⇒（４月２１日～３０日）記事全文はこちら

●「入社３年目社員から見た管理職の実態」結果発表（４月３０日 アルー）
●「労働法実務でプロセスが重視される理由」（４月３０日　日経Biz-Plus）
●松下子会社側が上告／“偽装請負”訴訟で（４月３０日　共同通信）
●過労で倒れ、植物状態／大阪の会社に２億円賠償命令（４月２８日　共同通信）
●「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」（４月２５日　労務行政研究所）
―メンタルヘルス休職者がいる企業は６割強，１企業平均９．５人―
●製造業、請負から派遣へのシフトが加速／０７年下半期、アイデム調査
　（４月２５日　労政機構）
●平成２０年度版「中小企業施策利用ガイドブック」発行（４月２５日　中小企業庁）
●大阪労働局　災害発生製造業の監督強化―２０年度方針（４月２５日　労働）
●労災審査官を全廃へ―不服審査制度を大幅見直し（４月２５　労働）
●偽装請負、直接雇用と認定／松下子会社告発の男性勝訴（４月２５日　共同通信）
●中小企業の経営課題、「人材確保・育成」がトップ／東商アンケート調査
　（４月２４日　労政機構）
●２００７年度「能力・仕事別賃金実態調査」を公表／生産性本部
　（４月２４日　労政機構）
●後期高齢者医療、人間ドック自己負担に（４月２３日　日経）
●今年の新入社員は「安定優先・きずな型」／日本能率協会調査
　（４月２３日　労政機構）
●「業績・能力主義的な給与」希望の新入社員、６割切る／生産性本部調査
　（４月２３日　労政機構）
●「常軌逸した過重労働」指示の会社役員を逮捕　法定の２倍超（４月２３日　産経）
●名ばかり管理職と是正勧告 滋賀県立病院に労基署（４月２３日　共同通信）
●仕事でうつ病、解雇無効 東芝の元技術職社員が勝訴（４月２２日　共同通信）
●女性販売員を他職種に登用／下着大手のトリンプ（４月２２日　共同通信）
●２００８年度「新社会人の意識調査」（４月２２日　ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●「２００９年新卒採用予定及び採用活動」に関する調査結果を発表
　（４月２２日　毎日コミュニケーションズ）
●ローソン、新卒の３分の１を外国人に（４月２２日　日経）
●健保、０８年度は９割が赤字・総額６０００億円、最大に（４月２２日　日経）
●ＤＭ発送、行政が制限・国民生活審最終案（４月２１日　日経）

⇒（４月１４日～２０日）記事全文はこちら

● 「非正社員の正社員化」に関するアンケート調査報告（４月１８日　エン・ジャパン）
●新入社員には“甘え”を許さない厳しさを（４月１８日　リンクアンドモチベーション）
●終身雇用、９割近くが賛成・労働政策研調査（４月１８日　日経）
●待機中、労働時間と認めず―東京地裁（４月１８日　労働）
●塾講師に能力認定試験――全国学習塾協会（４月１８日　労働）
●東京労働局　派遣・請負２千社超を指導―２０年度方針（４月１８日　労働）
●日雇派遣労働者の方へ～日雇派遣労働者給付金について～
　（４月１８日　厚生労働省）
●企業で働く６５歳以上高齢者２００万人――昨年、４年で３割増（４月１８日　日経）
●国民年金保険料、パート天引き　未納対策で厚労省方針（４月１７日　朝日）
●国民年金保険料、過払い分を返還…本人から申し出あれば（４月１６日　読売）
●今日もオレだけ残業か… チームリーダーへの危険信号（４月１６日　Ｔｅｃｈ総研）
●「名ばかり管理職」訴訟、元課長に残業代など支払い命令（４月１６日　読売）
●「安全配慮義務の内容と人事権の適正な行使」（４月１６日　日経Biz-Plus）
●ゴールデンウィークの連続休暇、平均５．２日（４月１５日　厚生労働省）
●「平成２０年版 パートタイマー白書」一般公開（４月１５日　アイデム）
●裁判員制度、０９年５月２１日施行を閣議決定（４月１５日　日経）
●コナカ店長２人が申し立て残業代 １,２８０万円求め（４月１４日　共同通信）
●離婚時の年金分割、申し立て８３２２件　９割「半分に」（４月１４日　朝日）
●離婚時の厚生年金の分割制度について（４月１４日　社会保険庁）

⇒（４月　１日～１３日）記事全文はこちら

●２００８年度「新入社員意識 調査アンケート」結果（４月１１日　タナベ経営）
●恒常的長時間労働を抑制　厚労省・２０年度労基行政（４月１０日　労働）
●過労の元社員に５,５００万　ホテル日航大阪に賠償命令（４月１０日　共同通信）
●後期高齢者保険証未着でも受診可、自己負担１割で・厚労省通知
　（４月１０日　日経）
●後期高齢者医療制度、７９３万人に保険料の年金天引き額通知（４月９日　読売）
●特定健康診査・特定保健指導に関する各種資料（４月９日　厚生労働省）
●「従業員理解と満足度」に関するアンケート調査結果（４月９日　ディムスドライブ）
●インターネット・ワークスタイル白書（４月９日　ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●青山商事、店長と課長を管理職から外す・過去２年の残業代支給（４月８日　日経）
●すき家で賃金不払いと告訴　「名ばかり管理職」訴えも（４月８日　共同通信）
●裁判員辞退、配慮します　最高裁が事例集（４月７日　読売）
●「裁判員」さて辞退できますか（４月７日　読売）
●後期高齢者医療制度に関する情報まとめ（４月７日　厚生労働省）
●保険医療機関等における窓口負担変更の周知ポスター（４月７日　厚生労働省）
●新社会人、５２．７％が「ずっと同じ会社で働きたい」（４月７日　日経）
●ホンダ、育児期間中の就業時間に時短制を導入（４月７日　日経産業）
●大手銀や地銀、パートの正社員化を加速（４月６日　日経）
●高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算（４月４日　日経）
●職場のメンタルヘルス対策の現状と課題（４月３日　日本政策投資銀行）
●２００８年度の雇用動向に関する企業の意識調査（４月３日　帝国データバンク）
●新卒者採用、過半数の企業が「予定人数を確保できず」（４月３日　東商）
●定年引き上げ等奨励金制度の改正について
　（４月３日　高齢・障害者雇用支援機構）
●交通労働災害防止のためのガイドラインを改正（４月３日　厚労省）
●陸運業の交通労働災害防止のための「リスクアセスメントシート」
　（全日本トラック協会）
●過去３年間で外国人留学生を採用した企業は約１割（４月３日　労政機構）
●アキュラホーム、社員に最高１００万円の出産祝い金(４月３日　日経）
●「４０１ｋ」運用の柔軟度増す、厚労省がルール整備(４月３日　日経）
●カカクコム、育児休暇期間を２年間に拡大・家族手当も支給(４月３日　日経産業）
●七十七銀が「裁判員休暇」、今年５月１日から導入（４月３日　共同通信）
●割増賃金不払い　管理職３人を共謀で送検―大河原労基署（４月３日　労働）
●過労死賠償、減額へ　ＮＴＴ訴訟で最高裁（４月２日　共同通信）
●「新入社員をめぐる終身雇用の変化」（４月２日　日経Biz-Plus）
●４月１日より、雇用保険二事業に基づく各種助成金が変わりました
　（４月１日　雇用・能力開発機構）
●東芝社員自殺で労災認定　妻の日記で長時間労働立証（４月１日　共同通信）
●酒酔い人身事故は一律免職 人事院の新懲戒処分指針（４月１日　共同通信）
●「懲戒処分の指針」の一部改正について（４月１日　人事院）　
●４月１日よりパートタイム労働法が変わりました（４月１日　東京労働局）
●労働時間等設定改善指針が改正されました！（４月１日　東京労働局）
●「管理監督者の範囲の適正化」適切な監督指導を（４月１日　厚労省）
●パートら正社員登用に奨励金 「中小企業雇用安定化奨励金」 ４月開始
　（０８年４月１日　厚生労働省）