人事労務ニュース・インデックス(08年7月)

(7月14日〜31日)記事全文はこちら

●合唱団員は労働者でない 契約更新拒否で東京地裁(7月31日 共同通信)
●グッドウィル、事業を廃止 法人としては当面継続(7月31日 日経)
●一人親方にも安全配慮必要/依頼の工務店に賠償命令(7月30日 共同通信)
●新型インフルエンザ:「最大4割欠勤、対策を」職場にガイドライン
 厚労省(7月30日 毎日)

ああ、家でも仕事だ…「持ち帰り業務」の哀しき実態(7月30日 Tech総研)
●派遣法見直し、9月中メドに結論 厚労省審議会(7月30日 日経)
有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン(7月29日 厚生労働省)
●30日以内の派遣禁止を検討 日雇い派遣問題で厚労省(7月27日 共同通信)
●経済界の意思決定がカギ――労基法改正案の行方(7月26日 労働)
●後期高齢者医療制度の保険料、口座振替可能に 25日に政令施行
 (7月24日 日経)

●パソナ、派遣社員に新評価制度 時給最大3割上げ(7月25日 日経)
●「ワーク・ライフ・バランス」って?名前も内容も浸透せず(7月24日 読売)
●「労使関係での"納得"はあり得るか」(7月23日 日経Biz-Plus)
受取額もとに相続税算定 政府税調、50年ぶり改正へ(7月23日 朝日)
●サービス業、生産性低下 営業長時間化・パート拡大 労働白書(7月23日 日経)
●外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民PT方針(7月20日 日経)
●「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化(7月20日 読売)
●正社員と契約社員の処遇改善「奨励金」を拡充へ 厚労省方針(7月18日 産経)
●後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に(7月18日 読売)
●添乗員に残業代支払いを/「みなし労働適用できず」(7月18日 共同通信)
●「正規社員の採用状況等について」〜中小企業景気動向調査の特別調査より
 (7月18日 信金中金総合研究所

現場が求める専門スキルや常識力に関する調査(7月17日 SoftbankHC)
●労災認定:「待ち時間は労働時間」 不支給決定取り消し裁決/千葉
 (7月17日 毎日)

●契約店長の過労死認定 「非正社員も長時間労働」(7月17日 共同通信)
●オーナー経営者引退、「親族外継承」広がる(7月16日 日経)
●「企業における従業員のストレスレベルの実態」を調査
 (7月16日 アドバンテッジ リスク マネジメント

●契約運転手の労災認定 国審査会が逆転裁決「実態、従業員と同じ」
 (7月15日 読売)


(7月 1日〜13日)記事全文はこちら

●超勤管理も評価対象に=来年度施行の新人事制度−国家公務員
 (7月12日 時事通信)

●70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針(7月12日 日経)
●現場技能職を大量採用 日立・東芝・キヤノンなど、来春5割増(7月11日 日経)
●グッドウィル元支店長ら、未払い残業代請求へ(7月11日 朝日)
●グループ企業への派遣割合に上限 厚労省研究会案(7月11日 日経)
●専門26業務は例外――日雇派遣の原則禁止(7月11日 労働)
●コジマに是正指導/メーカー販売員に直接命令(7月11日 共同通信)
●県立病院で残業代不払い/山梨、労基署が是正勧告(7月11日 共同通信)
●不払い残業代は2億円/広島大病院、全額支給へ(7月11日 共同通信)
●現行の男女雇用機会均等法に係るQ&A(7月10日 厚労省)
●新入社員、「上司の指示なら良心に反する仕事も」が2割・日本能率協会調べ
 (7月10日 日経産業)

●「職場におけるメンタルヘルス」アンケート結果(7月9日 サイボウズ・ドットネット)
転職した医療・介護従事者に転職の決め手をアンケート
 (7月9日 キャリアブレイン)

●年金減額訴訟、NTT2審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」(7月9日 日経)
●パートの正社員登用、専門店の43%が制度化 日経調査(7月9日 日経)
労働者派遣は"悪"なのか(7月9日 日経Biz-Plus)
●日雇い派遣、原則禁止へ 与党見直し案(7月8日 日経)
●「2008年度 就職戦線総括」を発表(7月8日 毎日コミュニケーションズ
●労災:新車開発中死亡のトヨタ社員、精神負担も認定理由に(7月8日 毎日)
●労使協定届けなしで残業、75人けがのバス事故 会社などを送検(7月7日 産経)
どうする?ホワイトカラーの時間外労働
 (7月7日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

昭和電工、元社員呼び戻し、再雇用の登録制度、団塊退職補う即戦力
 (7月7日 日経)

転職した元社員の復職・再雇用/ウェルカムバック制度(7月7日)
●年金記録、受給者もネット照会 社保庁が08年度中に(7月6日 日経)
●綜合警備保障、「残業社員は誰?」、警備ロボ見回り(7月4日 日経)
●約6割が残業規制に満足?エンジニア残業代の実態調査(7月4日 Tech総研)
●熊谷組、パートなどを正社員に ゼネコン大手初(7月4日 日経)
●違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告 厚労省研究会
 (7月4日 日経)

●障害者雇用で最高月額3万円―東京都新助成金(7月4日 労働)
●正社員男性の20%以上、1週間に60労働時間 総務省調査(7月3日 日経)
平成19年就業構造基本調査結果の概要(7月3日 総務省統計局)
●理想の年収は600万円 産能大の新入社員調査(7月3日 産経)
2007年度新入社員の会社生活調査(7月3日 産業能率大学)
●新パンフレット「労働契約法のあらまし」(7月3日 厚生労働省)
雇用保険の基本手当の日額など引き下げ(7月3日 厚労省)
●JTBサポートインターナショナルに是正勧告−「ツアー添乗の時間算定可能」
 (7月3日 トラベルビジョン

採用担当者への採用活動の実態調査(7月2日 ソフトバンクHC)
●派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案(7月2日 読売)
●製造業への日雇い派遣禁止へ、与党が法改正方針(7月2日 読売)
●パワハラ自殺:会社に賠償命令 松山地裁判決(7月1日 毎日)
●高島屋、今月から、単身赴任者帰宅休暇制度を創設(7月1日 日経)
NEC、2万人が在宅勤務可能に 全社員の9割、機密保持を強化(7月1日 日経)
日雇い派遣「禁止やむを得ず」84%―オピニオン、業者調査(7月1日 日経産業)
●ミドル人材のブレイクスルーを考える(7月1日 リクルート ワークス研究所)
ワークス研究所 研究報告2008
●ヤマダ電機:「派遣強要」排除命令、家電量販店業界に警鐘(7月1日 毎日)