人事労務ニュース・インデックス(08年3月)

(3月17日〜31日)記事全文はこちら

●20年度の地方労働行政運営方針を策定/厚生労働省(3月31日 労働調査会
平成19年年末賞与の結果、他(3月31日 厚生労働省)
●中小企業の事業承継にかかる相続の特例について(3月28日 信金中金総研
平成19年版働く女性の実情(3月28日 厚生労働省)
●サミット、70歳までパート定年を延長―6月中旬から(3月28日 日経)
●外科医の過労自殺認定 「転勤や医療ミスも原因」 鹿沼労基署
 (3月27日 時事通信)

●育介法順守へチェックリスト―東京労働局(3月27日 労働)
●混合診療の範囲を拡大、安全性高い先進医療追加・厚労省方針(3月27日 日経)
●家事代行のベアーズ 60代以上の雇用強化でベテランの技(3月27日 産経)
●りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁(3月26日 朝日)
●地方運輸機関との合同監督・監査を今年から拡充(3月26日 労働調査会)
●改正パート法に併せ新たな対策基本方針を策定(3月26日 労働調査会)
短時間労働者対策基本方針(案)答申について(3月26日 厚労省)
●パート正社員化、74%が制度導入・日経調査、法改正にらむ(3月25日 日経)
●マツキヨ、薬剤師に年俸制導入・人材確保狙う(3月25日 日経)
●フリーターの希望最低額「月間10万円以上」が85%(3月25日「an」調べ
●企業の人材採用の変化─景気回復後の採用行動(3月25日 労政機構)
●無断欠勤扱い、不当労働行為に該当せず/日酸TANAKA事件
 (3月25日 中労委)

●個人代行店、労組法上の労働者と認める/ビクターサービスエンジニアリング事件
 (3月25日 中労委)

●「労働時間等見直しガイドライン」の改正について(3月24日 厚生労働省)
マクドナルド判決と残業マネジメント力(3月24日 日本総研)
●「第5回勤労生活に関する調査」結果(3月24日 労政機構)
●ミクシィ、内定者に採用理由を文書説明・内々定辞退を防止(3月24日 日経産業)
平成19年中小企業実態基本調査の結果(3月21日 中小企業庁)
「育児・介護休業法 規定のチェック!と解説」を作りました!
 (3月21日 東京労働局)

●子育て後の女性の再就職先、地域の中小企業が多く(3月18日 労政機構
●一般労働者の所定内給与、前年比0.2%減(3月18日 厚生労働省
●「正社員の視点で非正規労働者問題を見る」(3月18日 日経Biz-Plus)
●「マクドナルド裁判の本質は何か?」(3月18日 週刊エコノミスト
―焦点は残業代ではない マクドナルド賃金訴訟の本質は長時間労働の規制にある―
●みやぎ仙南農協を書類送検 残業代不払い組織的・職員過労死 大河原労基署
 (3月18日 時事通信)

●保育士に労災認定 園児父の強硬要求でうつ病に(3月17日 時事通信)
●2年で1億円のサービス残業 年間1,280時間の職員も 阪大
 (3月17日 時事通信)


(3月 1日〜16日)記事全文はこちら

●キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用(3月16日 日経)
●「新入社員から見た会社の実態」調査結果(3月12日 アルー)
●正社員への登用、事業所の4割が「実績あり」/過去1年間、厚労省調査
 (3月12日 労政機構)

●「平成18年 転職者実態調査」結果公表(3月12日 厚労省)
●吉野家 パートを地域正社員に 改正労働法施行に対応(3月12日 日経)
●コナカ「名ばかり」2店長、残業代支払い求め労働審判へ(3月12日 朝日)
●企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査(3月11日 労政機構
●知名度が低い企業・中小企業への就職意識調査(3月10日 人と仕事研究所
●正社員、パート・アルバイトに対する定期昇給の有無 パート・アルバイト雇用調査
 (3月10日 アイデム

中小企業の事業承継対策と相続・贈与問題、他(3月10日 南都経済センター)
●富士ゼロックス、育児支援制度を拡充・「残業ゼロ」小学校卒業まで
 (3月10日 日経産業)

●三菱重工、賃上げ原資の全額を成果反映に・一律配分を見直し(3月10日 日経)
●国民年金加入者、4人に1人が非正社員・社保庁調査(3月10日 日経)
●労基署もQC活動を残業認定 トヨタ社員過労死訴訟(3月7日 共同通信)
●マック元店長に労災認定 残業との因果関係認める(3月7日 共同通信)
通勤災害保護制度の見直し関係、他 省令案(3月6日 厚生労働省)
●中小企業における2008年の採用(実績・予定)について
 (3月5日 大阪市信用金庫)

●「労働契約法は同質的な労使関係を押し付けるものなのか
 (3月5日 日経Biz-Plus)

●パンフレット「パートタイム労働法が変わります!」(3月4日 厚生労働省)
日雇派遣指針が公布されました(3月4日 社会保険庁)
●新入社員の「質」、5年前より低下…企業の4割が回答(3月4日 読売)
●近畿大が残業代不払い 労基法違反容疑で書類送検へ(3月4日 共同通信)
●竹中工務店労災隠し、元作業所長らを書類送検(3月4日 日経)
●新型介護老人保健施設の負担、月8000円安く(3月4日 日経)
●部下手当:管理職に支給 部下との会食に…日本綜合地所(3月3日 毎日)
粉じん障害防止規則等の一部改正 3月1日より施行(3月3日 大阪労働局)
●ロフト:パート、契約社員2350人が正社員に(3月2日 毎日)
●中小企業の経営者向け定期保険、生保が販売再開(3月1日 日経)