人事労務ニュース・インデックス(09年10月)

(10月26日〜31日)記事全文はこちら

●雇用調整助成金:条件緩和 対象企業の枠広げる−厚労省
 (10月31日 毎日)

新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ&A(PDF)
 (10月30日 厚生労働省

改正労働基準法 最新パンフレットのご案内(10月28日 厚生労働省)
改正労働基準法のあらまし(PDF)(最新パンフレット)
改正労働基準法に係る質疑応答(PDF)
●雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意(10月28日 日経)
人事に聞いた 不況による会社の変化(10月27日 産業能率大学)
●マクドナルド元店長の過労死認定 神奈川労働局、労基署の決定覆す
 発症日、残業時間見直し(10月27日 共同通信)

●介護、理美容業種、仕事を辞める理由「給与が低い」が最多 「an」調べ
 (10月27日 労政機構)

●高校・大学生いる世帯、特定扶養控除を縮小 10年度、政府税調
 (10月27日 日経)

●モラトリアム法案、要綱判明 貸し付け条件変更は努力規定
 (10月26日 FujiSankei Business i.

■「中小企業のための裁判員制度対応のポイント」(10月26日 東京商工会議所)
〜知っておくべき裁判員制度対応の手引き〜の発行について

■特集:雇用区分の多様化と転換(10月26日 労働政策研究・研修機構)

(10月13日〜25日)記事全文はこちら

出産費用 支払いで混乱…対応分かれる医療機関(10月24日 読売)
●11月に「労働時間適正化キャンペーン」(10月22日 厚生労働省)
●残業代不払い、1553社 労基署指導、08年度196億円(10月22日 日経)
●「就業規則整備の重要性」(10月21日 日経BizPlus)
 「法的視点から考える人事の現場の問題点」第75回 弁護士 丸尾拓養氏
●65歳以上、4年間で倍増=高年齢労働者−厚労省09年調査
 (10月20日 時事通信)

●保険料9・5%にアップも 来年度、協会けんぽ試算(10月17日 共同通信)
●失業者の国民健康保険料7割軽減案 厚労相が予算要求(10月17日 朝日)
●「中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック」発行のお知らせ
〜人材と働き方の多様化による組織力の強化〜(10月15日 東京商工会議所)

●「一定年齢で賃金減額」の企業、34.5%/産労総合研究所調査
 (10月15日 労政機構)

●扶養控除、財源難で廃止前倒し 子ども手当、8000億円工面(10月15日 読売
●介護職の処遇改善 12年度以降も継続 「4万円アップ目指す」 長妻厚労相
 (10月14日 時事通信)

●介護福祉職員の待遇改善事業、事業者から疑問の声(信濃毎日Web
●看護師に1億4千万未払い 大阪市大、残業代を清算(10月14日 共同通信)
●職場の人と飲み会は月1.5回、平均予算は4530円 キリン食生活文化研調べ
 (10月14日 日経)

●政府、補正予算の「子育て応援手当」を支給停止(10月14日 産経)
●父子家庭にも児童扶養手当支給 来年から(10月14日 共同通信)
●雇用保険国庫負担25%に、厚労相が方針(10月13日 読売)
●育児・介護休業法改正後の介護休暇、対象家族の範囲―厚労省
 (10月13日 ケアマネジメントオンライン

■改正育介法の「省令・指針の改正案」について
 (10月13日 労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュースNo181
育児・介護休業法の改正について(10月13日 厚生労働省)
4月から9月までに新規に要介護認定申請を行った皆様へ
 (10月13日 厚生労働省)


(10月 1日〜12日)記事全文はこちら

●個人住民税の年金天引き、15日から(10月11日 時事通信)
●紛争防止向け手引も 厚労省提供(10月9日 労働新聞社)
●後期医療新制度移行は13年度 負担軽減策は継続(10月8日 共同通信)
●政府保証で元利返済猶予を導入、1年の時限措置(10月8日 共同通信)
●厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮(10月8日 日経)
●「庄や」店長にも残業代/名ばかり管理職を解消(10月7日 共同通信)
●「内定関係をどう理解するか」(10月7日 日経BizPlus)
 「法的視点から考える人事の現場の問題点」第74回 弁護士 丸尾拓養氏
●派遣制度見直しを諮問=製造業禁止が焦点−長妻厚労相(10月7日 時事通信)
●計画的な人材育成のためのキャリア形成促進助成金(10月7日 浜銀総合研究所
●「生産性向上に係わる中小企業基盤人材確保助成金」の活用
 (10月7日 浜銀総合研究所

介護サービス事業者のための各種助成金等(10月7日 浜銀総合研究所
●協会けんぽへの税投入も検討 長妻厚労相(10月6日 産経)
●有期契約労働者の就業実態等を調査/厚生労働省(10月5日 労政機構)
●中小企業健保、保険料上昇の抑制検討 厚労省、国費投入増やす
 (10月5日 日経)

●雇用調整助成金の支給要件をさらに緩和へ(10月3日 日本法令 SJS News)
●企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8%(10月2日 日経)
入管法改正と外国人雇用(10月2日 労働調査会)
●要介護認定、不利な判定は再申請を 厚労省、基準緩和で呼びかけ
 (10月1日 日経)

●遺族年金訴訟:控訴審判決 1審破棄、妻の請求棄却
 −高裁支部/岡山(10月1日 毎日)

■事業主の方への給付金のご案内―雇用関係各種給付金パンフレット
 (10月1日 厚生労働省)
 
中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金(平成21年度10月1日現在)
平成21年10月1日より実施される出産育児一時金の見直しについて
 (10月1日 厚生労働省)

出産育児一時金に関する相談窓口の設置について(10月1日 厚生労働省)