人事労務ニュース・インデックス(08年11月)

(11月24日〜30日)記事全文はこちら

●企業年金、選択肢広く 厚労省検討、適格年金から移行円滑に(11月30日 日経)
●裁判員に「特別有給休暇」74社…主要100社へ読売調査(11月30日 読売)
再掲 「裁判員制度」スタートで企業の対応は?裁判員休暇の就業規則への規定例
●バイト給与額、親の控除対象内に…サイゼリヤ店長改ざん(11月29日 読売)
●大卒の内定取消し302人、「特別相談窓口」を設置/厚労省
 (11月28日 労政機構)

●派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達(11月28日 日経)
●父親の育児休業2度取得可能に 厚労省の法改正原案(11月28日 日経)
●子育て支援厚労省原案、残業を免除 「3歳未満の子の親」対象
 (11月28日 日経)

パートの厚生年金適用の拡大など提言/社会保障審議会年金部会
 (11月27日 労政機構)

●飲酒運転、懲戒免職取り消し 元神戸市消防士長 地裁判決(11月26日 神戸)
●施行間近の改正「迷惑メール防止法」:総務省が語る3つのポイント
 (11月26日 CNET Japan

●子育て支援に向け、改正次世代育成法と改正児童福祉法が成立
 (11月26日 労政機構)

労基法及び派遣法の改正と現場への影響(11月26日 日経Biz-Plus)
●特集:長時間労働(11月25日 労働政策研究・研修機構)
 日本労働研究雑誌 2008年6月号 一般公開
●労働安全衛生法による各種免許証の「免許試験合格者」の
 申請先等が変更になります(11月25日 大阪労働局)

●改善基準告示順守へ事例集―全日本トラック協会(11月25日 労働)
●外国人技能実習生 受入事業場へ全数監督―和歌山労働局(11月25日 労働)
迫る裁判員制度 候補者名簿、通知28日発送 確率352人に1人、
 無断欠席10万円過料も(11月24日 産経)

●労働者派遣法改正案はなぜ批判されるの(11月24日 毎日:働くナビ)

(11月17日〜23日)記事全文はこちら

●ユニクロ、経営幹部を大量育成 200人対象 後継者育成狙いも
 (11月22日 日経)

●ホテルで調理師の残業代未払い 草津温泉、約187万円(11月22日 共同通信)
●裁判員制度、中小への配慮求める―東商調査(11月21日 労働新聞)
裁判員制度に関するアンケート結果について(11月21日 東京商工会議所)
●20歳代の約半数、「成果報酬」より「福利厚生」を重視/民間企業調べ
 (11月20日 労政機構)

●大卒初任給19万8700円 今春、2年ぶり増(11月20日 時事通信)
 厚生労働省 平成20年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
●パナソニック電工、月1.5時間の時短達成(11月19日 日経産業)
●確定拠出年金、限度額5000円上げ要望 厚労省方針(11月19日 日経)
IT人材のプロフェッショナル意識調査2008(11月18日 NTTデータ経営研)
●労働基準法改正案が衆院通過、60時間超の残業代割増率50%に
 (11月18日 労政機構)

 労働基準法の一部を改正する法律案(概要)
●60歳定年制を「維持すべき」が76% 日本経団連、会員企業調査
 (11月18日 労政機構)

●女性の育休取得率89.7%、男性も1.56%に上昇(11月18日 労政機構)
●セブン店長ら残業代未払いで和解 長野地裁松本支部(11月17日 共同通信)
●後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から
 (11月17日 日経)

●人材派遣で主婦パート派遣拡大、割安で知識・経験生かす
 (11月17日 日経産業)


(11月10日〜16日)記事全文はこちら

●厚生年金:給与一部を旅費扱い、保険料削減…福岡の会社
 (11月16日 毎日)

●看護師の勤務、緊急調査へ=相次ぐ過労死で協会−1万人対象
 (11月16日 時事通信)

●大卒・非管理職35歳32.9万円 関西経協・標準者賃金調査(11月15日 労働)
●派遣先に求償権行使を徹底 労災保険法改正へ(11月15日 労働)
●フルパートの過労死≠ナ送検 金沢労基署(11月15日 労働)
●子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策(11月14日 読売)
●パート処遇改善、企業に助成増額 厚労省、月末メド(11月13日 日経)
●USJが「裁判員休暇」 配偶者でも本人でも(11月13日 日経)
●労基法改正案:賃金割増率50%、残業月60時間超 自民・民主が合意
 (11月12日 毎日)

●リストラ予防で助成金拡充へ 厚労省、雇用悪化に先手(11月12日 朝日)
適格退職年金制度は本当になくなるか?(11月12日 大和総研)
研修は「気づき多い」も「行動変わらず」――人事部門の“ホンネ”
 (11月12日 ITmedia Biz.ID)

●上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定(11月12日 日経)
職場でのプライバシー保護の限界(11月12日 日経Biz-Plus)
●パソナ派遣社員の就労意識調査2008(11月11日 パソナ
●「自分の代で廃業」16% 仙台の中小企業(11月11日 河北新報)
●レンゴーが派遣を正社員化/来春、工場の1,000人(11月11日 共同通信)
●企業の不祥事対応、「辞任」より「すぐ説明」が重要 民間調べ(11月11日 日経)
●特集 最低賃金制度 国内外の動向と課題(11月10日 労政機構)

(11月 1日〜 9日)記事全文はこちら

●手待ち時間を休憩扱い――東京・三鷹労基署(11月8日 労働新聞)
●緊急保証制度 618業種に拡大、予約制導入 経産省、資金繰り支援強化
 (11月7日 FujiSankei Business i.)

緊急保証制度の業種を追加指定します(11月7日 経済産業省 中小企業庁)
新たな経済対策「生活対策」における中小企業対策について(11月7日改訂版)
●非正社員、37・8%に上昇 派遣は4・7%、厚労省調査
 (11月7日 共同通信)

平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況
 (11月7日 厚生労働省)

●企業の94%、希望者全員を65歳まで継続雇用/高障機構調査
 (11月7日 労政機構)

●非正社員2,900人削減/トヨタ系各社、半年で(11月7日 共同通信)
●75歳以上保険料6万5千円 軽減策で7000円安く(11月6日 共同通信)
●対案取りまとめへ協議=派遣法改正で−3野党(11月6日 時事通信)
「飲みニケーション」機能の再構築(11月6日 三菱総研)
●ソクハイ正社員の地位求め提訴 自転車便のスタッフ男性(11月5日 共同通信)
再掲●厚労省、メッセンジャー・バイク便ライダーを「労働者」と認定
 (07年9月27日 労政機構)

ベンチャー企業、広がる社内通貨 大企業に対抗 社員にやる気
 (11月14日 FujiSankei Business i.)

ロケーションバリュー 空いた時間活用 携帯で近くのバイト紹介
 (11月4日 FujiSankei Business i.)

労働者派遣法等の改正案が国会に提出される(11月4日 労働調査会)
■「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
 関する法律等の一部を改正する法律案
」について(11月4日 厚生労働省)

●三菱重工 マイスター制度 ”現場力”鍛え直す師(11月3日 日経)
●70歳以上の高齢者雇用、企業が求める背景は?(11月3日 毎日:働くナビ)
―中小ほど高いニーズ 働く意欲高い、「頼れる存在」―

●出産費の一時金、支払い不要に…政府方針(11月3日 読売)
人材囲い 競争に勝つ 京滋の金融機関 人事制度拡充(11月3日 京都)
●障害者雇用の中小企業に奨励金、今年度中にも創設…厚労省(11月1日 読売)
●介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し(11月1日 日経)
■中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン
〜命を守り、倒産をまぬがれるために〜(11月1日 東京商工会議所

中小企業への緊急融資対策として制度融資を大幅に拡充!!
 (11月1日 大阪府 商工労働部 金融室金融支援課