人事労務の最新ニュース(09年6月8日〜14日)

●国保保険料、上限引き上げ=中所得層の負担軽減−厚労省検討
 (6月13日 時事通信)


厚生労働省は13日、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の年間保険料の上限額(現行69万円)を2010年度、大幅に引き上げる方向で検討に入った。中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)と同額の82万円を選択肢の一つとする。高額所得層の保険料を増やすことで、国保財政の悪化により最もしわ寄せを受ける中所得層の負担軽減につなげる狙いがある。

●育児・介護休業法改正案が衆院委で可決 今国会成立へ(6月12日 朝日)

子育てしながら働き続けられる環境を整備するための育児・介護休業法改正案が12日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。与野党の修正協議により、昨秋からの景気後退に伴って相次いでいる「育休切り」の防止策も拡充された。順調に審議が進めば、今国会で成立する見通しだ。

政府は、働き方の見直しと、保育所をはじめとする社会基盤の整備を少子化対策の両輪と位置付けており、今回の改正で働き方の見直しに弾みを付けたい考え。

改正案では、3歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度の整備や、残業免除を企業に義務付けるほか、子どもが病気になった時の看護休暇の拡充、男性の育休取得の促進策などを盛り込んでいる。

一方、民主、社民、国民新の野党3党は、育休切りの防止策も強化する必要があるとして修正を要求。育休復帰後の賃金や配置に関する労働条件などを記した書面提示の義務化(現行は努力義務)を迫った。だが、政府・与党は企業の負担増に配慮し、応じなかった。修正協議の末、義務化は見送るものの、復帰を確実なものにするため、付帯決議に「事業主は育休期間を明示した書面を本人に交付するよう厚労省令に明記すること」などを盛り込んだ。

書面交付を実行するかどうかは事業主の意思にかかっているため、普及するかは不透明な部分も残る。舛添厚労相はこの日の委員会で、「紙の形で出した方が(復帰などについて)言った、言わないということが起こらない。省令によって措置する方向で検討したい」と答弁した。

改正案の修正点ではほかに、育休切りなど法律違反をし、厚労相の勧告にも従わない場合は企業名を公表する制度の施行日について、「改正法の公布日から1年以内」から「3カ月以内」に前倒しすることになった。

厚労省は改正案の成立を待って、少子化対策に取り組むための省内横断的な組織を立ち上げる方針。(高橋福子)

参考人事労務の時事解説(09年6月)
育児・介護休業法改正案(平成22年4月施行予定)のポイント

●骨髄バンク元部長の解雇無効 東京地裁、賃金など支払い命令(6月12日 日経)

骨髄バンクを運営する「骨髄移植推進財団」(東京・千代田)の元総務部長(58)が、元常務理事のパワーハラスメントなどを報告したことで解雇されたのは違法として、財団に地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(白石哲裁判官)は12日、解雇無効を認め、解雇後の賃金や賞与の支払いなどを命じた。

白石裁判官は判決理由で、職員の学歴を差別したり、女性職員の電話番号を聞き出そうとした元常務理事の行為があったことを認定し、「問題行動が存在したことは明らか。報告書には真実性があり、個人への中傷とは言えない」と指摘し、解雇には理由がないと判断した。

判決によると、元部長は在職中の2005年8月、職員らを聞き取り調査し、厚生労働省出身の当時の常務理事にパワハラやセクハラ(性的嫌がらせ)など不適切な行為があったとする報告書を財団の理事長に提出。財団は「内容虚偽の報告書で個人を中傷した」などとして、06年9月に元部長を諭旨解雇した。

●2010年4月入社の新卒学生就職活動調査(6月11日 レジェンダ)
-就職活動中の学生は35% 既に内々定をもらっていても 5人に一人は活動再開する見込み
(プレスリリース)⇒ http://www.leggenda.co.jp/news/20090611_01.html

●中小、反転攻勢へ社員研修 休業日を活用(6月10日 日経)

受注減に悩む中小企業が工場の休業日などを使って、社員研修に力を入れている。他部門の技術を学ばせ受注環境に応じて人員を効率的に配置できるようにしたり、技術者に顧客先で提案営業できる手法を覚えさせたりと、景気回復後の反転攻勢に知恵を絞る。国の支援制度拡充も後押しし、不況で見つけた弱点を克服する動きが中小の間で広がっている。

樹脂成型金型のペッカー精工(埼玉県東松山市、小泉秀樹社長)は社内の他部署の業務内容を研修できる制度を今月始めた。例えば試作金型を手掛けるグループ会社の社員を講師役として、量産金型に携わる社員に試作関連技術を教える。試作用と量産用の双方の技術を習得させ、2事業の繁閑に応じて従業員をシフトできるようにする。

●社員選んで教育、06年から9ポイント上昇 厚労省調査(6月10日 日経)

厚生労働省は10日、労働者の能力開発の実態をまとめた2008年度の能力開発基本調査の結果を発表した。正社員向けの教育訓練方針について「選抜した労働者の能力を高める教育訓練を重視する」と回答した企業が15.9%で、06年調査から約9ポイント上昇した。企業間競争を勝ち抜くため、人材を選んで資金を投入する企業が増えたことが理由とみられる。

調査は08年末時点で、従業員30人以上の企業約7,900社や約2万4千人の労働者などを対象に実施。正社員向けの教育訓練の実施方法については「社内で実施する教育訓練を重視する」と答えた企業が19.2%で06年調査と比べてほぼ横ばい。「外部委託などを重視する」と答えた企業は11.3%だった。

■厚生労働省:平成20年度能力開発基本調査結果の概要について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0610-1.html

●「子育て応援特別手当」の対象を第1子にまで拡大/厚労省(6月10日 労政機構)

厚生労働省は10日、幼児教育期(3〜5歳)の子を持つ世帯に支給する子育て応援特別手当」の詳細を公表した。これまで第2子以降を対象に1人当たり3万6,000円を支給していた同手当を2009年度に限り、第1子まで拡大して支給する。これにより支給対象となる子どもの数は、330万人程度になる。

■厚生労働省:子育て応援特別手当(21年度版)関係資料
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/kosodate/h21/shiryo.html

●契約外の派遣業務で日産に是正指導 東京労働局(6月9日 日経)

派遣社員を契約以外の業務に従事させ、派遣期間を最長3年に制限する労働者派遣法に違反したとして、東京労働局が日産自動車に是正指導していたことが9日、分かった。

労働組合「首都圏青年ユニオン」によると、同社は例外的に派遣期間に制限がない「専門的業務(事務用機器操作)」に従事する女性派遣社員2人を受け入れ、約4年〜5年8カ月間勤務。だが実際はコピーや会議室の予約などの一般庶務業務が20〜75%を占める状態が続いたという。

東京労働局は2人の業務が専門的業務に当たらないと判断。派遣期間を最長3年に制限した同法に違反するとして5月末、日産と派遣元2社を是正指導した。

●問題社員を解雇するときのポイントは?(6月9日 @IT情報マネジメント)
―読めば分かるコンプライアンス 第20回―
http://www.atmarkit.co.jp/im/cits/serial/compliance/20/01.html

●パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく(6月9日 読売)

上司からの嫌がらせ、「パワーハラスメント(パワハラ)」に関する相談が、全国の労働局にある総合労働相談コーナーに相次いで寄せられている。

2008年度の件数は3万2242件と、前年度より3907件増え、6年前の5倍。厚生労働省では今年度から、労災認定の判断基準に初めてパワハラに関する項目を盛り込んだ。一方、専門家からは「パワハラは仕事の延長線上で問題となることが多く、労災か否かの線引きは困難」という指摘もある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090609-OYT1T00589.htm

再掲:人事労務の時事解説(08年9月)
「パワー・ハラスメント」の基準は?

●過労による精神障害の労災認定、過去最多269件/厚労省(6月8日 労政機構)

厚生労働省が8日発表した2008年度の「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」によると、過労が原因でうつ病などの精神障害を発症し労災認定された件数は前年度より1件多い269件で、3年連続で過去最多を更新した。

■厚労省:平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-1.html

●あの“とんでも社員”を解雇させたい!(6月8日 @IT情報マネジメント)
―読めば分かるコンプライアンス 第19回―
http://www.atmarkit.co.jp/im/cits/serial/compliance/19/01.html

●雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金をさらに拡充/厚労省
 (6月8日 労政機構)


厚生労働省は8日、2009年度補正予算の成立を受け、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の拡充を発表した。見直しのポイントは(1)教育訓練の要件緩和と助成金額の引き上げ(2)在籍出向者の休業を助成対象に追加(3)障害のある人に係る助成率の引き上げ(4)1年間の支給限度日数の撤廃(5)計画届の変更手続きの簡素化。雇用調整助成金は2月に引き続き、今年に入って2度目の拡充となる。

■厚生労働省:雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-2.html

●中小企業向け金融対策を拡充、資金繰りを支援/中小企業庁(6月8日 労政機構)

中小企業庁は8日、2009年補正予算の成立に伴い、中小企業向け融資策の拡充内容を発表した。「セーフティネット貸付制度」では貸付金利の上限を3.0%に設定、雇用維持・拡大に取り組む中小企業には追加で0.1%金利を引き下げる。このほか「新創業融資制度」では金利の引き下げ、「企業再生貸付」では上限金利の設定、などの見直しをそれぞれ行う。

■中小企業庁:日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利の引き下げについて
http://www.chusho.meti.go.jp:80/kinyu/2009/090608JFCSaftynetRateCut.htm

●従業員が裁判員に…「柔軟対応」中小は3割 中部706社アンケート
 (6月8日 中日新聞)


5月に始まった裁判員制度で、裁判員に選ばれた従業員に仕事を休ませられる日数について、大手企業(従業員数300人以上)の約8割が「臨機応変に対応できる」として、必要日数に応じて柔軟に対応する考えを示す一方で、中小企業(同300人未満)は約3割にとどまることが、中日新聞社が5〜6月、中部9県の約700社を対象に行った企業アンケートで分かった。従業員が少なく人繰りが難しい事業所ほど、制度への抵抗感が強いといえそうだ。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009060802000141.html

●ジョブ・カード制度での中小企業向け助成を拡充/厚労省
 (6月8日 労政機構)


厚生労働省は8日からジョブ・カード制度の下で雇用型訓練を行う中小企業を対象とする助成を拡充した。訓練に係る経費や訓練期間中の賃金に対する助成率を引き上げたほか、雇用型訓練を初めて導入した場合、20万円を支給する「訓練導入奨励費」を創設した。ジョブ・カード制度での中小企業への助成拡充措置は2月に続き、今年に入って2度目。

■厚生労働省:キャリア形成促進助成金の拡充
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jigyou/jc_seido.html

■健康保険証の切替えについて(6月8日 全国健康保険協会)

従来の政府管掌健康保険の健康保険証(オレンジ色)をお持ちの方につきましては、昨年10月の協会けんぽ設立以降も引き続き使用いただいていますが、下記のスケジュールで協会けんぽの新たな健康保険証(水色)への切替えを行います。健康保険証の切替えは、事業所を通じて行います。⇒ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.19423.html

大阪………………平成21年8月17日頃〜9月11日頃
京都・兵庫・奈良…平成21年7月29日頃〜8月28日頃