⇒（１１月　９日〜１５日）記事全文はこちら

●改正育児・介護休業法の運用基準が明らかに―流れ作業の製造業務を除外―
　厚労省（１１月１３日　労働新聞社）
●ＮＴＴ東の元社員急死、残業ゼロでも労災認定（１１月１２日　読売）
●無年金者、１４万人は救済へ　厚労省、１２月中に確認通知送付
　（１１月１１日　日経）
●雇用助成金の要件緩和へ　菅副総理、予算委で明言（１１月９日　共同通信）

⇒（１１月　１日〜　８日）記事全文はこちら

●働き方改革で助成金―厚労省・最大２４０万円（１１月７日　労働新聞社）
●従業員の成果「基本給よりボーナスで評価」　厚労省調べ（１１月５日　産経）
■平成２１年就労条件総合調査結果の概況（１１月５日　厚生労働省）
●残業　月８０時間超３割（１１月５日　読売大阪）
●「労働基準監督署の是正勧告にどう対応するか」（１１月０４日　日経BizPlus）
　「法的視点から考える人事の現場の問題点」第７６回　弁護士 丸尾拓養氏
●診療報酬の７５歳以上「別建て」、厚労相「来年度に廃止」（１１月２日　日経）