人事労務ニュース・インデックス(08年4月)

(4月21日〜30日)記事全文はこちら

●「入社3年目社員から見た管理職の実態」結果発表(4月30日 アルー
●「労働法実務でプロセスが重視される理由」(4月30日 日経Biz-Plus)
●松下子会社側が上告/“偽装請負”訴訟で(4月30日 共同通信)
●過労で倒れ、植物状態/大阪の会社に2億円賠償命令(4月28日 共同通信)
●「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」(4月25日 労務行政研究所
―メンタルヘルス休職者がいる企業は6割強,1企業平均9.5人―
●製造業、請負から派遣へのシフトが加速/07年下半期、アイデム調査
 (4月25日 労政機構)

●平成20年度版「中小企業施策利用ガイドブック」発行(4月25日 中小企業庁)
●大阪労働局 災害発生製造業の監督強化―20年度方針(4月25日 労働)
●労災審査官を全廃へ―不服審査制度を大幅見直し(4月25 労働)
●偽装請負、直接雇用と認定/松下子会社告発の男性勝訴(4月25日 共同通信)
●中小企業の経営課題、「人材確保・育成」がトップ/東商アンケート調査
 (4月24日 労政機構)

●2007年度「能力・仕事別賃金実態調査」を公表/生産性本部
 (4月24日 労政機構)

●後期高齢者医療、人間ドック自己負担に(4月23日 日経)
●今年の新入社員は「安定優先・きずな型」/日本能率協会調査
 (4月23日 労政機構)

●「業績・能力主義的な給与」希望の新入社員、6割切る/生産性本部調査
 (4月23日 労政機構)

●「常軌逸した過重労働」指示の会社役員を逮捕 法定の2倍超(4月23日 産経)
●名ばかり管理職と是正勧告 滋賀県立病院に労基署(4月23日 共同通信)
●仕事でうつ病、解雇無効 東芝の元技術職社員が勝訴(4月22日 共同通信)
●女性販売員を他職種に登用/下着大手のトリンプ(4月22日 共同通信)
2008年度「新社会人の意識調査」(4月22日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)
「2009年新卒採用予定及び採用活動」に関する調査結果を発表
 (4月22日 毎日コミュニケーションズ)

●ローソン、新卒の3分の1を外国人に(4月22日 日経)
●健保、08年度は9割が赤字・総額6000億円、最大に(4月22日 日経)
●DM発送、行政が制限・国民生活審最終案(4月21日 日経)

(4月14日〜20日)記事全文はこちら

「非正社員の正社員化」に関するアンケート調査報告(4月18日 エン・ジャパン)
新入社員には“甘え”を許さない厳しさを(4月18日 リンクアンドモチベーション)
●終身雇用、9割近くが賛成・労働政策研調査(4月18日 日経)
●待機中、労働時間と認めず―東京地裁(4月18日 労働)
●塾講師に能力認定試験――全国学習塾協会(4月18日 労働)
●東京労働局 派遣・請負2千社超を指導―20年度方針(4月18日 労働)
●日雇派遣労働者の方へ〜日雇派遣労働者給付金について
 (4月18日 厚生労働省)

●企業で働く65歳以上高齢者200万人――昨年、4年で3割増(4月18日 日経)
●国民年金保険料、パート天引き 未納対策で厚労省方針(4月17日 朝日)
●国民年金保険料、過払い分を返還…本人から申し出あれば(4月16日 読売)
今日もオレだけ残業か… チームリーダーへの危険信号(4月16日 Tech総研)
●「名ばかり管理職」訴訟、元課長に残業代など支払い命令(4月16日 読売)
●「安全配慮義務の内容と人事権の適正な行使」(4月16日 日経Biz-Plus)
ゴールデンウィークの連続休暇、平均5.2日(4月15日 厚生労働省)
●「平成20年版 パートタイマー白書」一般公開(4月15日 アイデム)
●裁判員制度、09年5月21日施行を閣議決定(4月15日 日経)
●コナカ店長2人が申し立て残業代 1,280万円求め(4月14日 共同通信)
●離婚時の年金分割、申し立て8322件 9割「半分に」(4月14日 朝日)
離婚時の厚生年金の分割制度について(4月14日 社会保険庁)

(4月 1日〜13日)記事全文はこちら

●2008年度「新入社員意識 調査アンケート」結果(4月11日 タナベ経営
●恒常的長時間労働を抑制 厚労省・20年度労基行政(4月10日 労働)
●過労の元社員に5,500万 ホテル日航大阪に賠償命令(4月10日 共同通信)
●後期高齢者保険証未着でも受診可、自己負担1割で・厚労省通知
 (4月10日 日経)

●後期高齢者医療制度、793万人に保険料の年金天引き額通知(4月9日 読売)
特定健康診査・特定保健指導に関する各種資料(4月9日 厚生労働省)
「従業員理解と満足度」に関するアンケート調査結果(4月9日 ディムスドライブ)
インターネット・ワークスタイル白書(4月9日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)
●青山商事、店長と課長を管理職から外す・過去2年の残業代支給(4月8日 日経)
●すき家で賃金不払いと告訴 「名ばかり管理職」訴えも(4月8日 共同通信)
裁判員辞退、配慮します 最高裁が事例集(4月7日 読売)
「裁判員」さて辞退できますか(4月7日 読売)
後期高齢者医療制度に関する情報まとめ(4月7日 厚生労働省)
保険医療機関等における窓口負担変更の周知ポスター(4月7日 厚生労働省)
新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」(4月7日 日経)
●ホンダ、育児期間中の就業時間に時短制を導入(4月7日 日経産業)
●大手銀や地銀、パートの正社員化を加速(4月6日 日経)
●高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算(4月4日 日経)
●職場のメンタルヘルス対策の現状と課題(4月3日 日本政策投資銀行
2008年度の雇用動向に関する企業の意識調査(4月3日 帝国データバンク)
新卒者採用、過半数の企業が「予定人数を確保できず」(4月3日 東商)
定年引き上げ等奨励金制度の改正について
 (4月3日 高齢・障害者雇用支援機構)

交通労働災害防止のためのガイドラインを改正(4月3日 厚労省)
陸運業の交通労働災害防止のための「リスクアセスメントシート」
 (全日本トラック協会

●過去3年間で外国人留学生を採用した企業は約1割(4月3日 労政機構)
●アキュラホーム、社員に最高100万円の出産祝い金(4月3日 日経)
●「401k」運用の柔軟度増す、厚労省がルール整備(4月3日 日経)
●カカクコム、育児休暇期間を2年間に拡大・家族手当も支給(4月3日 日経産業)
●七十七銀が「裁判員休暇」、今年5月1日から導入(4月3日 共同通信)
●割増賃金不払い 管理職3人を共謀で送検―大河原労基署(4月3日 労働)
●過労死賠償、減額へ NTT訴訟で最高裁(4月2日 共同通信)
●「新入社員をめぐる終身雇用の変化」(4月2日 日経Biz-Plus)
4月1日より、雇用保険二事業に基づく各種助成金が変わりました
 (4月1日 雇用・能力開発機構)

●東芝社員自殺で労災認定 妻の日記で長時間労働立証(4月1日 共同通信)
●酒酔い人身事故は一律免職 人事院の新懲戒処分指針(4月1日 共同通信)
「懲戒処分の指針」の一部改正について(4月1日 人事院) 
4月1日よりパートタイム労働法が変わりました(4月1日 東京労働局)
●労働時間等設定改善指針が改正されました!(4月1日 東京労働局)
「管理監督者の範囲の適正化」適切な監督指導を(4月1日 厚労省)
パートら正社員登用に奨励金 「中小企業雇用安定化奨励金」 4月開始
 (08年4月1日 厚生労働省)