⇒（９月２２日～３０日）記事全文はこちら

●「管理監督者の新通達」について、厚生労働省に要請（９月３０日　連合）
●クボタ：偽装請負の外国人労働者が雇用形態変更で提訴（９月３０日　毎日）
●パートタイム労働法の概要（９月３０日　厚生労働省）
●従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査（９月２９日　労政機構）
●フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ（９月２９日　読売）
●厚労省、年金制度改革の具体的選択肢を提示（９月２９日　産経）
●政管健保１０月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定（９月２７日　読売）
●「口約束」の労働契約認定、日通に２５００万円賠償命令　大阪地裁
　（９月２６日　時事通信）
●名ばかり管理職：舛添厚労相、通達「見直しも」（９月２６日　毎日）
●中小緊急雇用安定助成金を創設　厚労省２１年度（９月２６日　労働）
●労働者派遣「０９年問題」への対応、労働局に通達／厚労省（９月２６日　労政機構）
■いわゆる「２００９年問題」への対応について（９月２６日　厚生労働省）
●月６０時間超で残業代割増に／与党、労基法改正案で合意（９月２５日　共同通信）
●特集 『通説』を検証する（９月２５日　労働政策研究・研修機構）
●労働時間の適正化にどう取り組むか　働き方の改革「元年」（９月２５日　労政機構）
●ＮＴＴ健保、保険料率引き上げ　１０月から１％（９月２５日　日経）
●ビー・スタイル　主婦の軽作業派遣　半年で売上高９倍
　「日雇い禁止」対策も（９月２４日　FujiSankei Business i. ）
●派遣法改正のめど立たず 日雇い禁止、解散含みで（９月２４日　共同通信）
■労働者派遣制度の改正について 労働政策審議会建議（９月２４日 厚生労働省）

⇒（９月１６日～２１日）記事全文はこちら

●動くデザイン、保護対象に　特許庁、意匠の審査基準見直し（９月２０日　日経）
●どうなる派遣労働：法改正のポイント／下　不正、派遣先にも責任
　（９月１８日　毎日）
●どうなる派遣労働：法改正のポイント／上　日雇い、専門業務に限定
　（９月１７日　毎日）
●改正パート労働法施行、４８％が処遇見直し　民間調べ（９月１７日　日経）
■改正パートタイム労働法に企業はどう対応したか（９月１７日　労務行政研究所）
●６３％が裁判員特別休暇制度 経団連会員企業調査で（９月１７日　共同通信）
●過労死：名古屋・スギヤマ薬品に８７００万円の賠償命令（９月１７日　毎日）
●「管理監督者」問題の新しい展開（９月１７日　日経BizPlus）
●情報産業の管理職・人事担当者の方へ「心の病の闇は深い」
　（９月１６日　三菱総合研究所）
●人命救助中の労災認める／名古屋地裁判決（９月１６日　共同通信）
●平成２０年度地域別最低賃金改正の答申状況（９月１６日　厚生労働省）
●業務プロセス別に行動評価／ディップ㈱（９月１６日　労働）
●嘱託の均衡処遇で新助成金／厚労省（９月１６日　労働）

⇒（９月　１日～１５日）記事全文はこちら

●労働時間　週１時間削減　松下電工、全社員取り組み（９月１５日　日経）
●社保事務所で訂正可能に 標準報酬、給与明細持参で（９月１２日　共同通信）
●産休・育休利用の職場復帰は約２割／オピニオン、育児・妊娠中の女性調査
　（９月１２日　労政機構）
●派遣業の市場縮小は不可避？（９月１２日　産経）
●短期派遣原則禁止の例外対象、通訳・秘書など１８業種で調整（９月１１日　日経）
●旺盛な起業家精神を発揮する大阪・関西人は今も健在
　（９月１１日　大阪都市経済調査会）
●雇用に果たす小さな企業の大きな役割（９月１１日　FujiSankei Business i.）
■小企業における雇用の実態（９月３日　国民生活金融公庫）
●裁判員制度実施に向けた企業の対応調査（９月１１日　労務行政研究所）
●奈良県立病院の研修医死亡、過重労働認定（９月１１日　産経）
●職業観に関する調査（９月１０日　マイボイスコム）
●上司セクハラで契約社員休職、東京風月堂に１７０万賠償判決（９月１０日　読売）
●第１位は「ダメ上司にウンザリ」―転職を考えた瞬間（９月１０日　Ｔｅｃｈ総研）
●「社員が納得しない評価制度」はもうやめた（９月９日　＠ＩＴ自分戦略研究所）
―「１００年続く企業」の人材戦略　第１回―
●２００８年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要（９月９日　日本経団連）
●プラモデル作り、晩酌も残業 管理人に４２０万円支払い命じる（９月９日　共同通信）
●改正石綿健康被害救済法、１２月１日に施行（９月９日　労政機構）
●後期高齢者医療、年金天引き分世帯主と控除合算　与党見直し策（９月９日　日経）
●解説パンフレット「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」
―管理職はみんな『管理監督者』？―（９月９日　厚生労働省）
●「名ばかり管理職」指導強化　厚労省が店長らの判断基準（９月９日　朝日）
■多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における
　管理監督者の範囲の適正化について（９月９日　厚生労働省）
●外食・小売各社、外国人アルバイト鍛える　人手不足で戦力に（９月９日　日経）
●後期高齢者医療への加入月、「負担上限２倍」解消　厚労省方針（９月８日　日経）
●厚生年金の改ざん調査　標準報酬が急減なら本人通知（９月８日　朝日）
●派遣先からも費用徴収―厚労省が労災法改正案（９月７日　労働）
●厚生年金・政管健保、未加入１０万事業所　社保庁調べ（９月７日　日経）
●窓口負担３割の夫婦、１割負担に戻す　後期高齢者医療で厚労省（９月６日　日経）
●出産一時金、３５万円から３万円引き上げ　厚労省方針（９月５日）
●中小企業の新健保、１０月発足　財政基盤の強化急務（９月５日　日経）
●企業人材育成、中間管理職に厚み　中小単独では限界も―産能大調査
　（９月５日　毎日）
●残業代支払いで和解　テクモと社員合意－東京地裁（９月５日　時事通信）
●マック店長遺族が労災申請／長時間労働が原因と（９月５日　共同通信）
●平成２１年度　厚生労働省主要税制改正要望の概要（９月４日　厚労省）　
●政管健保保険料率「０．１―０．３％上げ必要」０９年度、厚労省（９月３日　日経）
●「問題社員へのアプローチ」（９月３日　日経Biz-Plus）
●違法労働経験の若者、７６％は泣き寝入り　ＮＰＯアンケート（９月３日　共同通信）
●「仕事優先」仕方なく　希望者２％、現実は４８％　内閣府調査（９月２日　日経）
●雇用保険制度　関連資料　更新（９月２日　厚生労働省）
●「労災かくし」の送検事例（９月２日　厚生労働省）
●職場のインフォーマルコミュニケーションとメール（９月１日　第一生命経済研）
●「企業における人事機能の現状と課題に関する調査」（９月１日　労政機構）
●１０月１日までに「外国人労働者の雇用状況」の届け出を（厚生労働省）