人事労務ニュース・インデックス(08年9月)

(9月22日〜30日)記事全文はこちら

●「管理監督者の新通達」について、厚生労働省に要請(9月30日 連合)
●クボタ:偽装請負の外国人労働者が雇用形態変更で提訴(9月30日 毎日)
パートタイム労働法の概要(9月30日 厚生労働省)
従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査(9月29日 労政機構)
●フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ(9月29日 読売)
●厚労省、年金制度改革の具体的選択肢を提示(9月29日 産経)
●政管健保10月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定(9月27日 読売)
●「口約束」の労働契約認定、日通に2500万円賠償命令 大阪地裁
 (9月26日 時事通信)

●名ばかり管理職:舛添厚労相、通達「見直しも」(9月26日 毎日)
●中小緊急雇用安定助成金を創設 厚労省21年度(9月26日 労働)
●労働者派遣「09年問題」への対応、労働局に通達/厚労省(9月26日 労政機構)
いわゆる「2009年問題」への対応について(9月26日 厚生労働省)
●月60時間超で残業代割増に/与党、労基法改正案で合意(9月25日 共同通信)
特集 『通説』を検証する(9月25日 労働政策研究・研修機構)
労働時間の適正化にどう取り組むか 働き方の改革「元年」(9月25日 労政機構)
●NTT健保、保険料率引き上げ 10月から1%(9月25日 日経)
●ビー・スタイル 主婦の軽作業派遣 半年で売上高9倍
 「日雇い禁止」対策も(9月24日 FujiSankei Business i. )

●派遣法改正のめど立たず 日雇い禁止、解散含みで(9月24日 共同通信)
労働者派遣制度の改正について 労働政策審議会建議(9月24日 厚生労働省)

(9月16日〜21日)記事全文はこちら

●動くデザイン、保護対象に 特許庁、意匠の審査基準見直し(9月20日 日経)
●どうなる派遣労働:法改正のポイント/下 不正、派遣先にも責任
 (9月18日 毎日)

●どうなる派遣労働:法改正のポイント/上 日雇い、専門業務に限定
 (9月17日 毎日)

●改正パート労働法施行、48%が処遇見直し 民間調べ(9月17日 日経)
改正パートタイム労働法に企業はどう対応したか(9月17日 労務行政研究所
●63%が裁判員特別休暇制度 経団連会員企業調査で(9月17日 共同通信)
●過労死:名古屋・スギヤマ薬品に8700万円の賠償命令(9月17日 毎日)
「管理監督者」問題の新しい展開(9月17日 日経BizPlus)
情報産業の管理職・人事担当者の方へ「心の病の闇は深い」
 (9月16日 三菱総合研究所)

●人命救助中の労災認める/名古屋地裁判決(9月16日 共同通信)
平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況(9月16日 厚生労働省)
●業務プロセス別に行動評価/ディップ梶i9月16日 労働)
●嘱託の均衡処遇で新助成金/厚労省(9月16日 労働)

(9月 1日〜15日)記事全文はこちら

●労働時間 週1時間削減 松下電工、全社員取り組み(9月15日 日経)
●社保事務所で訂正可能に 標準報酬、給与明細持参で(9月12日 共同通信)
●産休・育休利用の職場復帰は約2割/オピニオン、育児・妊娠中の女性調査
 (9月12日 労政機構)

●派遣業の市場縮小は不可避?(9月12日 産経)
●短期派遣原則禁止の例外対象、通訳・秘書など18業種で調整(9月11日 日経)
旺盛な起業家精神を発揮する大阪・関西人は今も健在
 (9月11日 大阪都市経済調査会

雇用に果たす小さな企業の大きな役割(9月11日 FujiSankei Business i.)
■小企業における雇用の実態(9月3日 国民生活金融公庫
●裁判員制度実施に向けた企業の対応調査(9月11日 労務行政研究所)
●奈良県立病院の研修医死亡、過重労働認定(9月11日 産経)
職業観に関する調査(9月10日 マイボイスコム)
●上司セクハラで契約社員休職、東京風月堂に170万賠償判決(9月10日 読売)
第1位は「ダメ上司にウンザリ」―転職を考えた瞬間(9月10日 Tech総研)
「社員が納得しない評価制度」はもうやめた(9月9日 @IT自分戦略研究所)
―「100年続く企業」の人材戦略 第1回―

●2008年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要(9月9日 日本経団連)
●プラモデル作り、晩酌も残業 管理人に420万円支払い命じる(9月9日 共同通信)
改正石綿健康被害救済法、12月1日に施行(9月9日 労政機構)
●後期高齢者医療、年金天引き分世帯主と控除合算 与党見直し策(9月9日 日経)
解説パンフレット「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」
―管理職はみんな『管理監督者』?―(9月9日 厚生労働省)

●「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準(9月9日 朝日)
多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における
 管理監督者の範囲の適正化について
(9月9日 厚生労働省)

●外食・小売各社、外国人アルバイト鍛える 人手不足で戦力に(9月9日 日経)
●後期高齢者医療への加入月、「負担上限2倍」解消 厚労省方針(9月8日 日経)
●厚生年金の改ざん調査 標準報酬が急減なら本人通知(9月8日 朝日)
●派遣先からも費用徴収―厚労省が労災法改正案(9月7日 労働)
●厚生年金・政管健保、未加入10万事業所 社保庁調べ(9月7日 日経)
●窓口負担3割の夫婦、1割負担に戻す 後期高齢者医療で厚労省(9月6日 日経)
●出産一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針(9月5日)
●中小企業の新健保、10月発足 財政基盤の強化急務(9月5日 日経)
●企業人材育成、中間管理職に厚み 中小単独では限界も―産能大調査
 (9月5日 毎日)

●残業代支払いで和解 テクモと社員合意−東京地裁(9月5日 時事通信)
●マック店長遺族が労災申請/長時間労働が原因と(9月5日 共同通信)
平成21年度 厚生労働省主要税制改正要望の概要(9月4日 厚労省) 
●政管健保保険料率「0.1―0.3%上げ必要」09年度、厚労省(9月3日 日経)
●「問題社員へのアプローチ」(9月3日 日経Biz-Plus)
●違法労働経験の若者、76%は泣き寝入り NPOアンケート(9月3日 共同通信)
●「仕事優先」仕方なく 希望者2%、現実は48% 内閣府調査(9月2日 日経)
雇用保険制度 関連資料 更新(9月2日 厚生労働省)
「労災かくし」の送検事例(9月2日 厚生労働省)
職場のインフォーマルコミュニケーションとメール(9月1日 第一生命経済研)
●「企業における人事機能の現状と課題に関する調査」(9月1日 労政機構)
10月1日までに「外国人労働者の雇用状況」の届け出を(厚生労働省)