうつ病に（３月１７日 時事通信）
●２年で１億円のサービス残業 年間１,２８０時間の職員も 阪大
（３月１７日 時事通信）
⇒（３月 １日～１６日）記事全文はこちら
●キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド６０００人直接雇用（３月１６日 日経）
●「新入社員から見た会社の実態」調査結果（３月１２日 アルー）
●正社員への登用、事業所の４割が「実績あり」／過去１年間、厚労省調査
（３月１２日 労政機構）
●「平成１８年 転職者実態調査」結果公表（３月１２日 厚労省）
●吉野家 パートを地域正社員に 改正労働法施行に対応（３月１２日 日経）
●コナカ「名ばかり」２店長、残業代支払い求め労働審判へ（３月１２日 朝日）
●企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査（３月１１日 労政機構）
●知名度が低い企業・中小企業への就職意識調査（３月１０日 人と仕事研究所）
●正社員、パート・アルバイトに対する定期昇給の有無 パート・アルバイト雇用調査
（３月１０日 アイデム）
●中小企業の事業承継対策と相続・贈与問題、他（３月１０日 南都経済センター）
●富士ゼロックス、育児支援制度を拡充・「残業ゼロ」小学校卒業まで
（３月１０日 日経産業）
●三菱重工、賃上げ原資の全額を成果反映に・一律配分を見直し（３月１０日 日経）
●国民年金加入者、４人に１人が非正社員・社保庁調査（３月１０日 日経）
●労基署もＱＣ活動を残業認定 トヨタ社員過労死訴訟（３月７日 共同通信）
●マック元店長に労災認定 残業との因果関係認める（３月７日 共同通信）
●通勤災害保護制度の見直し関係、他 省令案（３月６日 厚生労働省）
●中小企業における２００８年の採用（実績・予定）について
（３月５日 大阪市信用金庫）
●「労働契約法は同質的な労使関係を押し付けるものなのか」
（３月５日 日経Biz-Plus）
●パンフレット「パートタイム労働法が変わります！」（３月４日 厚生労働省）
●日雇派遣指針が公布されました（３月４日 社会保険庁）
●新入社員の「質」、５年前より低下…企業の４割が回答（３月４日 読売）
●近畿大が残業代不払い 労基法違反容疑で書類送検へ（３月４日 共同通信）
●竹中工務店労災隠し、元作業所長らを書類送検（３月４日 日経）
●新型介護老人保健施設の負担、月８０００円安く（３月４日 日経）
●部下手当：管理職に支給 部下との会食に…日本綜合地所（３月３日 毎日）
●粉じん障害防止規則等の一部改正 ３月１日より施行（３月３日 大阪労働局）
●ロフト：パート、契約社員２３５０人が正社員に（３月２日 毎日）
●中小企業の経営者向け定期保険、生保が販売再開（３月１日 日経）
