人事労務ニュース・インデックス(09年1月)

(1月26日〜31日)記事全文はこちら

●非正規雇用に正社員への道 江崎グリコ、制度化へ(1月31日 朝日)
●過労死賠償を7割減額/NTT訴訟差し戻し審判決(1月30日 共同通信)
●雇用維持の助成金利用希望が急増、12月 15倍の13万人分
 (1月30日 共同通信)

●09年度年金支給額は据え置き 国民年金は月6万6千円(1月30日 共同通信
●国庫負担引き上げ閣議決定 基礎年金、2分の1に(1月30日 共同通信)
国民年金法等の一部改正について(1月30日 厚生労働省)
派遣倒産急増 7割は中小 大手と二極化…体力なく淘汰
 (1月28日 FujiSankei Business i.)

●新健保移行での料率、地域格差緩和へ4案 厚労省が提示(1月28日 日経)
日常的な職場トラブルでの初動の重要性(1月28日 日経Biz-Plus)
 法的視点から考える人事現場の問題点 第56回
第一生命 OG再雇用組織を活用 育児休業 悩みに相談の場
 (1月28日 FujiSankei Business i.)

●特集:金融危機がもたらす影響と対応(1月28日 労政機構)
2008年12月アルバイト平均時給(1月27日 インテリジェンス)
●ワークシェア導入、賃金制度が壁に 経団連副会長(1月27日 日経)
●社長の年間報酬、平均3,105万円/産労総合研究所調査(1月27日 労政機構)
●08年度第ニ次補正予算が成立(1月27日 労政機構)
●第2次補正予算 雇用関連に4048億円を計上(08年1月26日 労働新聞)
 厚生労働省 各種助成金制度を拡充へ
■厚生労働省 平成20年度厚生労働省第2次補正予算案の概要
●特集:職業能力評価と労働市場(1月26日 労働政策研究・研修機構)
●「内々定取り消しは違法」 大学生が労働審判申し立て 福岡(1月26日 産経)
内定取り消し「やむを得ない」7割、悪質なケースの公表は支持(1月26日 産経)

(1月19日〜25日)記事全文はこちら

●マクドナルド、店長に海外研修制度 英語圏に毎年50人(1月25日 日経)
●減産で空く時間、社員研修に活用 森精機 600人対象(1月24日 日経)
●後継者いなくて社長辞められぬ 08年の交代率、最低に(1月24日 朝日)
●36協定 エステサロンの9割未締結 横浜南労基署(1月24日 労働新聞)
正社員への道、徐々に広がる 非正規社員に光明(1月23日 産経)
●社員60人にアルバイト許可/三菱自の工場が独自判断(1月23日 共同通信)
●自民党:健保新保険料率、格差抑制で一致(1月22日 毎日)
●年金掛け金、従業員上乗せも可 企業型確定拠出、来年から(1月22日 共同通信)
成長する組織とOJTの実態(1月22日 アルー)
●大阪などの中小、2割が人手不足―大阪信金調査(1月21日 産経)
●「組織風土と上司の役割」(1月21日 経済産業研究所)
●小規模休業でも助成金 厚労省、雇用維持へ要件緩和(1月21日 日経)
●「派遣切り」使わないで 派遣協会が報道機関に要望(1月20日 朝日)
●マツダ、雇用調整金を申請 車販売不振、日産も検討(1月20日 日経)
●雇用保険法改正案を閣議決定(1月20日 日経)
■「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について(1月20日 厚生労働省)
新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について(1月20日 厚生労働省)
不況は人材確保の追い風? 中小企業、果敢に採用増(1月19日 産経)
平成21年度主要税制改正項目の概要(1月19日 厚生労働省)
 確定拠出年金関連の税制、生命保険料控除の改組、他
適格退職年金の移行の現状及び取組、他資料(1月19日 厚生労働省)
●年金記録訂正、申し出から支払いまで平均9カ月 厚労相表明(1月19日 日経)
●レンゴー:段ボール最大手、派遣を正社員に−4月以降(1月19日 毎日)
●ゼンショー:「すき家」残業代未払い問題 起訴猶予処分(1月19日 毎日)

(1月13日〜18日)記事全文はこちら

●ローソン、他部署の仕事「1日体験」 社内の意思疎通改善(1月17日 日経)
●専門学校 管理職割合が4割の例も―新宿労基署監督結果(1月17日 労働新聞)
●再雇用社員にワークシェア/マツダ、2月から導入方針(1月16日 共同通信)
●北陸銀、パート職員を全員直接雇用に切り替え(1月16日 日経産業)
●厚生年金保険料、企業未払いが2745件(1月16日 読売)
●2008年12月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査
 (1月15日 リクルート

男女均等な採用選考ルール(リーフレット)(1月15日 厚生労働省)
男女雇用機会均等法のあらまし(リーフレット)(1月15日 厚生労働省)
●雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり 厚労省推計(1月15日 日経)
●大量離職届、分類開示へ 厚労省(1月14日 日経)
●雇止めの場合は加入期間6カ月あれば保険給付 労政審・雇用保険法改正で答申
 (1月14日 労働調査会

●雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…与党検討(1月14日 読売)
●トヨタなどワークシェアの動き 勤務、賃金とも減る「緊急避難型」(1月14日 産経)
●雇用維持へ「ワークシェア模索」 休業時の基本給、三菱自15%カット
 (1月14日 日経)

●ワークシェア「まず労働時間把握を」 連合会長、拙速導入に慎重
 (1月14日 時事通信)

●自民、正しい年金の仮払い支給検討 保険料延滞利息の軽減も(1月14日 産経)
中小企業は雇用維持にどこまで耐えうるのか(1月14日 日経Biz-Plus
 法的視点から考える人事現場の問題点 第55回
日本ATM、有給取得で新制度 家族の誕生日も休めます
 (1月14日 FujiSankei Business i.)

●2010年卒学生対象アンケート「就職活動アンケート 12月の動き」調査結果を発表
 (1月14日 毎日コミュニケーションズ)

■500万円未満の少額開業の実態(1月13日 日本政策金融公庫
 「2008年度新規開業実態調査(特別調査)」の結果(PDF)

■若年者等雇用促進特別 奨励金の拡充について(1月13日 愛知労働局)
 案内リーフレット(PDF)

(1月 1日〜12日)記事全文はこちら

●派遣先企業の責任を明確化 与野党幹事長ら一致(1月11日 共同通信)
●「ワークシェア」どうする? 割れる財界(1月9日 読売)
●日本電産、社員1万人の賃金削減 2月から1〜5%(1月9日 読売)
●製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる(1月9日 日経)
●再就職のあっせん、派遣法に明記へ 与党検討(1月9日 日経)
●人材不足 中小の4割「問題」(1月9日 FujiSankei Business i.)
●有能な部下が退社し負担増、狭心症男性の過労死認定 東京地裁
 (1月9日 毎日)

雇用調整に関する企業の動向調査(1月8日 帝国データバンク)
●2008年11月 派遣スタッフ募集時平均時給調査(1月8日 リクルート
●子育て応援特別手当:親子4人なら10万円 厚労省、条件決める(1月8日 毎日)
子育て応援特別手当について:Q&A(1月8日 厚生労働省)
●雇用保険法改正案要綱を了承 雇用保険料率0.4ポイント下げ(1月8日 日経)
■「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について(1月7日 厚生労働省)
人材業界 失業者らに“無料”支援 実践講座開設、就職橋渡し
 (1月8日 FujiSankei Business i.)

●厚労省、税制適格年金移行へ行動計画(1月8日 日経)
適格退職年金の移行促進について(1月8日 厚生労働省)
■平成21年度から年度更新の申告・納付時期が変わります(1月7日 厚生労働省)
●中小、コスト削減に拍車 窮余の対策 活路探る(1月7日 日経)
●内定取り消し企業、2年連続で名前公表へ 厚労省(1月7日 日経)
強制徴収、所得200万円以上 国民年金保険料で社保庁(1月7日 朝日)
技術者の成長スピードを早めるには(1月6日 三菱総合研究所)
●エディオン、全パートに裁判員休暇(1月6日 日経)
●子育て支援制度を今月から導入/トマト銀行(1月6日 労政機構)
●中小企業における新型インフルエンザ対策についてのアンケート
 (1月6日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

●雇用調整のセーフティネットを問い直す(1月6日 第一生命経済研究所)
〜雇止めの何が問題なのか〜

●製造業派遣の規制を検討/経団連会長ら3首脳会見(1月6日 共同通信)
●首相「提出済みの改正案成立が大事」 派遣法改正で(1月5日 日経)
●出産一時金 上げ急ピッチ 3年間で12万円増―保険者は負担に不満も
 (1月1日 時事通信)