●クーリングオフ、保険店頭契約も対象・金融庁（３月３１日 日経）
●サービス残業、１９０時間 ０６年、シンクタンクが試算（３月３１日 共同通信）
●シャープが和解金 液晶発明の元研究員に 対価訴訟（３月３１日 朝日）
●東芝家電、「偽装請負」と認定 大阪労働局が是正指導（３月３１日 朝日）
●「躍進するKANSAIモノ作り元気企業」(３月３０日 近畿経済産業局)
●府立病院医師の過労死認定、１億６００万円賠償命じる 大阪地裁
（３月３０日 時事通信）
●時間外手当など９億円が未払い／コナカ、従業員７２０人に対し
（３月２９日 労政機構）
●逓増定期保険 生保５社、販売を停止（３月２９日 朝日）
●育児休業支援、大手が手厚く（３月２９日 日経）
●日航、客室乗務員９０００人の個人情報が流出・労組経由（３月２９日 日経）
●過労自殺否定、賠償認めず 小児科医労災訴訟と逆判断（３月２９日 共同通信）
●小児科医自殺で労災認定、厚労省が控訴断念へ（３月２８日 日経）
●「社内飲み会も業務」 帰宅中の転落死を労災認定（３月２８日 共同通信）
●日仏社会保障協定、６月１日に発効（３月２８日 厚労省）
●松下、３万人に在宅勤務・ホワイトカラー、希望者週１、２回（３月２８日 日経）
●共済年金を２０１０年廃止へ、年金一元化法案まとまる（３月２８日 読売）
●内部告発で解雇は行き過ぎ 大阪地裁堺支部（３月２８日 共同通信）
●パートへの厚生年金適用拡大、学生除外で自民部会了承（３月２８日 読売）
●フルキャストに改善命令、建設・警備業に違法派遣（３月２７日 読売）
●ソフトバンク、出産祝いを奮発…５人以降は５００万円（３月２７日 読売）
●中小企業のＩＴ投資、国が３分の２補助（３月２７日 日経）
●「退職金・年金に関する実態調査結果」の概要（３月２７日 日経連）
●男女賃金差別訴訟が和解 「格差是正を」大阪地裁（３月２７日 共同通信）
●４０〜７４歳対象に「特定健診」 厚労省（３月２６日 朝日）
●深夜業務免除求めたら賃金減、日航に賠償命令判決（３月２６日 朝日）
●外勤社員の出向認めず 「不利益変更」と東京地裁
東京海上日動火災が敗訴（３月２６日 共同通信）
●短時間勤務制度を拡充 ノエビア、育児と両立支援（３月２６日 共同通信）
（３月２６日 毎日コミュニケーションズ）
●キヤノン、派遣・請負から３５００人を直接雇用へ（３月２５日 読売）
●「偽装請負」指導厳格に 企業に直接雇用求める（３月２５日 共同通信）
●動産、担保にしやすく・金融庁が新基準、中小への融資促す（３月２４日 日経）
●外来医療、高齢者に定額制・７５歳以上、過剰診療抑える（３月２４日 日経）
●「准」介護福祉士を創設 フィリピンとの連携協定に配慮（３月２４日 共同通信）
●確定給付企業年金への移行（３月２３日 日経Biz-Plus）
●過労死で賠償命令 「受動的対応では不足」（３月２３日 共同通信）
●飲酒事故で事業停止命令 処分厳格化後、全国初めて（３月２３日 共同通信）
●住友生命、契約済み保険「値下げ」・介護保障、支払い対象拡大（３月２３日 日経）
●中小サービス産業の動向とその成長戦略（３月２２日 中小企業金融公庫）
●勤務医負担軽減策：初・再診料下げて夜間厚遇 開業医（３月２２日 毎日）
●中小企業の育児支援拡充・厚労省が４月から（３月２０日 日経）
●アクセルマーク、部課長クラスに中途採用権限（３月２０日 日経）
●特定健診等の義務化にあたっての推進課題（３月１９日 日本総研）
●ワールド、育休中の社員向けに職場復帰支援サービス（３月１９日 日経）
●外国人在留許可の要件、指針公表へ・法務省方針（３月１８日 日経）
●４社に１社が交通違反・事故への懲戒処分厳罰化の意向（３月１６日 労務行政研）
●「賃金カット」の不当労働行為を否定／南労会（業務指示）事件（３月１６日 中労委）
●月末に３５歳向け「定期便」 先行的に年金記録郵送（３月１５日 共同通信）
●就職活動を終えた大学４年生対象の意識調査結果を発表
（３月１５日 ベンチャー・オンライン）
●小児科医自殺を労災認定 「過労や医師不足でうつ」 東京地裁、処分取り消す
（３月１４日 共同通信）
●保険証をＩＣカード化・厚労省、２０１２年メド（３月１４日 日経）
●労働３法案を閣議決定、社保庁改革法案も（３月１３日 日経）
●研修生転がし：制度悪用し低賃金で外国人雇用 各地で横行（３月１３日 毎日）
●女性管理職の２５％「役員以上目指す」（３月１３日 日経）
●企業の「求める人材像」調査結果（３月１２日 経済産業省）
●過去最多の２２万３０００人 直接雇用の外国人労働者（３月１２日 共同通信）
●「派遣社員が希望する働き方」意識調査（３月１２日 ヒューマンリソシア）
●誕生日から６カ月で１歳上？ 生保「保険年齢」やめます（３月１１日 朝日）
●「年間４千時間労働、うつで解雇」賠償求め会社を提訴へ（３月１０日 朝日）
●残業代割増率、法に明記・厚労省「月８０時間超は５０％以上」（３月９日 日経）
●「製造業務の派遣可能期間が最長３年となりました」（厚生労働省）
●長寿で値下げ、死亡保険 年金保険は値上げ 生保業界（３月９日 朝日）
●ＩＮＡＸ、育児支援策を拡充・労働時間柔軟に（３月９日 日経産業）
●近親婚でも遺族年金の受給可能、最高裁が初の判断（３月８日 読売）
●障害者雇用率にパート労働者も算入へ（３月８日 日経）
●福祉施設等で働く障害者への労基法適用基準を見直し（３月８日 日経）
●パート厚生年金、１６万人に限定 「再チャレ」色後退（３月７日 朝日）
●時間外労働の割増率アップが意味するもの（３月７日 日経Biz-Plus）
●職場健診でも腹囲測定を メタボリック症候群で厚労省検討会（３月７日 産経）
●流通業界で急増する パートの正社員雇用（３月６日 Ｊ−ＣＡＳＴ）
●年金受給者に１０億円 ＴＢＳ減額訴訟が和解（３月６日 共同通信）
●９億９千万円支払い確定 山田紡績社員の解雇無効（３月６日 共同通信）
●戸籍謄抄本の交付を制限 改正案を閣議決定（３月６日 共同通信）
●学生無年金訴訟、国が上告（３月５日 朝日）
●パート・契約社員５０００人を正社員へ ユニクロ（３月５日 朝日）
●トヨタ、工場に短縮勤務 再雇用増加へ週２〜３日（３月５日 朝日）
●中間管理職、「成果主義、修正し実施」過半数・経営協会調べ（３月５日 日経）
●「日雇い派遣」にも有給休暇保証 フルキャスト労使合意（３月３日 朝日）
●正社員の不足感、１４年ぶりにパート上回る（３月３日 朝日）
●バス運転手：「病気で事故」増加 ５年で８２件（３月３日 毎日）
●厚生年金、パート加入に月収条件 対象は限定的（３月２日 朝日）
●長時間労働とワークスタイル（３月２日 労政機構）
●パートへの厚生年金適用拡大、企業の３割が「負担増えないよう時間設定」
（３月２日 アイデム）
●「アルバイター１０００人の生声 金銭感覚編」（３月１日 インテリジェンス）
●厚労相、最低賃金「８００円は中小企業にきつい」（３月１日 日経）
●確定拠出年金、転職者の６割が運用放棄（３月１日 日経）
●住民票交付請求を限定 不正取得の罰則も強化（３月１日 共同通信）
●健保の被扶養者認定、「兄姉」も同居の有無は問わず（３月１日 読売）
