人事労務ニュース・インデックス(07年12月)

(12月21日〜31日)記事全文はこちら

●上場企業の早期・希望退職が5年ぶり増、高収益組も(12月29日 日経)
●自賠責保険料、2〜3割下げへ・「事故率」低下で還元(12月29日 日経)
●糖尿病で急死、労災認定へ提訴・時事通信元記者の遺族(12月28日 日経)
●派遣労働者、昨年度は過去最高321万人(12月28日 読売)
●中小経営者の逓増定期保険、節税メリット縮小へ・国税庁案(12月27日 日経)
●企業年金連合会、加入履歴を事前通知へ(12月27日 日経)
●07年の賃上げ率1.86% 抑制姿勢根強く低迷続く(12月27日 日本経団連
●35歳「標準者」の賃金、38万9029円(12月27日 日本経団連
法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて
 (12月26日 国税庁)

●女性労働力確保に向けた次の一手(12月26日 ニッセイ基礎研
中高年継続調査 05年からの1年間に50代の8%が離転職
 (12月26日 厚生労働省)

外国人研修生・技能実習生の入国・在留管理に関する指針を改訂
 (12月26日 法務省)

●最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議(12月26日 日経)
●「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」結果
 (12月25日 労政機構

平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況
 (12月25日 厚生労働省)

●労働者派遣制度の見直し、継続審議に(12月25日 労政機構
●地銀、女性に働きやすく・育児支援や正行員登用、営業力を強化
 (12月25日 日経)

●日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針(12月23日 日経)
●外国人看護師ら受け入れ・まず1000人、インドネシアから(12月22日 日経)
●グッドウィル、事業停止へ、違法派遣で厚労省方針(12月22日 時事通信)
●相鉄ローゼンで残業代未払い判明、434人分で計5千万余(12月22日 読売)
●両立支援助成金に中小が殺到 東京都(12月21日 労働)
●当初201人以上規模から徴収 障害者雇用納付金(12月21日 労働)
●製造派遣 元・先を労災隠しで送検 金沢労基署(12月21日 労働)
●ミドリ電化、残業代37億円支払いへ 社長ら引責辞任(12月21日 朝日)
●賞与支払いが確定、産休理由 一部減額 最高裁(12月21日 時事通信)
●労組幹部の職場復帰で和解、証券会社の解雇無効訴訟 東京高裁
 (12月21日 時事通信)

1〜4人規模事業所の給与、前年比0.1%減少(12月21日 厚生労働省)

(12月 1日〜20日)記事全文はこちら

●もう一度働きませんか?/三菱レが復職制度(12月20日 繊維ニュース)
2007年度新入社員 半年間の意識変化調査
 (12月20日 社会経済生産性本部)

●「忙しすぎる中間管理職と職場の問題」(12月20日 日経Biz-Plus)
改正雇用対策法に対する企業の意識調査(12月19日 エン・ジャパン)
〜人材の募集・採用時における年齢制限の原則禁止について〜
厚生年金特例法について(12月19日 社会保険庁)
●「ねんきん特別便」発送で問い合わせ電話が殺到(12月19日 読売)
●電子納税、申告で自動引き去り・09年にも整備(12月16日 日経)
●改正パート法、差別禁止対象で困惑 チェーンストア協会(12月15日 労働)
●トヨタ社員の過労死確定へ 国、控訴断念(12月15日 朝日)
●個人情報、外注先への提供制限・経産省が指針(12月15日 日経)
フリーターの約半数は正社員を希望(12月14日 インテリジェンス)
職場のいじめ、カウンセラーは見た!8割が“事例”を経験
 (12月13日 FUJI SANKEI BUSINESS I)

●無年金者118万人 保険料払い損に(12月12日 共同通信)
●厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ(12月12日 読売)
2007年度新入社員「入社8ヵ月後の意識調査」発表(12月10日 アルー)
●「何時間働くと過労死するのか」「好きなら大丈夫」かで議論白熱
 (12月9日 J-CASTニュース

●年金額7万円違いで2割高 75歳以上の医療保険料(12月8日 共同通信)
●年金から住民税天引き、09年10月支給分から…与党方針(12月8日 読売)
●大学3年囲い込み過熱・セミナー様変わり、業界研究や就活指南(12月8日 日経)
平成18年労働争議統計調査年報告(12月7日 厚生労働省)
労働者派遣業における新規参入の実態(12月6日 国民生活金融公庫)
●請負労働者488人を直接雇用化/ダイキン工業(12月6日 労政機構)
●一般職廃止、派遣社員ら2000人を正社員化へ/三井住友銀行
 (12月6日 労政機構)

●中小企業相続の税軽減 政府・与党、09年度実施を検討(12月6日 朝日)
●短時間勤務の対象、「子が小学校卒業まで」に延長/伊藤忠商事
 (12月5日 労政機構)

●三菱重工、再雇用社員の賃金を10%引き上げ(12月5日 日経)
●若返る開業年齢 2007年度新規開業実態調査(12月4日 国民生活金融公庫)
●派遣先にも助成金 障害者雇用拡大狙う(12月3日 労働)
●八十二銀行 退職後10年以内なら再雇用(12月3日 労働)
●中小企業の事業承継支援、自社株すべて相続可能に・政府
 (12月2日 日経)