●上場企業の早期・希望退職が５年ぶり増、高収益組も（１２月２９日 日経）
●自賠責保険料、２〜３割下げへ・「事故率」低下で還元（１２月２９日 日経）
●糖尿病で急死、労災認定へ提訴・時事通信元記者の遺族（１２月２８日 日経）
●派遣労働者、昨年度は過去最高３２１万人（１２月２８日 読売）
●中小経営者の逓増定期保険、節税メリット縮小へ・国税庁案（１２月２７日 日経）
●企業年金連合会、加入履歴を事前通知へ（１２月２７日 日経）
●０７年の賃上げ率１．８６％ 抑制姿勢根強く低迷続く（１２月２７日 日本経団連）
●３５歳「標準者」の賃金、３８万９０２９円（１２月２７日 日本経団連）
（１２月２６日 国税庁）
●女性労働力確保に向けた次の一手（１２月２６日 ニッセイ基礎研）
●中高年継続調査０５年からの１年間に５０代の８％が離転職
（１２月２６日 厚生労働省）
（１２月２６日 法務省）
●最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議（１２月２６日 日経）
●「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」結果
（１２月２５日 労政機構）
（１２月２５日 厚生労働省）
●労働者派遣制度の見直し、継続審議に（１２月２５日 労政機構）
●地銀、女性に働きやすく・育児支援や正行員登用、営業力を強化
（１２月２５日 日経）
●日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針（１２月２３日 日経）
●外国人看護師ら受け入れ・まず１０００人、インドネシアから（１２月２２日 日経）
●グッドウィル、事業停止へ、違法派遣で厚労省方針（１２月２２日 時事通信）
●相鉄ローゼンで残業代未払い判明、４３４人分で計５千万余（１２月２２日 読売）
●両立支援助成金に中小が殺到 東京都（１２月２１日 労働）
●当初２０１人以上規模から徴収 障害者雇用納付金（１２月２１日 労働）
●製造派遣 元・先を労災隠しで送検 金沢労基署（１２月２１日 労働）
●ミドリ電化、残業代３７億円支払いへ 社長ら引責辞任（１２月２１日 朝日）
●賞与支払いが確定、産休理由 一部減額 最高裁（１２月２１日 時事通信）
●労組幹部の職場復帰で和解、証券会社の解雇無効訴訟 東京高裁
（１２月２１日 時事通信）
●もう一度働きませんか？／三菱レが復職制度（１２月２０日 繊維ニュース）
（１２月２０日 社会経済生産性本部）
●「忙しすぎる中間管理職と職場の問題」（１２月２０日 日経Biz-Plus）
（１２月１９日 エン・ジャパン）
〜人材の募集・採用時における年齢制限の原則禁止について〜
■厚生年金特例法について（１２月１９日 社会保険庁）
●「ねんきん特別便」発送で問い合わせ電話が殺到（１２月１９日 読売）
●電子納税、申告で自動引き去り・０９年にも整備（１２月１６日 日経）
●改正パート法、差別禁止対象で困惑 チェーンストア協会（１２月１５日 労働）
●トヨタ社員の過労死確定へ 国、控訴断念（１２月１５日 朝日）
●個人情報、外注先への提供制限・経産省が指針（１２月１５日 日経）
●フリーターの約半数は正社員を希望（１２月１４日 インテリジェンス）
（１２月１３日 FUJI SANKEI BUSINESS I）
●無年金者１１８万人 保険料払い損に（１２月１２日 共同通信）
●厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の５０００人救済へ（１２月１２日 読売）
（１２月１０日 アルー）
●「何時間働くと過労死するのか」「好きなら大丈夫」かで議論白熱
（１２月９日 J-CASTニュース）
●年金額７万円違いで２割高 ７５歳以上の医療保険料（１２月８日 共同通信）
●年金から住民税天引き、０９年１０月支給分から…与党方針（１２月８日 読売）
●大学３年囲い込み過熱・セミナー様変わり、業界研究や就活指南（１２月８日 日経）
（１２月６日 国民生活金融公庫）
●請負労働者４８８人を直接雇用化／ダイキン工業
（１２月６日 労政機構）
●一般職廃止、派遣社員ら２０００人を正社員化へ／三井住友銀行
（１２月６日 労政機構）
●中小企業相続の税軽減 政府・与党、０９年度実施を検討（１２月６日 朝日）
●短時間勤務の対象、「子が小学校卒業まで」に延長／伊藤忠商事
（１２月５日 労政機構）
●三菱重工、再雇用社員の賃金を１０％引き上げ（１２月５日 日経）
●若返る開業年齢 ２００７年度新規開業実態調査（１２月４日 国民生活金融公庫）
●派遣先にも助成金 障害者雇用拡大狙う（１２月３日 労働）
●八十二銀行 退職後１０年以内なら再雇用（１２月３日 労働）
●中小企業の事業承継支援、自社株すべて相続可能に・政府
（１２月２日 日経）
