⇒（１月２６日～３１日）記事全文はこちら

●非正規雇用に正社員への道　江崎グリコ、制度化へ（１月３１日　朝日）
●過労死賠償を７割減額／ＮＴＴ訴訟差し戻し審判決（１月３０日　共同通信）
●雇用維持の助成金利用希望が急増、１２月 １５倍の１３万人分
　（１月３０日　共同通信）
●０９年度年金支給額は据え置き 国民年金は月６万６千円（１月３０日　共同通信）
●国庫負担引き上げ閣議決定　基礎年金、２分の１に（１月３０日　共同通信）
■国民年金法等の一部改正について（１月３０日　厚生労働省）
●派遣倒産急増　７割は中小　大手と二極化…体力なく淘汰
　（１月２８日　FujiSankei Business i.）
●新健保移行での料率、地域格差緩和へ４案　厚労省が提示（１月２８日　日経）
●日常的な職場トラブルでの初動の重要性（１月２８日　日経Biz-Plus）
　法的視点から考える人事現場の問題点　第５６回
●第一生命　ＯＧ再雇用組織を活用　育児休業　悩みに相談の場
　（１月２８日　FujiSankei Business i.）
●特集：金融危機がもたらす影響と対応（１月２８日　労政機構）
●２００８年１２月アルバイト平均時給（１月２７日　インテリジェンス）
●ワークシェア導入、賃金制度が壁に　経団連副会長（１月２７日　日経）
●社長の年間報酬、平均３,１０５万円／産労総合研究所調査（１月２７日　労政機構）
●０８年度第ニ次補正予算が成立（１月２７日　労政機構）
●第２次補正予算　雇用関連に４０４８億円を計上（０８年１月２６日　労働新聞）
　厚生労働省　各種助成金制度を拡充へ
■厚生労働省　平成２０年度厚生労働省第２次補正予算案の概要
●特集：職業能力評価と労働市場（１月２６日　労働政策研究・研修機構）
●「内々定取り消しは違法」　大学生が労働審判申し立て　福岡（１月２６日　産経）
●内定取り消し「やむを得ない」７割、悪質なケースの公表は支持（１月２６日　産経）

⇒（１月１９日～２５日）記事全文はこちら

●マクドナルド、店長に海外研修制度　英語圏に毎年５０人（１月２５日　日経）
●減産で空く時間、社員研修に活用　森精機　６００人対象（１月２４日　日経）
●後継者いなくて社長辞められぬ　０８年の交代率、最低に（１月２４日　朝日）
●３６協定　エステサロンの９割未締結　横浜南労基署（１月２４日　労働新聞）
●正社員への道、徐々に広がる　非正規社員に光明（１月２３日　産経）
●社員６０人にアルバイト許可／三菱自の工場が独自判断（１月２３日　共同通信）
●自民党:健保新保険料率、格差抑制で一致（１月２２日　毎日）
●年金掛け金、従業員上乗せも可 企業型確定拠出、来年から（１月２２日　共同通信）
●成長する組織とＯＪＴの実態（１月２２日　アルー）
●大阪などの中小、２割が人手不足―大阪信金調査（１月２１日　産経）
●「組織風土と上司の役割」（１月２１日　経済産業研究所）
●小規模休業でも助成金　厚労省、雇用維持へ要件緩和（１月２１日　日経）
●「派遣切り」使わないで　派遣協会が報道機関に要望（１月２０日　朝日）
●マツダ、雇用調整金を申請　車販売不振、日産も検討（１月２０日　日経）
●雇用保険法改正案を閣議決定（１月２０日　日経）
■「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について（１月２０日　厚生労働省）
■新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について（１月２０日　厚生労働省）
●不況は人材確保の追い風？　中小企業、果敢に採用増（１月１９日　産経）
■平成２１年度主要税制改正項目の概要（１月１９日　厚生労働省）
　確定拠出年金関連の税制、生命保険料控除の改組、他
■適格退職年金の移行の現状及び取組、他資料（１月１９日　厚生労働省）
●年金記録訂正、申し出から支払いまで平均９カ月　厚労相表明（１月１９日　日経）
●レンゴー：段ボール最大手、派遣を正社員に－４月以降（１月１９日　毎日）
●ゼンショー：「すき家」残業代未払い問題　起訴猶予処分（１月１９日　毎日）

⇒（１月１３日～１８日）記事全文はこちら

●ローソン、他部署の仕事「１日体験」　社内の意思疎通改善（１月１７日　日経）
●専門学校　管理職割合が４割の例も―新宿労基署監督結果（１月１７日　労働新聞）
●再雇用社員にワークシェア／マツダ、２月から導入方針（１月１６日　共同通信）
●北陸銀、パート職員を全員直接雇用に切り替え（１月１６日　日経産業）
●厚生年金保険料、企業未払いが２７４５件（１月１６日　読売）
●２００８年１２月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査
　（１月１５日　リクルート）
■男女均等な採用選考ルール（リーフレット）（１月１５日　厚生労働省）
■男女雇用機会均等法のあらまし（リーフレット）（１月１５日　厚生労働省）
●雇用保険の制度改革、適用拡大１４８万人どまり　厚労省推計（１月１５日　日経）
●大量離職届、分類開示へ　厚労省（１月１４日　日経）
●雇止めの場合は加入期間６カ月あれば保険給付　労政審・雇用保険法改正で答申
　（１月１４日　労働調査会）
●雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…与党検討（１月１４日　読売）
●トヨタなどワークシェアの動き　勤務、賃金とも減る「緊急避難型」（１月１４日　産経）
●雇用維持へ「ワークシェア模索」　休業時の基本給、三菱自１５％カット
　（１月１４日　日経）
●ワークシェア「まず労働時間把握を」　連合会長、拙速導入に慎重
　（１月１４日　時事通信）
●自民、正しい年金の仮払い支給検討　保険料延滞利息の軽減も（１月１４日　産経）
●中小企業は雇用維持にどこまで耐えうるのか（１月１４日　日経Biz-Plus）
　法的視点から考える人事現場の問題点　第５５回
●日本ＡＴＭ、有給取得で新制度　家族の誕生日も休めます
　（１月１４日　FujiSankei Business i.）
●２０１０年卒学生対象アンケート「就職活動アンケート １２月の動き」調査結果を発表
　（１月１４日　毎日コミュニケーションズ）
■５００万円未満の少額開業の実態（１月１３日　日本政策金融公庫）
　「２００８年度新規開業実態調査（特別調査）」の結果(PDF)
■若年者等雇用促進特別 奨励金の拡充について（１月１３日　愛知労働局）
　案内リーフレット(PDF)

⇒（１月　１日～１２日）記事全文はこちら

●派遣先企業の責任を明確化　与野党幹事長ら一致（１月１１日　共同通信）
●「ワークシェア」どうする？　割れる財界（１月９日　読売）
●日本電産、社員１万人の賃金削減　２月から１～５％（１月９日　読売）
●製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる（１月９日　日経）
●再就職のあっせん、派遣法に明記へ　与党検討（１月９日　日経）
●人材不足　中小の４割「問題」（１月９日　FujiSankei Business i.）
●有能な部下が退社し負担増、狭心症男性の過労死認定　東京地裁
　（１月９日　毎日）
■雇用調整に関する企業の動向調査（１月８日　帝国データバンク）
●２００８年１１月 派遣スタッフ募集時平均時給調査（１月８日　リクルート）
●子育て応援特別手当：親子４人なら１０万円　厚労省、条件決める（１月８日　毎日）
■子育て応援特別手当について：Ｑ＆Ａ（１月８日　厚生労働省）
●雇用保険法改正案要綱を了承　雇用保険料率０．４ポイント下げ（１月８日　日経）
■「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について（１月７日 厚生労働省）
●人材業界　失業者らに“無料”支援　実践講座開設、就職橋渡し
　（１月８日　FujiSankei Business i.）
●厚労省、税制適格年金移行へ行動計画（１月８日　日経）
■適格退職年金の移行促進について（１月８日　厚生労働省）
■平成２１年度から年度更新の申告・納付時期が変わります（１月７日　厚生労働省）
●中小、コスト削減に拍車　窮余の対策　活路探る（１月７日　日経）
●内定取り消し企業、２年連続で名前公表へ　厚労省（１月７日　日経）
●強制徴収、所得２００万円以上　国民年金保険料で社保庁（１月７日　朝日）
●技術者の成長スピードを早めるには（１月６日　三菱総合研究所）
●エディオン、全パートに裁判員休暇（１月６日　日経）
●子育て支援制度を今月から導入／トマト銀行（１月６日　労政機構）
●中小企業における新型インフルエンザ対策についてのアンケート
　（１月６日　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
●雇用調整のセーフティネットを問い直す（１月６日　第一生命経済研究所）
～雇止めの何が問題なのか～
●製造業派遣の規制を検討／経団連会長ら３首脳会見（１月６日　共同通信）
●首相「提出済みの改正案成立が大事」　派遣法改正で（１月５日　日経）
●出産一時金 上げ急ピッチ ３年間で１２万円増―保険者は負担に不満も
　（１月１日　時事通信）