⇒（５月２６日～３１日）記事全文はこちら
●大和ハウス：低燃費マイカーに最大で４０％の手当増額（５月３０日 毎日）
●滋賀県が残業代支払いへ／「名ばかり管理職」解消で（５月３０日 共同通信）
●病歴の告知ルールを緩和 保険法が成立（５月３０日 共同通信）
●迷惑広告規制の改正メール法成立（５月３０日 時事通信）
●外国人研修・技能実習事業のガイドラインを改訂（５月２９日 ＪＩＴＣＯ）
●企業の中途採用予定、０８年度は２．８％増 伸び率は縮小（５月２９日 日経）
●「特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集」（５月２９日 厚生労働省）
●管理職から見た「自分と部下」 ３０代中間管理職意識調査結果
（５月２９日 アルー）
●ビジネスパーソンの常識力に関する意識調査（５月２９日 ソフトバンクＨＣ）
●働く人の約４割、平日の睡眠時間は「４～６時間未満」（５月２９日 労政機構）
●店長に残業代支給／九九プラス、今年度下期から導入（５月２９日 労政機構）
●はるやま：「名ばかり管理職」の全店長に残業代（５月２８日 毎日）
●「変化する労働市場で企業はいかなる労使関係を模索するのか」
（５月２８日 日経iz-Plus）
●改正雇用対策法の趣旨―新外国人指針を中心に（５月２８日 労政機構）
●外国人労働者の雇用の現状と雇用管理上の課題（５月２８日 労政機構）
●マック店長、２審始まる／「名ばかり管理職」訴訟（５月２８日 共同通信）
●「意図的な１日単位の細切れ契約」を禁止（５月２８日 日本人材派遣協会）
●日宣メディックス、新人社員の教育担当に手当を支給（５月２８日 日経産業）
●愛知経営者協、若手人材の確保や定着へ“秘策”を紹介（５月２７日 日経産業）
●北海道銀、管理職以上の人事制度刷新――「特定職」導入（５月２７日 日経産業）
●甲府労基署、「グッドウィル」に賃金支払いを勧告（５月２７日 読売）
●長寿企業データ特性分析＆長寿企業アンケート調査（５月２６日 帝国データバンク）
⇒（５月１９日～２５日）記事全文はこちら
●労働者「融通」は８人止まり―建設業界に浸透せず（５月２３日 労働）
●半数で月１００時間超の時間外―東京労働局調査（５月２３日 労働）
●残業代求め審判申し立て 添乗員、みなし労働不当と（５月２３日 共同通信）
●労働相談、過去最多の１９万件・「いじめ」増加（５月２３日 日経）
●２００８年 新社会人の意識調査（５月２３日 マクロミル）
●ストレスの原因、「勤務問題」が１位／内閣府調査（５月２２日 労政機構）
●過労自殺８１人、最悪を更新 心の病、労災申請４年で倍、厚労省
（５月２３日 共同通信）
●脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（５月２３日 厚生労働省）
●海外出張原因と労災認定／遺族が２審で逆転勝訴（５月２２日 共同通信）
●「後期高齢者」保険料の負担増分、低所得者に還付方針(５月２２日 読売)
●「知財戦略コンサルティング活用事例集」のご案内（５月２２日 関東経済産業局）
●岩崎電気、全社員に知財研修・特許取得を倍増へ（５月２２日 日経産業）
●すかいらーく、店長独立でＦＣ展開（５月２２日 日経）
●競争力、働きやすさの両立難しく 「残業代に上限」なお多く（５月２２日 産経）
●トヨタ：「カイゼン」に残業代全額支払いへ（５月２２日 毎日）
●ねんきん特別便、会社員向けに企業経由で配布・社保庁（５月２１日 日経）
●改正介護保険法が成立・不正防止へ規制強化（５月２１日 日経）
●介護労働者処遇改善法が成立（５月２１日 日経）
●仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて
（５月２０日 日本経団連）
■今後の賃金制度における基本的な考え方（日本経団連）
― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ―
●「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（５月２０日 経済同友会）
●「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」結果（５月２０日 厚生労働省）
●日本マクドナルド：残業代支給へ 「名ばかり管理職」で新制度、職務給廃止
―総人件費変わらず―（０８年５月２０日 毎日）
●日本マクドナルド：管理職に残業代 イメージ悪化回避、他企業の制度変更促進へ
（０８年５月２０日 毎日）
●「洋服の青山」店長が提訴／残業代など７３０万円請求（５月２０日 共同通信）
●労基署の不支給取り消し／過重労働で脳内出血、大阪（５月１９日 共同通信）
●判例と「部下手当」にみる企業のコミュニケーション対策（５月１９日 日本総研）
―安全配慮義務をいかに果たすか―
●ビジネススキルに関する意識調査（５月１９日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印（５月１９日 日経）
●時短・残業免除を義務化へ改正案 子育て支援で厚労省（５月１９日 朝日）
●共立メンテナンス、第３子以降の育児手当年３０万円（５月１９日 日経）
⇒（５月 １日～１８日）記事全文はこちら
●「企業経営に上手に活かす知的財産」を発行（５月１６日 北海道経済産業局）
●育児休暇、男性の５３％が「取りたいけど取れない」（５月１６日 オリコン）
●企業支援の助成金制度を大幅に見直し――厚生労働省（５月１６日 労働）
●能力・実績主義化止まらず―人事行政研が過去５年間調べる（５月１６日 労働）
●港湾運送事業雇用実態調査（５月１６日 厚生労働省）
●日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で（５月１６日 日経）
●高齢者医療、保険料負担 ９割軽減新設へ（５月１５日 産経）
●顧客名簿を売却、「ジャパネットたかた」元社員に賠償命令（５月１５日 読売）
●給与明細に「特定保険料」記載へ、高齢者医療費の負担明記（５月１５日 読売）
●社会保険庁 政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率
●発明対価４,５００万に増額／三菱化学訴訟（５月１４日 共同通信）
●職場での熱中症による死亡災害、２００７年は１８件（５月１４日 厚生労働省）
●外国人研修・実習、受入れ機関の不正行為が過去最多（５月１４日 入国管理局）
●平成１８年「パートタイム労働者総合実態調査」結果（５月１４日 厚生労働省）
●マンパワー、無料で登録スタッフのメンタル相談（５月１４日 日経産業）
●「中間管理職の再生」（５月１４日 日経Biz-Plus）
●７月１日から 改正最低賃金法が施行されます（５月１３日 厚生労働省）
●改正パートタイム労働法Ｑ＆Ａ（５月１２日 大阪労働局雇用均等室）
●コンビニ元店長が提訴・「権限ない管理職」、残業代を請求（５月１０日 日経）
●後期高齢者医療、保険料年８．５万円に・１５年度平均厚労省試算
（５月１０日 日経）
●財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う（５月８日 日経）
●７５歳以上の保険料、７年後４割増 新高齢者医療制度（５月８日 朝日）
●記録訂正により年金減額の場合は「修正なし」に（５月８日 ＳＪＳ）
●４人に３人が重度のストレス…肉体と精神のバランスを回復せよ
（５月７日 Ｔｅｃｈ総研）
●「要介護度判定」基準見直しへ 厚労省方針（５月３日 ＳＪＳ）
●「年金保険料、あなたは払い過ぎ」 社保庁が通知検討（５月２日 朝日）
●４０１ｋの社内理解進まず、社員６割弱が企業負担額「知らない」（５月２日 日経）
●女性の４割以上、会社の出産・育児支援「本気でない」（５月２日 リクルート）
●６０歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査（５月２日 労政機構）
●２０代後半の社会人、強みは「規律性」、弱みは「創造力」
（５月１日 毎日コミュニケーションズ）
●地方再生中小企業創業助成金 平成２０年度スタート（５月１日 厚生労働省）
●「納めすぎた保険料をお返しします」国民年金に任意加入されていた方へ
（５月１日 社会保険庁）
●ベンチャー企業の経営危機データベース（５月１日 経済産業省）
～８３社に学ぶつまずきの教訓～
●大和ハウス：低燃費マイカーに最大で４０％の手当増額（５月３０日 毎日）
●滋賀県が残業代支払いへ／「名ばかり管理職」解消で（５月３０日 共同通信）
●病歴の告知ルールを緩和 保険法が成立（５月３０日 共同通信）
●迷惑広告規制の改正メール法成立（５月３０日 時事通信）
●外国人研修・技能実習事業のガイドラインを改訂（５月２９日 ＪＩＴＣＯ）
●企業の中途採用予定、０８年度は２．８％増 伸び率は縮小（５月２９日 日経）
●「特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集」（５月２９日 厚生労働省）
●管理職から見た「自分と部下」 ３０代中間管理職意識調査結果
（５月２９日 アルー）
●ビジネスパーソンの常識力に関する意識調査（５月２９日 ソフトバンクＨＣ）
●働く人の約４割、平日の睡眠時間は「４～６時間未満」（５月２９日 労政機構）
●店長に残業代支給／九九プラス、今年度下期から導入（５月２９日 労政機構）
●はるやま：「名ばかり管理職」の全店長に残業代（５月２８日 毎日）
●「変化する労働市場で企業はいかなる労使関係を模索するのか」
（５月２８日 日経iz-Plus）
●改正雇用対策法の趣旨―新外国人指針を中心に（５月２８日 労政機構）
●外国人労働者の雇用の現状と雇用管理上の課題（５月２８日 労政機構）
●マック店長、２審始まる／「名ばかり管理職」訴訟（５月２８日 共同通信）
●「意図的な１日単位の細切れ契約」を禁止（５月２８日 日本人材派遣協会）
●日宣メディックス、新人社員の教育担当に手当を支給（５月２８日 日経産業）
●愛知経営者協、若手人材の確保や定着へ“秘策”を紹介（５月２７日 日経産業）
●北海道銀、管理職以上の人事制度刷新――「特定職」導入（５月２７日 日経産業）
●甲府労基署、「グッドウィル」に賃金支払いを勧告（５月２７日 読売）
●長寿企業データ特性分析＆長寿企業アンケート調査（５月２６日 帝国データバンク）
⇒（５月１９日～２５日）記事全文はこちら
●労働者「融通」は８人止まり―建設業界に浸透せず（５月２３日 労働）
●半数で月１００時間超の時間外―東京労働局調査（５月２３日 労働）
●残業代求め審判申し立て 添乗員、みなし労働不当と（５月２３日 共同通信）
●労働相談、過去最多の１９万件・「いじめ」増加（５月２３日 日経）
●２００８年 新社会人の意識調査（５月２３日 マクロミル）
●ストレスの原因、「勤務問題」が１位／内閣府調査（５月２２日 労政機構）
●過労自殺８１人、最悪を更新 心の病、労災申請４年で倍、厚労省
（５月２３日 共同通信）
●脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（５月２３日 厚生労働省）
●海外出張原因と労災認定／遺族が２審で逆転勝訴（５月２２日 共同通信）
●「後期高齢者」保険料の負担増分、低所得者に還付方針(５月２２日 読売)
●「知財戦略コンサルティング活用事例集」のご案内（５月２２日 関東経済産業局）
●岩崎電気、全社員に知財研修・特許取得を倍増へ（５月２２日 日経産業）
●すかいらーく、店長独立でＦＣ展開（５月２２日 日経）
●競争力、働きやすさの両立難しく 「残業代に上限」なお多く（５月２２日 産経）
●トヨタ：「カイゼン」に残業代全額支払いへ（５月２２日 毎日）
●ねんきん特別便、会社員向けに企業経由で配布・社保庁（５月２１日 日経）
●改正介護保険法が成立・不正防止へ規制強化（５月２１日 日経）
●介護労働者処遇改善法が成立（５月２１日 日経）
●仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて
（５月２０日 日本経団連）
■今後の賃金制度における基本的な考え方（日本経団連）
― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ―
●「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（５月２０日 経済同友会）
●「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」結果（５月２０日 厚生労働省）
●日本マクドナルド：残業代支給へ 「名ばかり管理職」で新制度、職務給廃止
―総人件費変わらず―（０８年５月２０日 毎日）
●日本マクドナルド：管理職に残業代 イメージ悪化回避、他企業の制度変更促進へ
（０８年５月２０日 毎日）
●「洋服の青山」店長が提訴／残業代など７３０万円請求（５月２０日 共同通信）
●労基署の不支給取り消し／過重労働で脳内出血、大阪（５月１９日 共同通信）
●判例と「部下手当」にみる企業のコミュニケーション対策（５月１９日 日本総研）
―安全配慮義務をいかに果たすか―
●ビジネススキルに関する意識調査（５月１９日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印（５月１９日 日経）
●時短・残業免除を義務化へ改正案 子育て支援で厚労省（５月１９日 朝日）
●共立メンテナンス、第３子以降の育児手当年３０万円（５月１９日 日経）
⇒（５月 １日～１８日）記事全文はこちら
●「企業経営に上手に活かす知的財産」を発行（５月１６日 北海道経済産業局）
●育児休暇、男性の５３％が「取りたいけど取れない」（５月１６日 オリコン）
●企業支援の助成金制度を大幅に見直し――厚生労働省（５月１６日 労働）
●能力・実績主義化止まらず―人事行政研が過去５年間調べる（５月１６日 労働）
●港湾運送事業雇用実態調査（５月１６日 厚生労働省）
●日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で（５月１６日 日経）
●高齢者医療、保険料負担 ９割軽減新設へ（５月１５日 産経）
●顧客名簿を売却、「ジャパネットたかた」元社員に賠償命令（５月１５日 読売）
●給与明細に「特定保険料」記載へ、高齢者医療費の負担明記（５月１５日 読売）
●社会保険庁 政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率
●発明対価４,５００万に増額／三菱化学訴訟（５月１４日 共同通信）
●職場での熱中症による死亡災害、２００７年は１８件（５月１４日 厚生労働省）
●外国人研修・実習、受入れ機関の不正行為が過去最多（５月１４日 入国管理局）
●平成１８年「パートタイム労働者総合実態調査」結果（５月１４日 厚生労働省）
●マンパワー、無料で登録スタッフのメンタル相談（５月１４日 日経産業）
●「中間管理職の再生」（５月１４日 日経Biz-Plus）
●７月１日から 改正最低賃金法が施行されます（５月１３日 厚生労働省）
●改正パートタイム労働法Ｑ＆Ａ（５月１２日 大阪労働局雇用均等室）
●コンビニ元店長が提訴・「権限ない管理職」、残業代を請求（５月１０日 日経）
●後期高齢者医療、保険料年８．５万円に・１５年度平均厚労省試算
（５月１０日 日経）
●財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う（５月８日 日経）
●７５歳以上の保険料、７年後４割増 新高齢者医療制度（５月８日 朝日）
●記録訂正により年金減額の場合は「修正なし」に（５月８日 ＳＪＳ）
●４人に３人が重度のストレス…肉体と精神のバランスを回復せよ
（５月７日 Ｔｅｃｈ総研）
●「要介護度判定」基準見直しへ 厚労省方針（５月３日 ＳＪＳ）
●「年金保険料、あなたは払い過ぎ」 社保庁が通知検討（５月２日 朝日）
●４０１ｋの社内理解進まず、社員６割弱が企業負担額「知らない」（５月２日 日経）
●女性の４割以上、会社の出産・育児支援「本気でない」（５月２日 リクルート）
●６０歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査（５月２日 労政機構）
●２０代後半の社会人、強みは「規律性」、弱みは「創造力」
（５月１日 毎日コミュニケーションズ）
●地方再生中小企業創業助成金 平成２０年度スタート（５月１日 厚生労働省）
●「納めすぎた保険料をお返しします」国民年金に任意加入されていた方へ
（５月１日 社会保険庁）
●ベンチャー企業の経営危機データベース（５月１日 経済産業省）
～８３社に学ぶつまずきの教訓～
