⇒（１０月２７日～３１日）記事全文はこちら

●中小企業支援策を発表　大阪府と大阪市（１０月３０日　大阪日日）
●介護報酬を３％引き上げ、プラス改定は初（１０月３０日　読売）
●２審も看護師の過労死認定／質的過重を評価、大阪高裁（１０月３０日　共同通信）
●トヨタ自動車に賠償命令／系列出張社員のうつ発症で（１０月３０日　共同通信）
●公営保育所で違法残業／広島県府中市に是正指導（１０月３０日　共同通信）
●紀陽銀行が残業手当不払い／１億５,０００万円（１０月３０日　共同通信）
■大阪府内の産業別最低賃金が改正されました（１０月３０日　大阪労働局）
■都道府県ごとの地域別・産業別最低賃金、最低賃金の基礎知識（厚生労働省）
●営業活動の記録、残していますか？（１０月３０日　三菱総合研究所）
●日雇派遣の禁止は２２年４月からなどが主な内容
～労政審・派遣法等改正案要綱に答申～（１０月２９日　労働調査会）
■「労働者派遣法の改正法案要綱」の答申について（１０月２９日　厚生労働省）
●雇用保険料率０．８％に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ(１０月２９日 日経)
●大学４年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で（１０月２９　朝日）
再掲●事業環境の変化と内定取り消し（８月２５日　日経Biz-Plus）
●『若手社会人』と『内定学生』の仕事に関する意識アンケート調査結果を発表
　（１０月２９日　毎日コミュニケーションズ）
●景気低迷の長期化と就業規則変更の合理性判断の変容
　（１０月２９日 日経Biz-Plus）
●社会人の転職に関する調査（１０月２８日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●「元気なモノ作り中小企業３００社」アンケート調査（１０月２７日　帝国データバンク）
●厚生年金と政管健保 滞納事業所１２万件超　０７年度 １４％増(１０月２７日 日経)
◆税制面でもメリット「小規模企業共済制度」（中小企業基盤整備機構）

⇒（１０月１６日～２６日）記事全文はこちら

●政府管掌健康保険「協会けんぽ」に 医療費減狙い、保険料に差(１０月２５日 毎日)
●女性の非正社員応募者は勤務時間・勤務地を重視 雇用情報センター調べ
　（１０月２４日　労働調査会）
●地域雇用創出へ新助成金　厚労省・２０年度補正予算（１０月２４日　労働）
●派遣先製造業の２割で違法残業　臨検結果（１０月２４日　労働）
●サービス残業、未払い指導は最多の１７２８社　０７年度（１０月２４日　日経）
■監督指導による賃金不払残業の是正結果 （厚生労働省 １０月２４日）
●第一生命、明治安田　派遣を直接雇用　効率化・サービス向上狙う
　（１０月２４日　FujiSankei Business i.）
●信用金庫取引先における外国人研修・技能実習制度の活用
　（１０月２２日　信金中金総合研究所）
●パンフレット「労働者の健康を守るために～過重労働による健康障害防止対策～」
　（１０月２２日　中央労働災害防止協会）
●病院賠償、２審も認めず／小児科医の過労自殺訴訟（１０月２２日　共同通信）
●労働基準法違反：残業月１００時間超え、経営者を書類送検　金沢労基署
　（１０月２１日　毎日）
●原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まります（１０月２１日　中小企業庁）
●派遣社員と契約社員、第一生命が０９年４月に人事制度を一本化
　（１０月２０日　日経）
●正社員雇用に１００万円助成 政府、追加経済対策で（１０月２０日　共同通信）
●中小企業における非正社員の雇用状況等について（１０月２０日　市信総合研究所）
●企業年金の採用、４０１ｋが最多２９％　日経・Ｒ＆Ｉ調査（１０月２０日　日経）
●確定給付年金、設計の規制緩和　厚労省（１０月１８日　日経）
■企業年金連合会　Ｑ＆Ａ
●トヨタが最低賃金協定　他労使に影響も（１０月１８日　日経）
●社会保険料、正規雇用促進へ補助　企業負担分、３年間（１０月１８日　日経）
■大阪府の地域別最低賃金は７４８円になります（１０月１７日　大阪労働局）
■トラック運転者・バス運転者・タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
　（１０月１７日　厚生労働省）
●ニッセイ基礎研ＲＥＰＯＲＴ ２００８年 社会保障特集号(１０月１７日　ニッセイ基礎研)
●「不規則勤務で過労死」残業基準下回る看護師に労災認定（１０月１７日　朝日）
●ムダ残業 こう減らす (上)意識改革 上司の管理能力がカギ
　（下）指示は具体的に 自分が手本（１０月１６日～１７日 日経産業）
●裁判員通知書を１１月２８日発送 最高裁、調査票など公開（１０月１６日　共同通信）
■裁判員制度Ｑ＆Ａ

⇒（１０月　１日～１５日）記事全文はこちら

●カネボウ化粧品、美容部員の再雇用制度を導入（１０月１５日　日経）
●飲酒ひき逃げ、直前降車の同乗者に５３００万円賠償命令（１０月１５日　読売）
●企業向け「飲酒運転防止マニュアル」を作成（日本損害保険協会）
●学生無年金障害者訴訟：最高裁で初勝訴　社保庁の上告棄却（１０月１５日　毎日）
●労働時間をめぐる状況の変化（１０月１５日　日経BizPlus）
●数字で見る経済 大阪のポテンシャル その１６(１０月１４日 大阪都市経済調査会)
●年金記録改ざん：疑い１４４万件　来年度から注意喚起通知（１０月１４日　毎日）
●ホットライン等の開設について（１０月１４日　厚生労働省）
●森永乳業、退職者の再雇用で「リターンジョブ制度」を導入（１０月１０日　労政機構）
●大企業の９割超、心の健康対策 中小は取り組みに遅れ（１０月１０日　共同通信）
■平成１９年労働者健康状況調査結果の概況（１０月１０日　厚生労働省）
●成人後初診に受給資格なし＝精神疾患でも敗訴確定
－学生無年金訴訟・最高裁（１０月１０日　時事通信）
●ベンチャーでも「長くコツコツ働く人」を評価します（１０月９日　＠ＩＴ自分戦略研究所）
―「１００年続く企業」の人材戦略　第２回―
●運転手の過労死認め賠償命令＝健康診断で高血圧－福岡地裁
　（１０月９日　時事通信）
■「メンタルヘルス・過重労働対策」指針や関連情報をＨＰに掲載（１０月９日　厚労省）
●改ざんで救済されない恐れ 厚生年金、給与明細などない場合
　（１０月９日　時事通信）
●重要性を増す中小企業の「人材獲得」「人材育成」(１０月８日信金中金総合研究所)
●ビジネス・レーバー・トレンド９月号　一般公開（１０月８日　労政機構）
●自宅残業で過労死 労災に　家族申請５８歳女性部長月５０時間（１０月７日　読売）
●残業１００時間超の医師面接（１０月７日　労働）
■長時間労働者への医師による面接指導制度について（厚労省ＰＤＦパンフ）
●企業の定年年齢「６５歳以上」が１割に　厚労省調査（１０月７日　日経）
●大卒の退職金２０２６万円 １０年前より８００万円減少（１０月７日　共同通信）
■平成２０年「就労条件総合調査」結果の概況（１０月７日　厚生労働省）
●雇用延長導入は９６・２％ 「希望者全員」は３９％（１０月７日　共同通信）
■平成２０年６月１日現在の高年齢者の雇用状況（１０月７日　厚生労働省）
●「新人育成に対する現場社員の反応」（１０月０７日　アルー）
―入社４～１０年目社員 意識調査の結果発表について―
■外国人雇用状況届出Ｑ＆Ａ（１０月６日　厚生労働省）
●インテージ　午後１０時で強制消灯　無駄な残業の削減促す（１０月６日　日経）
●厚生年金の標準報酬「大幅下げ」７５万件　改ざん問題拡大の様相
　（１０月３日　日経）
●「管理監督者の範囲の適正化」監督指導の留意点・Ｑ＆Ａを労働局に通知
　（１０月３日　労政機構）
●フルキャスト、２度目の事業停止命令　日雇い派遣撤退へ（１０月３日　日経）
●裁判員制度：トヨタ、期間従業員も含めた特別休暇を新設（１０月３日　毎日）
●長時間残業で書類送検／長崎のタクシー会社社長ら（１０月３日　共同通信）
●“名ばかり管理職”の現状―労働時間総合調査（１０月２日　労務行政研究所）
―時間外手当を不支給としている役職者について、２割の企業が
「管理監督者の要件に照らして問題あり」と認識―
●京都中央信金、子育て期の時間外勤務を小学校入学まで免除
　（１０月２日　日経産業）
●政管健保、１０月から「けんぽ協会」　保険料率は都道府県別に（１０月１日　産経）
■本年１０月、政管健保は「協会けんぽ」に変わりました（社会保険庁）
●新しい厚労省通達と『２００９年問題』への対応（１０月１日　日経Biz‐Plus）
●キャリア形成促進助成金が改正されます（１０月１日　雇用・能力開発機構）