人事労務ニュース・インデックス(08年5月)

(5月26日〜31日)記事全文はこちら

●大和ハウス:低燃費マイカーに最大で40%の手当増額(5月30日 毎日)
●滋賀県が残業代支払いへ/「名ばかり管理職」解消で(5月30日 共同通信)
●病歴の告知ルールを緩和 保険法が成立(5月30日 共同通信)
●迷惑広告規制の改正メール法成立(5月30日 時事通信)
外国人研修・技能実習事業のガイドラインを改訂(5月29日 JITCO)
●企業の中途採用予定、08年度は2.8%増 伸び率は縮小(5月29日 日経)
●「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」(5月29日 厚生労働省)
●管理職から見た「自分と部下」 30代中間管理職意識調査結果
 (5月29日 アルー

ビジネスパーソンの常識力に関する意識調査(5月29日 ソフトバンクHC)
●働く人の約4割、平日の睡眠時間は「4〜6時間未満」(5月29日 労政機構)
●店長に残業代支給/九九プラス、今年度下期から導入(5月29日 労政機構)
●はるやま:「名ばかり管理職」の全店長に残業代(5月28日 毎日)
●「変化する労働市場で企業はいかなる労使関係を模索するのか
 (5月28日 日経iz-Plus)

●改正雇用対策法の趣旨―新外国人指針を中心に(5月28日 労政機構)
●外国人労働者の雇用の現状と雇用管理上の課題(5月28日 労政機構)
●マック店長、2審始まる/「名ばかり管理職」訴訟(5月28日 共同通信)
●「意図的な1日単位の細切れ契約」を禁止(5月28日 日本人材派遣協会
●日宣メディックス、新人社員の教育担当に手当を支給(5月28日 日経産業)
●愛知経営者協、若手人材の確保や定着へ“秘策”を紹介(5月27日 日経産業)
●北海道銀、管理職以上の人事制度刷新――「特定職」導入(5月27日 日経産業)
●甲府労基署、「グッドウィル」に賃金支払いを勧告(5月27日 読売)
長寿企業データ特性分析&長寿企業アンケート調査(5月26日 帝国データバンク)

(5月19日〜25日)記事全文はこちら

●労働者「融通」は8人止まり―建設業界に浸透せず(5月23日 労働)
●半数で月100時間超の時間外―東京労働局調査(5月23日 労働)
●残業代求め審判申し立て 添乗員、みなし労働不当と(5月23日 共同通信)
労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加(5月23日 日経)
2008年 新社会人の意識調査(5月23日 マクロミル)
●ストレスの原因、「勤務問題」が1位/内閣府調査(5月22日 労政機構)
●過労自殺81人、最悪を更新 心の病、労災申請4年で倍、厚労省
 (5月23日 共同通信)

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(5月23日 厚生労働省)
●海外出張原因と労災認定/遺族が2審で逆転勝訴(5月22日 共同通信)
●「後期高齢者」保険料の負担増分、低所得者に還付方針(5月22日 読売)
●「知財戦略コンサルティング活用事例集」のご案内(5月22日 関東経済産業局)
●岩崎電気、全社員に知財研修・特許取得を倍増へ(5月22日 日経産業)
●すかいらーく、店長独立でFC展開(5月22日 日経)
●競争力、働きやすさの両立難しく 「残業代に上限」なお多く(5月22日 産経)
●トヨタ:「カイゼン」に残業代全額支払いへ(5月22日 毎日)
●ねんきん特別便、会社員向けに企業経由で配布・社保庁(5月21日 日経)
●改正介護保険法が成立・不正防止へ規制強化(5月21日 日経)
●介護労働者処遇改善法が成立(5月21日 日経)
仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて
 (5月20日 日本経団連)

今後の賃金制度における基本的な考え方(日本経団連)
― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ―
●「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果(5月20日 経済同友会)
●「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」結果(5月20日 厚生労働省)
●日本マクドナルド:残業代支給へ 「名ばかり管理職」で新制度、職務給廃止
―総人件費変わらず―(08年5月20日 毎日)

●日本マクドナルド:管理職に残業代 イメージ悪化回避、他企業の制度変更促進へ
 (08年5月20日 毎日)

●「洋服の青山」店長が提訴/残業代など730万円請求(5月20日 共同通信)
●労基署の不支給取り消し/過重労働で脳内出血、大阪(5月19日 共同通信)
判例と「部下手当」にみる企業のコミュニケーション対策(5月19日 日本総研)
―安全配慮義務をいかに果たすか―
ビジネススキルに関する意識調査(5月19日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)
●看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印(5月19日 日経)
●時短・残業免除を義務化へ改正案 子育て支援で厚労省(5月19日 朝日)
●共立メンテナンス、第3子以降の育児手当年30万円(5月19日 日経)

(5月 1日〜18日)記事全文はこちら

●「企業経営に上手に活かす知的財産」を発行(5月16日 北海道経済産業局)
●育児休暇、男性の53%が「取りたいけど取れない」(5月16日 オリコン
●企業支援の助成金制度を大幅に見直し――厚生労働省(5月16日 労働)
●能力・実績主義化止まらず―人事行政研が過去5年間調べる(5月16日 労働)
港湾運送事業雇用実態調査(5月16日 厚生労働省)
●日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で(5月16日 日経)
●高齢者医療、保険料負担 9割軽減新設へ(5月15日 産経)
●顧客名簿を売却、「ジャパネットたかた」元社員に賠償命令(5月15日 読売)
●給与明細に「特定保険料」記載へ、高齢者医療費の負担明記(5月15日 読売)
●社会保険庁 政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率
●発明対価4,500万に増額/三菱化学訴訟(5月14日 共同通信)
職場での熱中症による死亡災害、2007年は18件(5月14日 厚生労働省)
●外国人研修・実習、受入れ機関の不正行為が過去最多(5月14日 入国管理局
●平成18年「パートタイム労働者総合実態調査」結果(5月14日 厚生労働省)
●マンパワー、無料で登録スタッフのメンタル相談(5月14日 日経産業)
●「中間管理職の再生」(5月14日 日経Biz-Plus)
●7月1日から 改正最低賃金法が施行されます(5月13日 厚生労働省)
改正パートタイム労働法Q&A(5月12日 大阪労働局雇用均等室)
●コンビニ元店長が提訴・「権限ない管理職」、残業代を請求(5月10日 日経)
●後期高齢者医療、保険料年8.5万円に・15年度平均厚労省試算
 (5月10日 日経)

●財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う(5月8日 日経)
●75歳以上の保険料、7年後4割増 新高齢者医療制度(5月8日 朝日)
●記録訂正により年金減額の場合は「修正なし」に(5月8日 SJS)
4人に3人が重度のストレス…肉体と精神のバランスを回復せよ
 (5月7日 Tech総研)

●「要介護度判定」基準見直しへ 厚労省方針(5月3日 SJS)
●「年金保険料、あなたは払い過ぎ」 社保庁が通知検討(5月2日 朝日)
●401kの社内理解進まず、社員6割弱が企業負担額「知らない」(5月2日 日経)
●女性の4割以上、会社の出産・育児支援「本気でない」(5月2日 リクルート
●60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査(5月2日 労政機構)
●20代後半の社会人、強みは「規律性」、弱みは「創造力」
 (5月1日 毎日コミュニケーションズ

●地方再生中小企業創業助成金 平成20年度スタート(5月1日 厚生労働省
●「納めすぎた保険料をお返しします」国民年金に任意加入されていた方へ
 (5月1日 社会保険庁

ベンチャー企業の経営危機データベース(5月1日 経済産業省)
〜83社に学ぶつまずきの教訓〜