人事労務ニュース・インデックス(07年6月)

(6月17日〜30日)記事全文はこちら
(6月 1日〜16日)記事全文はこちら

●年金特例法など3法が成立・参院本会議(6月30日 日経)
●平成19年10月1日から「外国人雇用状況報告制度」が新しくなります。
 (6月29日 厚労省)

●雇用契約期間は請負契約の期間より長くすること
 厚労省・請負事業の適正化でガイドライン(6月29日 労働調査会)

下請け大工の労災認めず 『労働者に該当しない』(6月28日 中日)
●賃金男女差別:昭和シェルに賠償命令 東京高裁・額は減額(6月28日 毎日)
●全受給者、加入者に詳細履歴を通知 年金問題で厚労相(6月28日 共同通信)
●特許料、最大4割引き下げへ・特許庁方針(6月28日 日経)
●入社半年で自殺 労災と認定「過重業務で心理的負荷」、福岡地裁
 (6月27日 時事通信)

「新入社員モチベーション調査2007」最終報告/新入社員4200人に調査
 (6月27日 リンクアンドモチベーション)

平成19年度新入社員「働くことの意識」調査結果
 (6月27日 社会経済生産性本部)

●日本版401k 企業型も本人拠出 厚労省「投資意欲高まる」(6月27日 産経)
●楽天、多面的評価など新人事制度導入(6月27日 日経)
●フルキャストも天引き分返還へ 日雇い派遣「管理費」(6月27日 朝日)
●ねんきん定期便:年金加入履歴も同封へ 政府・与党が検討(6月26日 毎日)
●職場の人間関係が業績後押し・07年版国民生活白書(6月26日 日経)
●日野自動車、派遣社員を直接雇用へ 200〜300人(6月26日 朝日)
お客様は神様でない(6月25日 日本総研)
●偽装請負防止へ 発注元にも法順守の確認求める 厚労省(6月25日 朝日)
●年金問題:政府・与党が新たな対応策 雇用保険情報活用へ(6月24日 毎日)
●社会保障番号「国民カード」導入検討 住基ネットと連携(6月23日 朝日)
●今どきの「幹部・リーダーの意識アンケート」調査結果(6月22日 タナベ経営
●「職場でブログ閲覧」4割、管理不足が鮮明―会社員1000人調査
 (6月22日 日経産業)

●「データ装備費」返還へ=派遣スタッフから徴収、最大37億円−グッドウィル
 (6月22日 時事通信)

●「新入社員のマナー意識」 電車では「ジベタ」許さず「飲食」許す
 (6月21日 共立総研

ビジネスパーソンの転職意識調査 「3年以内に転職したい」が6割以上
 (6月21日 デューダ)

●07年新入社員意識調査〜今年の新入社員は“安定志向”
 (6月20日 しがぎん経済文化センター)

「転勤命令を巡る環境の変化」(6月20日 日経Biz-Plus)
●病院に老人ホーム設置容認 厚労省、療養病棟の転換支援(6月20日 朝日)
●面接で「給料聞くな」 島根労働局のテキスト(6月20日 中国新聞)
●年金記録統合、企業が従業員分を申請・厚労省方針(6月20日 日経)
●保険料納付履歴、郵便局で無料確認(6月20日 日経)
●年金記録漏れ、保険料支払いを無料で確認・三井住友銀(6月19日 日経)
●年金事後納付を5〜10年分に延長、政府・与党が検討(6月19日 読売)
●訪問販売すべてクーリングオフ対象に、特定商取引法改正へ(6月19日 読売)
●後継者紹介、全国で―中小企業の事業継承、自民が支援策(6月18日 日経)
●損保各社が傷害保険料5%下げ、国内旅行も15%(6月18日 読売)
●92〜96年入社社員の年金、学生時代の分で統合漏れも(6月18日 日経)
「第3回 企業ホームページ運営状況調査」結果公開(6月18日 JAA)
●時効分の年金、補償対象者に通知・社保庁が方針転換(6月17日 日経)

●ニトリ、パート社員に米国研修・第一弾は100人(6月16日 日経)
●第三子祝いに100万円、富士フイルムが支援拡充(6月16日 日経)
●NOVAとコムスンの講座、教育訓練給付の指定取り消し(6月15日 朝日)
●訪問介護事業者の雇用管理モデルを提示/厚労省(6月15日 労政機構)
広がるノー残業デー 仕事効率化、私生活有意義に(6月15日 産経)
●「労務管理士」で排除命令・公的資格装い受講生募集(6月15日 共同通信)
エンジニア500人対象 残業時間についてのアンケートを実施
 (6月14日 リクルート)

●2007年度新入社員「入社2ヵ月後の意識調査」を発表(6月14日 アルー
●時効で受け取れなかった年金、今夏から一時金支給…厚労相(6月14日 読売)
●改正道交法が成立 飲酒運転を厳罰化、同乗者にも罰則(6月14日 朝日)
●ケアマネジャーへの報奨金制度、コムスンが廃止を決定(6月14日 読売)
●「年金カード」導入へ 政府、与党近く決定(6月14日 共同通信)
●同族会社株の相続減税・非上場対象、自民が新法制定へ(6月12日 日経)
インターンシップ制度に関する調査(6月11日 マクロミル)
●「わたしと起業.com(女性の起業支援専用サイト)」がオープンします!
 (6月11日 厚労省)

年金を取り戻すには? 年金記録紛失問題(6月11日 産経)
●熊谷市職員:HPに「夢は放火魔」文書注意処分に(6月10日 毎日)
明日の私:「ねんきん定期便」の見方 加入履歴、まず確認(6月9日 毎日)
●労働3法案が一括で本格審議入り(6月7日 労働調査会)
●定年退職者の約6割を再雇用・生産性本部調査(6月7日 日経産業)
●「遺族給付不支給は違法」 米国勤務で過労死男性、大阪地裁
 (6月6日 時事通信)

「問題上司への対応法」(6月6日 日経Biz-Plus)
●健保で「労災隠し」、労働局へ通報制度(6月6日 朝日)
●支給漏れ年金の税を減免、政府と与党方針(6月5日 日経)
政府管掌健康保険における標準賞与額の取扱いについて(6月5日 社会保険庁)
●ヤマダ、2店で派遣販売員を廃止・大阪と仙台(6月5日 日経)
●中堅人材各社、派遣縮小など事業を再編・採用コスト増響く(6月5日 日経)
●父親の7割、「職業と育児の両方とも同じくらいかかわりたい」(6月4日 内閣府)
●08年5月までに年金記録「名寄せ」、柳沢厚労相が明言(6月4日 日経)
ネットで縁結び、大人気 中小企業庁の新サービスBMS(6月4日 朝日)
●不明年金調査 職員派遣し確認 社保庁「呼び付け」を転換(6月4日 産経)
●ワールド、事前登録で正社員に・販売職対象(6月2日 日経)
●貸付総額規制、事業用資金対象外に、金融庁検討(6月2日 日経)
●改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止(6月1日 日経)
あなたの年金 本当に大丈夫? まずは自分で記録照会手続き(6月1日 産経)
●6月1日から住民税上げ=年収700万円で実質月3680円(6月1日 時事通信)