⇒（１０月２６日〜３１日）記事全文はこちら

●雇用調整助成金：条件緩和　対象企業の枠広げる−厚労省
　（１０月３１日　毎日）
■新型インフルエンザに関する事業者・職場のＱ＆Ａ（PDF)
　（１０月３０日　厚生労働省）
■改正労働基準法　最新パンフレットのご案内（１０月２８日　厚生労働省）
・改正労働基準法のあらまし(PDF)(最新パンフレット)
・改正労働基準法に係る質疑応答(PDF)
●雇用保険料率、１．２％に上げ　労使が大筋合意（１０月２８日　日経）
●人事に聞いた 不況による会社の変化（１０月２７日　産業能率大学）
●マクドナルド元店長の過労死認定　神奈川労働局、労基署の決定覆す
　発症日、残業時間見直し（１０月２７日　共同通信）
●介護、理美容業種、仕事を辞める理由「給与が低い」が最多　「ａｎ」調べ
　（１０月２７日　労政機構）
●高校・大学生いる世帯、特定扶養控除を縮小　１０年度、政府税調
　（１０月２７日　日経）
●モラトリアム法案、要綱判明　貸し付け条件変更は努力規定
　（１０月２６日　FujiSankei Business i.）
■「中小企業のための裁判員制度対応のポイント」（１０月２６日　東京商工会議所）
〜知っておくべき裁判員制度対応の手引き〜の発行について
■特集：雇用区分の多様化と転換（１０月２６日　労働政策研究・研修機構）

⇒（１０月１３日〜２５日）記事全文はこちら

●出産費用　支払いで混乱…対応分かれる医療機関（１０月２４日　読売）
●１１月に「労働時間適正化キャンペーン」（１０月２２日　厚生労働省）
●残業代不払い、１５５３社　労基署指導、０８年度１９６億円（１０月２２日　日経）
●「就業規則整備の重要性」（１０月２１日　日経BizPlus）
　「法的視点から考える人事の現場の問題点」第７５回　弁護士 丸尾拓養氏
●６５歳以上、４年間で倍増＝高年齢労働者−厚労省０９年調査
　（１０月２０日　時事通信）
●保険料９・５％にアップも　来年度、協会けんぽ試算（１０月１７日　共同通信）
●失業者の国民健康保険料７割軽減案　厚労相が予算要求（１０月１７日　朝日）
●「中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック」発行のお知らせ
〜人材と働き方の多様化による組織力の強化〜（１０月１５日　東京商工会議所）
●「一定年齢で賃金減額」の企業、３４．５％／産労総合研究所調査
　（１０月１５日　労政機構）
●扶養控除、財源難で廃止前倒し　子ども手当、８０００億円工面（１０月１５日　読売）
●介護職の処遇改善 １２年度以降も継続　「４万円アップ目指す」 長妻厚労相
　（１０月１４日　時事通信）
●介護福祉職員の待遇改善事業、事業者から疑問の声（信濃毎日Web）
●看護師に１億４千万未払い　大阪市大、残業代を清算（１０月１４日　共同通信）
●職場の人と飲み会は月１．５回、平均予算は４５３０円　キリン食生活文化研調べ
　（１０月１４日　日経）
●政府、補正予算の「子育て応援手当」を支給停止（１０月１４日　産経）
●父子家庭にも児童扶養手当支給　来年から（１０月１４日　共同通信）
●雇用保険国庫負担２５％に、厚労相が方針（１０月１３日　読売）
●育児・介護休業法改正後の介護休暇、対象家族の範囲―厚労省
　（１０月１３日　ケアマネジメントオンライン）
■改正育介法の「省令・指針の改正案」について
　（１０月１３日　労務安全情報センター）労働・ＳＰＯＴ情報＆ニュースＮｏ１８１
■育児・介護休業法の改正について（１０月１３日　厚生労働省）
■４月から９月までに新規に要介護認定申請を行った皆様へ
　（１０月１３日　厚生労働省）

⇒（１０月　１日〜１２日）記事全文はこちら

●個人住民税の年金天引き、１５日から（１０月１１日　時事通信）
●紛争防止向け手引も 厚労省提供（１０月９日　労働新聞社）
●後期医療新制度移行は１３年度　負担軽減策は継続（１０月８日　共同通信）
●政府保証で元利返済猶予を導入、１年の時限措置（１０月８日　共同通信）
●厚労相、年金機構発足を表明　１０年１月、内定者の雇用に配慮（１０月８日　日経）
●「庄や」店長にも残業代／名ばかり管理職を解消（１０月７日　共同通信）
●「内定関係をどう理解するか」（１０月７日　日経BizPlus）
　「法的視点から考える人事の現場の問題点」第７４回　弁護士 丸尾拓養氏
●派遣制度見直しを諮問＝製造業禁止が焦点−長妻厚労相（１０月７日　時事通信）
●計画的な人材育成のためのキャリア形成促進助成金（１０月７日　浜銀総合研究所）
●「生産性向上に係わる中小企業基盤人材確保助成金」の活用
　（１０月７日　浜銀総合研究所）
●介護サービス事業者のための各種助成金等（１０月７日　浜銀総合研究所）
●協会けんぽへの税投入も検討　長妻厚労相（１０月６日　産経）
●有期契約労働者の就業実態等を調査／厚生労働省（１０月５日　労政機構）
●中小企業健保、保険料上昇の抑制検討　厚労省、国費投入増やす
　（１０月５日　日経）
●雇用調整助成金の支給要件をさらに緩和へ（１０月３日　日本法令 SJS News）
●企業年金運用利回り、０８年度は最悪のマイナス１７．８％（１０月２日　日経）
●入管法改正と外国人雇用（１０月２日　労働調査会）
●要介護認定、不利な判定は再申請を　厚労省、基準緩和で呼びかけ
　（１０月１日　日経）
●遺族年金訴訟：控訴審判決　１審破棄、妻の請求棄却
　−高裁支部／岡山（１０月１日　毎日）
■事業主の方への給付金のご案内―雇用関係各種給付金パンフレット―
　（１０月１日　厚生労働省）
中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金(平成２１年度１０月１日現在)
■平成２１年１０月１日より実施される出産育児一時金の見直しについて
　（１０月１日　厚生労働省）
■出産育児一時金に関する相談窓口の設置について（１０月１日　厚生労働省）