●２００８年卒予定の大学生対象「就職活動に関する意識調査」を実施
（５月３１日 ライトワークス）
●改正住基台帳法が成立・住民票の交付、本人確認を義務化（５月３０日 日経）
●雇用均等室への個別紛争解決援助の申立て、０６年度は１６６件
（５月３０日 労政機構）
●非管理職の賞与・一時金の配分、「考課査定分」が３割超す／日本経団連
（５月２９日 労政機構）
●トヨタ下請け団体を入管が行政処分、実習生の低賃金労働で（５月２９日 読売）
●政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大（５月２９日 日経）
●団塊定年で技能継承に問題、企業の４６％・ものづくり白書（５月２９日 日経）
●無年金者にも記録確認要請 介護保険料通知の機会に（５月２８日 共同通信）
●勤務医：過労自殺認定、病院に初の賠償命令 大阪地裁（５月２８日 毎日）
●高齢者雇用、９８％が対策・定年廃止引き上げなど（５月２８日 日経）
●インターネット求人情報サイト 利用実態調査（５月２５日 インテリジェンス）
●１８年度の年間総労働時間は１８１０時間に〜厚生労働省（５月２５日 労働調査会）
●改正パート労働法が成立 再チャレンジ支援で不当格差是正（５月２５日 産経）
（５月２５日 労政機構）
●解雇・賃金カット…労働紛争巡る相談、過去最多の１８万件（５月２５日 読売）
●労働審判制度の申立件数、開始後１年間で１１６３件／最高裁まとめ （５月２５日 労政機構）
●領収書なくても確認手続き、首相が年金支給漏れ対策表明（５月２５日 読売）
●新入社員の３割、「職場は全面禁煙に」（５月２４日 ジョンソン・エンド・ジョンソン）
●労働関連法案が審議入り 最低賃金の引き上げ図る（５月２４日 共同通信）
●海外出張中の自殺で労災認定＝「業務原因でうつ病」−東京地裁
（５月２４日 時事通信）
●私立高教員、賃金カットは無効＝１５００万円支払い命令−東京地裁支部
（５月２４日 時事通信）
●松下電器年金減額、「適法」確定／退職者の上告退ける、最高裁
（５月２３日 時事通信）
●厚生年金、６万３０００事業所が未加入（５月２４日 日経）
（５月２３日 日経Biz-Plus）
●「労働法制の抜本的見直し」を要求／規制改革会議の再チャレンジＷＧ
（ ５月２１日 労政機構）
●介護保険：被保険者引き下げなど、０９年度実施見送り公算（５月２１日 毎日）
●設備の償却区分、簡素に・耐用年数集約、政府検討（５月２０日 日経）
●メーカーの従業員派遣、ヨドバシが廃止・家電量販、慣行是正（５月２０日 日経）
●仕事と育児両立支援、「経営にプラス」９３％・日経調査（５月２０日 日経）
●外国人研修制度：中国人１３００人のビザ拒否 外務省（５月２０日 毎日）
●規制改革会議：提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対（５月２０日 毎日）
●６月は最低賃金遵守を主眼に全国一斉監督―厚生労働省（５月１９日 労働調査会）
●セクハラ被害を労災認定「デニーズ」元女性店員に（５月１７日 共同通信）
●「心の病気」労災認定、過去最多の２０５人…３０代が４割（５月１７日 読売）
●出版社バイト掛け持ちで自殺、２６歳女性に労災認定（５月１７日 読売）
●就職活動での「企業ＷＥＢサイト活用状況」調査（５月１７日 ベンチャー・オンライン）
●育児支援、小３まで対象に引き上げへ 資生堂（５月１６日 産経）
（５月１６日 労政機構）
（５月１５日 ＡＲＭ）
●外国人研修制度改革、規制強化か・制度拡充か（５月１５日 日経）
（５月１５日 日本経団連）
（５月１５日 日本経団連）
●疲労蓄積：２０代が一番 酷使される若年労働者（５月１４日 毎日）
●スズキ元社員過労自殺訴訟、６０００万円支払いで和解・東京高裁
（５月１４日 日経）
●過労運転による２７人死傷事故、バス会社社長らを逮捕（５月１４日 読売）
●理研に労基法違反で是正勧告、時間外賃金２００万円未払い（５月１４日 読売）
●職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討（５月１４日 読売）
●障害者、企業並み残業しても同意で「訓練生」…厚労省（５月１２日 読売）
●派遣労働者：労災急増 「日雇い」増え仕事不慣れ（５月１２日 毎日）
●外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立（５月１２日 朝日）
●外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省（５月１１日 朝日）
（５月１１日 毎日コミュニケーションズ）
●「ばかやろう」で解雇は無効 ブラジル人通訳勝訴、名古屋地裁
（５月１０日 時事通信）
●メガバンク、中小企業向け確定拠出年金営業を強化（５月１０日 日経）
●育児や介護で退職後、１０年以内は復帰可能・サントリー（５月１０日 日経）
●「介護保険料をボランティアで」現行制度でもＯＫ 厚労省（５月１０日 朝日）
●２００７年度新入社員「入社１ヵ月後の意識調査」を発表（５月９日 アルー）
●施行１年の労働審判と労働紛争の変化（５月９日 日経Biz-Plus）
●中小の採用手助け・リクルート、地元の若者紹介（５月８日 日経）
●女性自衛隊員が国を提訴 「セクハラ被害で苦痛」、札幌地裁（５月８日 時事通信）
●過労自殺、二審も労災認定 遺族補償不支給取り消し、福岡高裁
（５月７日 時事通信）
●会社法施行後１年における中小企業の対応状況（５月７日 東京商工会議所）
●ＭＲ対象に「育児勤務制度」を導入／中外製薬（５月７日 労政機構）
●「仕事の効率化は、まず"残業ゼロ"から」（５月７日 日経Biz-Plus）
●セクハラは男性にもダメ 裸踊り強要など（５月４日 産経）
●中小企業における会社法の活用状況について（５月１日 中小企業庁）
●フルキャストが日雇い派遣労働者の賃金上げ、平均２５０円（５月１日 読売）
●平成１９年度 雇用保険法等の一部改正の概要（厚生労働省）
