人事労務ニュース・インデックス(08年10月)

(10月27日〜31日)記事全文はこちら

●中小企業支援策を発表 大阪府と大阪市(10月30日 大阪日日)
●介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初(10月30日 読売)
●2審も看護師の過労死認定/質的過重を評価、大阪高裁(10月30日 共同通信)
●トヨタ自動車に賠償命令/系列出張社員のうつ発症で(10月30日 共同通信)
●公営保育所で違法残業/広島県府中市に是正指導(10月30日 共同通信)
●紀陽銀行が残業手当不払い/1億5,000万円(10月30日 共同通信)
大阪府内の産業別最低賃金が改正されました(10月30日 大阪労働局)
都道府県ごとの地域別・産業別最低賃金、最低賃金の基礎知識(厚生労働省)
営業活動の記録、残していますか?(10月30日 三菱総合研究所
●日雇派遣の禁止は22年4月からなどが主な内容
〜労政審・派遣法等改正案要綱に答申〜(10月29日 労働調査会

■「労働者派遣法の改正法案要綱」の答申について(10月29日 厚生労働省)
●雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ(10月29日 日経)
大学4年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で(10月29 朝日)
再掲事業環境の変化と内定取り消し(8月25日 日経Biz-Plus)
『若手社会人』と『内定学生』の仕事に関する意識アンケート調査結果を発表
 (10月29日 毎日コミュニケーションズ)

景気低迷の長期化と就業規則変更の合理性判断の変容
 (10月29日 日経Biz-Plus)

社会人の転職に関する調査(10月28日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)
「元気なモノ作り中小企業300社」アンケート調査(10月27日 帝国データバンク)
●厚生年金と政管健保 滞納事業所12万件超 07年度 14%増(10月27日 日経)
◆税制面でもメリット「小規模企業共済制度」(中小企業基盤整備機構

(10月16日〜26日)記事全文はこちら

政府管掌健康保険「協会けんぽ」に 医療費減狙い、保険料に差(10月25日 毎日)
●女性の非正社員応募者は勤務時間・勤務地を重視 雇用情報センター調べ
 (10月24日 労働調査会)

●地域雇用創出へ新助成金 厚労省・20年度補正予算(10月24日 労働)
●派遣先製造業の2割で違法残業 臨検結果(10月24日 労働)
●サービス残業、未払い指導は最多の1728社 07年度(10月24日 日経)
監督指導による賃金不払残業の是正結果 (厚生労働省 10月24日)
第一生命、明治安田 派遣を直接雇用 効率化・サービス向上狙う
 (10月24日 FujiSankei Business i.)

●信用金庫取引先における外国人研修・技能実習制度の活用
 (10月22日 信金中金総合研究所

●パンフレット「労働者の健康を守るために〜過重労働による健康障害防止対策〜」
 (10月22日 中央労働災害防止協会

●病院賠償、2審も認めず/小児科医の過労自殺訴訟(10月22日 共同通信)
●労働基準法違反:残業月100時間超え、経営者を書類送検 金沢労基署
 (10月21日 毎日)

原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まります(10月21日 中小企業庁)
●派遣社員と契約社員、第一生命が09年4月に人事制度を一本化
 (10月20日 日経)

●正社員雇用に100万円助成 政府、追加経済対策で(10月20日 共同通信)
●中小企業における非正社員の雇用状況等について(10月20日 市信総合研究所
●企業年金の採用、401kが最多29% 日経・R&I調査(10月20日 日経)
●確定給付年金、設計の規制緩和 厚労省(10月18日 日経)
企業年金連合会 Q&A
●トヨタが最低賃金協定 他労使に影響も(10月18日 日経)
●社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、3年間(10月18日 日経)
大阪府の地域別最低賃金は748円になります(10月17日 大阪労働局)
トラック運転者バス運転者タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
 (10月17日 厚生労働省)

ニッセイ基礎研REPORT 2008年 社会保障特集号(10月17日 ニッセイ基礎研)
●「不規則勤務で過労死」残業基準下回る看護師に労災認定(10月17日 朝日)
ムダ残業 こう減らす (上)意識改革 上司の管理能力がカギ
 (下)指示は具体的に 自分が手本
(10月16日〜17日 日経産業)

●裁判員通知書を11月28日発送 最高裁、調査票など公開(10月16日 共同通信)
裁判員制度Q&A

(10月 1日〜15日)記事全文はこちら

カネボウ化粧品、美容部員の再雇用制度を導入(10月15日 日経)
●飲酒ひき逃げ、直前降車の同乗者に5300万円賠償命令(10月15日 読売)
●企業向け「飲酒運転防止マニュアル」を作成(日本損害保険協会)
●学生無年金障害者訴訟:最高裁で初勝訴 社保庁の上告棄却(10月15日 毎日)
労働時間をめぐる状況の変化(10月15日 日経BizPlus)
●数字で見る経済 大阪のポテンシャル その16(10月14日 大阪都市経済調査会)
●年金記録改ざん:疑い144万件 来年度から注意喚起通知(10月14日 毎日)
ホットライン等の開設について(10月14日 厚生労働省)
森永乳業、退職者の再雇用で「リターンジョブ制度」を導入(10月10日 労政機構)
●大企業の9割超、心の健康対策 中小は取り組みに遅れ(10月10日 共同通信)
平成19年労働者健康状況調査結果の概況(10月10日 厚生労働省)
●成人後初診に受給資格なし=精神疾患でも敗訴確定
−学生無年金訴訟・最高裁(10月10日 時事通信)

●ベンチャーでも「長くコツコツ働く人」を評価します(10月9日 @IT自分戦略研究所
―「100年続く企業」の人材戦略 第2回―
●運転手の過労死認め賠償命令=健康診断で高血圧−福岡地裁
 (10月9日 時事通信)

■「メンタルヘルス・過重労働対策」指針や関連情報をHPに掲載(10月9日 厚労省)
●改ざんで救済されない恐れ 厚生年金、給与明細などない場合
 (10月9日 時事通信)

●重要性を増す中小企業の「人材獲得」「人材育成」(10月8日信金中金総合研究所)
ビジネス・レーバー・トレンド9月号 一般公開(10月8日 労政機構)
●自宅残業で過労死 労災に 家族申請58歳女性部長月50時間(10月7日 読売)
●残業100時間超の医師面接(10月7日 労働
長時間労働者への医師による面接指導制度について(厚労省PDFパンフ)
●企業の定年年齢「65歳以上」が1割に 厚労省調査(10月7日 日経)
●大卒の退職金2026万円 10年前より800万円減少(10月7日 共同通信)
平成20年「就労条件総合調査」結果の概況(10月7日 厚生労働省)
●雇用延長導入は96・2% 「希望者全員」は39%(10月7日 共同通信)
平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況(10月7日 厚生労働省)
●「新人育成に対する現場社員の反応」(10月07日 アルー)
―入社4〜10年目社員 意識調査の結果発表について―

外国人雇用状況届出Q&A(10月6日 厚生労働省)
●インテージ 午後10時で強制消灯 無駄な残業の削減促す(10月6日 日経)
●厚生年金の標準報酬「大幅下げ」75万件 改ざん問題拡大の様相
 (10月3日 日経)

「管理監督者の範囲の適正化」監督指導の留意点・Q&Aを労働局に通知
 (10月3日 労政機構)

●フルキャスト、2度目の事業停止命令 日雇い派遣撤退へ(10月3日 日経)
●裁判員制度:トヨタ、期間従業員も含めた特別休暇を新設(10月3日 毎日)
●長時間残業で書類送検/長崎のタクシー会社社長ら(10月3日 共同通信)
●“名ばかり管理職”の現状―労働時間総合調査(10月2日 労務行政研究所
―時間外手当を不支給としている役職者について、2割の企業が
「管理監督者の要件に照らして問題あり」と認識―
●京都中央信金、子育て期の時間外勤務を小学校入学まで免除
 (10月2日 日経産業)

●政管健保、10月から「けんぽ協会」 保険料率は都道府県別に(10月1日 産経)
■本年10月、政管健保は「協会けんぽ」に変わりました(社会保険庁)
新しい厚労省通達と『2009年問題』への対応(10月1日 日経Biz‐Plus)
キャリア形成促進助成金が改正されます(10月1日 雇用・能力開発機構)