⇒（８月２５日～３１日）記事全文はこちら
●短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ…直接雇用を促進（８月３０日 読売）
●ＮＴＴ東、全社員対象に在宅勤務 次世代ネット活用（８月３０日 日経）
●企業年金未払い、１４７万人に増加 連合会３月末時点（８月２９日 日経）
●労基法改正案：時間外労働の賃金割増率、月６０時間超は５０％
現行の倍に（８月２９日 毎日）
●高年法の特例を一部廃止―継続雇用の対象基準で（８月２９日 労働）
■厚生労働省 改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）
●特別条項付３６協定 ３割が限度時間超える―長野労働局（８月２９日 労働）
●サイト上で交通労災リスク見積もり―全日本トラック協会（８月２９日 労働）
■陸運業の交通労働災害防止のための「リスクアセスメントシート」
（８月２９日 全日本トラック協会）
●厚生年金：１２億円未払い 高年齢雇用継続給付で算定ミス（８月２９日 毎日）
●日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子
（８月２８日 日経）
●派遣登録「平均年齢３０代以上」９割 専門誌調査（８月２８日 日経）
●「名ばかり管理職」で和解／播州信金、５００万支払い（８月２８日 共同通信）
●学生の就職活動に関する『意識・実態』調査結果２００８
（８月２７日 矢野経済研究所）
●０７年度「雇用保険２事業」の評価を公開／厚労省（８月２６日 労政機構）
●派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針（８月２６日 朝日）
●パソナ、派遣社員に「裁判員休暇」 有給で最大５日（８月２６日 日経）
●裁判員制度で約３２億円要求 ０９年度予算に最高裁（８月２６日 日経）
●社員旅行、７２％が「経験ある」／ＪＴＢ調べ（８月２６日 労政機構）
●厚労省、厚生年金保険料の延滞金引き下げ検討（８月２６日 日経）
●特集―企業内紛争の予防と処理（８月２５日 労政機構）
●転換期を迎える人材派遣業界（８月２５日 住友信託銀行）
●介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ（８月２５日 読売）
⇒（８月１８日～２４日）記事全文はこちら
●２００８年版「産業人メンタルヘルス白書」の概要（８月２２日 社会経済生産性本部）
●厚労相、出産・検診の支援拡大を表明 費用軽減で少子化対策（８月２２日 日経）
●コナカの名ばかり管理職認める 店長２人の労働審判（８月２２日 共同通信）
●日本、スラム化の予感―貧困ビジネスとしての派遣産業
（８月２１日 CNET Japan ）
●薬剤師へ年俸制採用――マツモトキヨシ（８月２１日 労働）
●５年前より正社員が「減った」企業が約４割―厚生労働省調査
（８月２１日 労働調査会）
■平成１９年企業における採用管理等に関する実態調査結果（厚生労働省）
●西濃運輸の健保組合が解散 高齢者医療改革で負担増（８月２１日 産経）
●医師不足：厚労省、時短医師雇用に補助 正規採用促進で離職防止
（８月２１日 毎日）
●雇用・労災保険振込用紙に不備 厚労省が再作成（８月２０日 日経）
●派遣労働者：労災が３年で９倍 危険な業務裏付け…厚労省
製造業解禁の規制緩和が裏目に（８月２０日 毎日）
●パソナ、企業の派遣子会社に労働法制研修―自社プログラム活用
（８月２０日 日経産業）
●人材派遣会社の許可取り消し 仙台市の「オールテイク」（８月２０日 共同通信）
●オートバックスに是正指導／メーカー販売員に直接指示（８月２０日 共同通信）
●労働安全衛生法違反：労災を報告せず、業者ら書類送検―佐賀（８月２０日 毎日）
●相続税：課税強化を検討 資産再配分機能低下で見直し（８月２０日 毎日）
●「事業環境の変化と内定取り消し」（８月２０日 日経Biz-Plus）
●「‘０９新入社員“ゆとり世代”の傾向」（８月１８日 アルー）
●有給の裁判員休暇、労働協約締結は６％ 連合まとめ（８月１８日 共同通信）
●ほめポイント探す覆面調査 見つける現場のいいところ（８月１８日 大阪日日）
⇒（８月 １日～１７日）記事全文はこちら
●「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ（８月１６日 読売）
●ＮＴＴ西社員の請求退ける／リストラ訴訟で静岡地裁（８月１５日 共同通信）
●これでは困る「名ばかり管理職」マクドナルド判決（８月１４日 労働調査会）
●「男の産休」を取って考えたこと（８月１２日 みずほ情報総研 コラム）
●「仕事での人間関係」に関するアンケート調査報告（８月１２日 エン･ジャパン）
●松下の工場長を書類送検／安全管理怠った疑い（８月１２日 共同通信）
●労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ
（８月１２日 厚生労働省）
●従業員への事業承継 小企業における現実と課題(８月１２日 国民生活金融公庫)
●要介護認定者、予防サービス利用１００万人超す（８月１２日 共同通信）
●悪化する介護労働の現場 低賃金で激務 利用者にしわ寄せも（８月１２日 産経）
●町工場や商店、事業主６０歳以上が７割 「後継者いる」２割前後（８月１１日 日経）
●２００９年度入社予定 就職活動生モチベーション調査―内定者のうちに、
社会に出る覚悟を芽生えさせる―（８月１１日 リンクアンドモチベーション）
●新入社員、最大の悩みは「仕事継続に不安」・民間調べ（８月１１日 日経産業）
●年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度（８月１１日 日経）
●会社メール監視どこまで？ （８月１１日 日経 法務インサイド）
―不正防止へ広がる復元・分析 プライバシー・証拠性に注意―
●環境と健康に効く「自転車通勤手当」 導入する会社や自治体出始める
（８月１０日 J-Cast News）
●社員のワーク・ライフ・バランス充実に向け１０施策を導入（８月８日 マツダ）
●自殺は過労が原因と提訴／妻ら公庫に１億４,０００万（８月８日 共同通信）
●ＮＴＴグループ、育児退職者に再雇用制度（８月８日 日経）
●女性の育休取得率、過去最高の８９・７％（８月８日 読売）
●医師の過重労働に「緊急停止ボタン」を（８月７日 キャリアブレイン）
● 「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
（８月６日 社会経済生産性本部）
●「有期労働契約は期間満了で終わらないのか」（８月６日 日経Biz-Plus）
●介護保険料の減免措置、０９年度も継続 厚労省方針（８月６日 日経）
●総合求人情報サイトのディップ、新人事制度を導入（８月６日 ディップ）
●マクドナルドが就業規則変更 店長を管理監督者から外す（８月５日 朝日）
●新任役員の４割 「これ以上の昇進望まず」日本能率協会調べ
（８月５日 日経産業）
●平成２０年版厚生労働白書のポイント（８月５日 厚生労働省）
●裁判員に選ばれる確率、最高は大阪の「２８９４人に１人」（８月４日 読売）
●後期高齢者医療：振り替え納付、これで減税（８月４日 毎日）
■「わかりやすい中小企業と就業規則」就業規則無料冊子のご案内
（０８年８月４日 愛知県産業労働部）
●パソナ、農業専門の従業員採用（８月１日 日経産業）
●個人業務請負の１割が社員的就労――厚労省調べ（８月１日 労働）
●「先輩社員に対する、新入社員のホンネ」（８月１日 アルー）
●短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ…直接雇用を促進（８月３０日 読売）
●ＮＴＴ東、全社員対象に在宅勤務 次世代ネット活用（８月３０日 日経）
●企業年金未払い、１４７万人に増加 連合会３月末時点（８月２９日 日経）
●労基法改正案：時間外労働の賃金割増率、月６０時間超は５０％
現行の倍に（８月２９日 毎日）
●高年法の特例を一部廃止―継続雇用の対象基準で（８月２９日 労働）
■厚生労働省 改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）
●特別条項付３６協定 ３割が限度時間超える―長野労働局（８月２９日 労働）
●サイト上で交通労災リスク見積もり―全日本トラック協会（８月２９日 労働）
■陸運業の交通労働災害防止のための「リスクアセスメントシート」
（８月２９日 全日本トラック協会）
●厚生年金：１２億円未払い 高年齢雇用継続給付で算定ミス（８月２９日 毎日）
●日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子
（８月２８日 日経）
●派遣登録「平均年齢３０代以上」９割 専門誌調査（８月２８日 日経）
●「名ばかり管理職」で和解／播州信金、５００万支払い（８月２８日 共同通信）
●学生の就職活動に関する『意識・実態』調査結果２００８
（８月２７日 矢野経済研究所）
●０７年度「雇用保険２事業」の評価を公開／厚労省（８月２６日 労政機構）
●派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針（８月２６日 朝日）
●パソナ、派遣社員に「裁判員休暇」 有給で最大５日（８月２６日 日経）
●裁判員制度で約３２億円要求 ０９年度予算に最高裁（８月２６日 日経）
●社員旅行、７２％が「経験ある」／ＪＴＢ調べ（８月２６日 労政機構）
●厚労省、厚生年金保険料の延滞金引き下げ検討（８月２６日 日経）
●特集―企業内紛争の予防と処理（８月２５日 労政機構）
●転換期を迎える人材派遣業界（８月２５日 住友信託銀行）
●介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ（８月２５日 読売）
⇒（８月１８日～２４日）記事全文はこちら
●２００８年版「産業人メンタルヘルス白書」の概要（８月２２日 社会経済生産性本部）
●厚労相、出産・検診の支援拡大を表明 費用軽減で少子化対策（８月２２日 日経）
●コナカの名ばかり管理職認める 店長２人の労働審判（８月２２日 共同通信）
●日本、スラム化の予感―貧困ビジネスとしての派遣産業
（８月２１日 CNET Japan ）
●薬剤師へ年俸制採用――マツモトキヨシ（８月２１日 労働）
●５年前より正社員が「減った」企業が約４割―厚生労働省調査
（８月２１日 労働調査会）
■平成１９年企業における採用管理等に関する実態調査結果（厚生労働省）
●西濃運輸の健保組合が解散 高齢者医療改革で負担増（８月２１日 産経）
●医師不足：厚労省、時短医師雇用に補助 正規採用促進で離職防止
（８月２１日 毎日）
●雇用・労災保険振込用紙に不備 厚労省が再作成（８月２０日 日経）
●派遣労働者：労災が３年で９倍 危険な業務裏付け…厚労省
製造業解禁の規制緩和が裏目に（８月２０日 毎日）
●パソナ、企業の派遣子会社に労働法制研修―自社プログラム活用
（８月２０日 日経産業）
●人材派遣会社の許可取り消し 仙台市の「オールテイク」（８月２０日 共同通信）
●オートバックスに是正指導／メーカー販売員に直接指示（８月２０日 共同通信）
●労働安全衛生法違反：労災を報告せず、業者ら書類送検―佐賀（８月２０日 毎日）
●相続税：課税強化を検討 資産再配分機能低下で見直し（８月２０日 毎日）
●「事業環境の変化と内定取り消し」（８月２０日 日経Biz-Plus）
●「‘０９新入社員“ゆとり世代”の傾向」（８月１８日 アルー）
●有給の裁判員休暇、労働協約締結は６％ 連合まとめ（８月１８日 共同通信）
●ほめポイント探す覆面調査 見つける現場のいいところ（８月１８日 大阪日日）
⇒（８月 １日～１７日）記事全文はこちら
●「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ（８月１６日 読売）
●ＮＴＴ西社員の請求退ける／リストラ訴訟で静岡地裁（８月１５日 共同通信）
●これでは困る「名ばかり管理職」マクドナルド判決（８月１４日 労働調査会）
●「男の産休」を取って考えたこと（８月１２日 みずほ情報総研 コラム）
●「仕事での人間関係」に関するアンケート調査報告（８月１２日 エン･ジャパン）
●松下の工場長を書類送検／安全管理怠った疑い（８月１２日 共同通信）
●労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ
（８月１２日 厚生労働省）
●従業員への事業承継 小企業における現実と課題(８月１２日 国民生活金融公庫)
●要介護認定者、予防サービス利用１００万人超す（８月１２日 共同通信）
●悪化する介護労働の現場 低賃金で激務 利用者にしわ寄せも（８月１２日 産経）
●町工場や商店、事業主６０歳以上が７割 「後継者いる」２割前後（８月１１日 日経）
●２００９年度入社予定 就職活動生モチベーション調査―内定者のうちに、
社会に出る覚悟を芽生えさせる―（８月１１日 リンクアンドモチベーション）
●新入社員、最大の悩みは「仕事継続に不安」・民間調べ（８月１１日 日経産業）
●年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度（８月１１日 日経）
●会社メール監視どこまで？ （８月１１日 日経 法務インサイド）
―不正防止へ広がる復元・分析 プライバシー・証拠性に注意―
●環境と健康に効く「自転車通勤手当」 導入する会社や自治体出始める
（８月１０日 J-Cast News）
●社員のワーク・ライフ・バランス充実に向け１０施策を導入（８月８日 マツダ）
●自殺は過労が原因と提訴／妻ら公庫に１億４,０００万（８月８日 共同通信）
●ＮＴＴグループ、育児退職者に再雇用制度（８月８日 日経）
●女性の育休取得率、過去最高の８９・７％（８月８日 読売）
●医師の過重労働に「緊急停止ボタン」を（８月７日 キャリアブレイン）
● 「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
（８月６日 社会経済生産性本部）
●「有期労働契約は期間満了で終わらないのか」（８月６日 日経Biz-Plus）
●介護保険料の減免措置、０９年度も継続 厚労省方針（８月６日 日経）
●総合求人情報サイトのディップ、新人事制度を導入（８月６日 ディップ）
●マクドナルドが就業規則変更 店長を管理監督者から外す（８月５日 朝日）
●新任役員の４割 「これ以上の昇進望まず」日本能率協会調べ
（８月５日 日経産業）
●平成２０年版厚生労働白書のポイント（８月５日 厚生労働省）
●裁判員に選ばれる確率、最高は大阪の「２８９４人に１人」（８月４日 読売）
●後期高齢者医療：振り替え納付、これで減税（８月４日 毎日）
■「わかりやすい中小企業と就業規則」就業規則無料冊子のご案内
（０８年８月４日 愛知県産業労働部）
●パソナ、農業専門の従業員採用（８月１日 日経産業）
●個人業務請負の１割が社員的就労――厚労省調べ（８月１日 労働）
●「先輩社員に対する、新入社員のホンネ」（８月１日 アルー）
