人事労務ニュース・インデックス(2007年3月)

(3月19日〜31日)記事全文はこちら
(3月 1日〜18日)記事全文はこちら

●クーリングオフ、保険店頭契約も対象・金融庁(3月31日 日経)
●サービス残業、190時間 06年、シンクタンクが試算(3月31日 共同通信)
●シャープが和解金 液晶発明の元研究員に 対価訴訟(3月31日 朝日)
●東芝家電、「偽装請負」と認定 大阪労働局が是正指導(3月31日 朝日)
「躍進するKANSAIモノ作り元気企業」(3月30日 近畿経済産業局)
国民年金不支給処分取消・
 障害基礎年金不支給決定取消等 損害賠償事件
(3月30日)

●府立病院医師の過労死認定、1億600万円賠償命じる 大阪地裁
 (3月30日 時事通信)

●時間外手当など9億円が未払い/コナカ、従業員720人に対し
 (3月29日 労政機構)

逓増定期保険 生保5社、販売を停止(3月29日 朝日)
●育児休業支援、大手が手厚く(3月29日 日経)
●日航、客室乗務員9000人の個人情報が流出・労組経由(3月29日 日経)
●過労自殺否定、賠償認めず 小児科医労災訴訟と逆判断(3月29日 共同通信)
●小児科医自殺で労災認定、厚労省が控訴断念へ(3月28日 日経)
●「社内飲み会も業務」 帰宅中の転落死を労災認定(3月28日 共同通信)
●日仏社会保障協定、6月1日に発効(3月28日 厚労省)
●松下、3万人に在宅勤務・ホワイトカラー、希望者週1、2回(3月28日 日経)
●共済年金を2010年廃止へ、年金一元化法案まとまる(3月28日 読売)
●内部告発で解雇は行き過ぎ 大阪地裁堺支部(3月28日 共同通信)
●パートへの厚生年金適用拡大、学生除外で自民部会了承(3月28日 読売)
●フルキャストに改善命令、建設・警備業に違法派遣(3月27日 読売)
●ソフトバンク、出産祝いを奮発…5人以降は500万円(3月27日 読売)
●中小企業のIT投資、国が3分の2補助(3月27日 日経)
●「退職金・年金に関する実態調査結果」の概要(3月27日 日経連)
●男女賃金差別訴訟が和解 「格差是正を」大阪地裁(3月27日 共同通信)
●40〜74歳対象に「特定健診」 厚労省(3月26日 朝日)
●深夜業務免除求めたら賃金減、日航に賠償命令判決(3月26日 朝日)
●外勤社員の出向認めず 「不利益変更」と東京地裁
 東京海上日動火災が敗訴(3月26日 共同通信)

●短時間勤務制度を拡充 ノエビア、育児と両立支援(3月26日 共同通信)
若手社員と新入社員の仕事意識アンケート結果
 (3月26日 毎日コミュニケーションズ)

●キヤノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ(3月25日 読売)
●「偽装請負」指導厳格に 企業に直接雇用求める(3月25日 共同通信)
●動産、担保にしやすく・金融庁が新基準、中小への融資促す(3月24日 日経)
●外来医療、高齢者に定額制・75歳以上、過剰診療抑える(3月24日 日経)
●「准」介護福祉士を創設 フィリピンとの連携協定に配慮(3月24日 共同通信)
●確定給付企業年金への移行(3月23日 日経Biz-Plus)
●過労死で賠償命令 「受動的対応では不足」(3月23日 共同通信)
●飲酒事故で事業停止命令 処分厳格化後、全国初めて(3月23日 共同通信)
●住友生命、契約済み保険「値下げ」・介護保障、支払い対象拡大(3月23日 日経)
●中小サービス産業の動向とその成長戦略(3月22日 中小企業金融公庫)
●勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医(3月22日 毎日)
●中小企業の育児支援拡充・厚労省が4月から(3月20日 日経)
●アクセルマーク、部課長クラスに中途採用権限(3月20日 日経)
●特定健診等の義務化にあたっての推進課題(3月19日 日本総研)
●ワールド、育休中の社員向けに職場復帰支援サービス(3月19日 日経)
●外国人在留許可の要件、指針公表へ・法務省方針(3月18日 日経)
●4社に1社が交通違反・事故への懲戒処分厳罰化の意向(3月16日 労務行政研)
●「賃金カット」の不当労働行為を否定/南労会(業務指示)事件(3月16日 中労委)
●月末に35歳向け「定期便」 先行的に年金記録郵送(3月15日 共同通信)
●就職活動を終えた大学4年生対象の意識調査結果を発表
 (3月15日 ベンチャー・オンライン)

●小児科医自殺を労災認定 「過労や医師不足でうつ」 東京地裁、処分取り消す
 (3月14日 共同通信)

●保険証をICカード化・厚労省、2012年メド(3月14日 日経)
●労働3法案を閣議決定、社保庁改革法案も(3月13日 日経)
●研修生転がし:制度悪用し低賃金で外国人雇用 各地で横行(3月13日 毎日)
●女性管理職の25%「役員以上目指す」(3月13日 日経)
●企業の「求める人材像」調査結果(3月12日 経済産業省)
●過去最多の22万3000人 直接雇用の外国人労働者(3月12日 共同通信)
●「派遣社員が希望する働き方」意識調査(3月12日 ヒューマンリソシア)
●誕生日から6カ月で1歳上? 生保「保険年齢」やめます(3月11日 朝日)
●「年間4千時間労働、うつで解雇」賠償求め会社を提訴へ(3月10日 朝日)
●残業代割増率、法に明記・厚労省「月80時間超は50%以上」(3月9日 日経)
●「製造業務の派遣可能期間が最長3年となりました」(厚生労働省)
●長寿で値下げ、死亡保険 年金保険は値上げ 生保業界(3月9日 朝日)
●INAX、育児支援策を拡充・労働時間柔軟に(3月9日 日経産業)
●近親婚でも遺族年金の受給可能、最高裁が初の判断(3月8日 読売)
●障害者雇用率にパート労働者も算入へ(3月8日 日経)
●福祉施設等で働く障害者への労基法適用基準を見直し(3月8日 日経)
●パート厚生年金、16万人に限定 「再チャレ」色後退(3月7日 朝日)
●時間外労働の割増率アップが意味するもの(3月7日 日経Biz-Plus)
●職場健診でも腹囲測定を メタボリック症候群で厚労省検討会(3月7日 産経)
●流通業界で急増する パートの正社員雇用(3月6日 J−CAST)
●年金受給者に10億円 TBS減額訴訟が和解(3月6日 共同通信)
●9億9千万円支払い確定 山田紡績社員の解雇無効(3月6日 共同通信)
●戸籍謄抄本の交付を制限 改正案を閣議決定(3月6日 共同通信)
●学生無年金訴訟、国が上告(3月5日 朝日)
●パート・契約社員5000人を正社員へ ユニクロ(3月5日 朝日)
●トヨタ、工場に短縮勤務 再雇用増加へ週2〜3日(3月5日 朝日)
●中間管理職、「成果主義、修正し実施」過半数・経営協会調べ(3月5日 日経)
収入要件は月9万8000円 パート年金拡大、加入対象16万人(3月4日 産経)
●「日雇い派遣」にも有給休暇保証 フルキャスト労使合意(3月3日 朝日)
●正社員の不足感、14年ぶりにパート上回る(3月3日 朝日)
●バス運転手:「病気で事故」増加 5年で82件(3月3日 毎日)
●厚生年金、パート加入に月収条件 対象は限定的(3月2日 朝日)
●長時間労働とワークスタイル(3月2日 労政機構)
●パートへの厚生年金適用拡大、企業の3割が「負担増えないよう時間設定」
 (3月2日 アイデム)

●「アルバイター1000人の生声 金銭感覚編」(3月1日 インテリジェンス)
●厚労相、最低賃金「800円は中小企業にきつい」(3月1日 日経)
●確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄(3月1日 日経)
●住民票交付請求を限定 不正取得の罰則も強化(3月1日 共同通信)
●健保の被扶養者認定、「兄姉」も同居の有無は問わず(3月1日 読売)