人事労務ニュース・インデックス(07年5月)

(5月17日〜31日)記事全文はこちら
(5月 1日〜16日)記事全文はこちら

●2008年卒予定の大学生対象「就職活動に関する意識調査」を実施
 (5月31日 ライトワークス)

●改正住基台帳法が成立・住民票の交付、本人確認を義務化(5月30日 日経)
●雇用均等室への個別紛争解決援助の申立て、06年度は166件
 (5月30日 労政機構)

●非管理職の賞与・一時金の配分、「考課査定分」が3割超す/日本経団連
 (5月29日 労政機構)

●トヨタ下請け団体を入管が行政処分、実習生の低賃金労働で(5月29日 読売)
●政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大(5月29日 日経)
●団塊定年で技能継承に問題、企業の46%・ものづくり白書(5月29日 日経)
●無年金者にも記録確認要請 介護保険料通知の機会に(5月28日 共同通信)
●勤務医:過労自殺認定、病院に初の賠償命令 大阪地裁(5月28日 毎日)
●高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど(5月28日 日経)
インターネット求人情報サイト 利用実態調査(5月25日 インテリジェンス)
●18年度の年間総労働時間は1810時間に〜厚生労働省(5月25日 労働調査会)
●改正パート労働法が成立 再チャレンジ支援で不当格差是正(5月25日 産経)
パート、契約社員等の正社員登用・転換制度―処遇改善の事例調査
 (5月25日 労政機構)

●解雇・賃金カット…労働紛争巡る相談、過去最多の18万件(5月25日 読売)
●労働審判制度の申立件数、開始後1年間で1163件/最高裁まとめ
 (5月25日 労政機構)

●領収書なくても確認手続き、首相が年金支給漏れ対策表明(5月25日 読売)
●新入社員の3割、「職場は全面禁煙に」(5月24日 ジョンソン・エンド・ジョンソン
●労働関連法案が審議入り 最低賃金の引き上げ図る(5月24日 共同通信)
●海外出張中の自殺で労災認定=「業務原因でうつ病」−東京地裁
 (5月24日 時事通信)

●私立高教員、賃金カットは無効=1500万円支払い命令−東京地裁支部
 (5月24日 時事通信)

●松下電器年金減額、「適法」確定/退職者の上告退ける、最高裁
 (5月23日 時事通信)

●厚生年金、6万3000事業所が未加入(5月24日 日経)
過労死・精神疾患の労災補償状況と現場での受け止め方
 (5月23日 日経Biz-Plus)

●「労働法制の抜本的見直し」を要求/規制改革会議の再チャレンジWG
 (5月21日 労政機構)

●介護保険:被保険者引き下げなど、09年度実施見送り公算(5月21日 毎日)
●設備の償却区分、簡素に・耐用年数集約、政府検討(5月20日 日経)
●メーカーの従業員派遣、ヨドバシが廃止・家電量販、慣行是正(5月20日 日経)
●仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93%・日経調査(5月20日 日経)
●外国人研修制度:中国人1300人のビザ拒否 外務省(5月20日 毎日)
●規制改革会議:提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対(5月20日 毎日)
●6月は最低賃金遵守を主眼に全国一斉監督―厚生労働省(5月19日 労働調査会)
●セクハラ被害を労災認定「デニーズ」元女性店員に(5月17日 共同通信)
●「心の病気」労災認定、過去最多の205人…30代が4割(5月17日 読売)
●出版社バイト掛け持ちで自殺、26歳女性に労災認定(5月17日 読売)
●就職活動での「企業WEBサイト活用状況」調査(5月17日 ベンチャー・オンライン)
●育児支援、小3まで対象に引き上げへ 資生堂(5月16日 産経)
「中小企業における人材育成と能力評価」(5月16日 労政機構)
企業における長期休業者に関する実態調査(5月15日 ARM
●外国人研修制度改革、規制強化か・制度拡充か(5月15日 日経)
今後の賃金制度、「仕事・役割・貢献度」を基軸に(5月15日 日本経団連)
規制改革、「労働時間法制の見直し」など重点的に(5月15日 日本経団連)
●疲労蓄積:20代が一番 酷使される若年労働者(5月14日 毎日)
●スズキ元社員過労自殺訴訟、6000万円支払いで和解・東京高裁
 (5月14日 日経)

●過労運転による27人死傷事故、バス会社社長らを逮捕(5月14日 読売)
●理研に労基法違反で是正勧告、時間外賃金200万円未払い(5月14日 読売)
●職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討(5月14日 読売)
●障害者、企業並み残業しても同意で「訓練生」…厚労省(5月12日 読売)
●派遣労働者:労災急増 「日雇い」増え仕事不慣れ(5月12日 毎日)
●外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立(5月12日 朝日)
●外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省(5月11日 朝日)
2008卒対象「就職活動アンケート4月の動き」調査結果
 (5月11日 毎日コミュニケーションズ)

●「ばかやろう」で解雇は無効 ブラジル人通訳勝訴、名古屋地裁
 (5月10日 時事通信)

●メガバンク、中小企業向け確定拠出年金営業を強化(5月10日 日経)
●育児や介護で退職後、10年以内は復帰可能・サントリー(5月10日 日経)
●「介護保険料をボランティアで」現行制度でもOK 厚労省(5月10日 朝日)
2007年度新入社員「入社1ヵ月後の意識調査」を発表(5月9日 アルー)
施行1年の労働審判と労働紛争の変化(5月9日 日経Biz-Plus)
●中小の採用手助け・リクルート、地元の若者紹介(5月8日 日経)
●女性自衛隊員が国を提訴 「セクハラ被害で苦痛」、札幌地裁(5月8日 時事通信)
●過労自殺、二審も労災認定 遺族補償不支給取り消し、福岡高裁
 (5月7日 時事通信)

会社法施行後1年における中小企業の対応状況(5月7日 東京商工会議所)
●MR対象に「育児勤務制度」を導入/中外製薬(5月7日 労政機構)
「仕事の効率化は、まず"残業ゼロ"から」(5月7日 日経Biz-Plus)
セクハラは男性にもダメ 裸踊り強要など(5月4日 産経)
●中小企業における会社法の活用状況について(5月1日 中小企業庁)
●フルキャストが日雇い派遣労働者の賃金上げ、平均250円(5月1日 読売)
平成19年度 雇用保険法等の一部改正の概要(厚生労働省)