●雇用保険 派遣など新たに1000万人(8月31日 FujiSankei Business i)
●中小企業対策 法人税減税、効果は未知数(8月31日 FujiSankei Business i)
●育児短時間勤務の義務化―正社員の働き方見直しに
(8月31日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
●廃止まで2年半となった適格退職年金〜注目される移行支援の拡充と
新政権発足の影響(8月31日 みずほ総合研究所)
●雇用調整助成金を迅速支給 厚労省、審査効率化促す(8月29日 日経)
●非正規への適用を再度拡大へ―雇用保険見直しで(8月29日 労働新聞社)
●新型インフル、企業対応「発生後1週間以内」が8割(8月28日 東京経営者協会)
(8月27日 CAREERzine)
●「名ばかり」訴訟で和解/マクドナルドと元店長4人(8月26日 共同通信)
(平成21年指針改正対応版)ツール集を掲載
(8月26日 中小企業庁)
●「感染症による職場の危機にどう対応するのか」(8月26日 日経BizPlus)
―「法的視点から考える人事の現場の問題点」第71回 弁護士 丸尾拓養氏
●若年雇用対策、予算を倍増=既卒採用企業に助成−来年度概算要求
(8月26日 時事通信)
●育休時に禁じる取り扱いを指針に追加明示へ 労政審の分科会(8月26日 日経)
●介護人材の確保〜賃金だけでは解決しない現場の事情
(8月25日 ニッセイ基礎研究所)
(8月25日 産業能率大学)
(8月25日ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)
●「産業人メンタルヘルス白書」2009年版(8月24日 日本生産性本部)
●育休切り防止策9月末から施行 25日閣議決定(8月24日 共同通信)
●中小の知財、全国に相談拠点 特許庁が新設、弁理士など紹介(8月23日 日経)
●雇調金で無料相談事業―厚労省(8月22日 労働新聞社)
●大和証券グループ、社員家族5000人の職場訪問を実施(8月21日 日経)
■出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります(8月21日 けんぽ協会)
―平成21年10月1日以降に出産される方から―
再掲載:■改正「振動障害予防対策指針」を通達(7月10日 厚労省)
●「景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況」調査
(8月20日 労務行政研究所)
●60歳以上の労働者が10%に 厚労省の08年実態調査(8月20日 共同通信)
●派遣業者倒産 1〜7月47件 過去最悪ペース 縮む労働市場 零細淘汰が加速
(8月20日 FujiSankei Business i.)
●中小企業における緊急時対策について(8月19日 大阪市信用金庫)
●デート応援!着ぐるみOK!オモロ制度の技術企業11(8月19日 Tech総研)
●雇用:育児・介護休業法の改正と企業に求められる対応(8月19日 みずほ総研)
●【新型インフル】近畿21商議所が研究会を開催(8月18日 産経)
⇒◆新型インフルエンザに関する情報源まとめ
●後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度(8月18日 日経)
●ジョブ・カード、取得者数10万人突破 6月末 雇用厳しさ映す(8月18日 日経)
●「OJT先輩社員が考える'10“不況世代”新人育成」(8月17日 アルー)
●新卒採用、買い手市場で満足度上昇−ディスコ調べ―(8月17日 CAREERzine)
●「報酬と評価の理想と現実」調査結果を発表(8月17日パソナキャリア)
■試行雇用(トライアル雇用)奨励金 最新申請様式(8月17日 厚生労働省)
■在宅ワークの実態について(8月17日 厚生労働省)
●【新型インフル】企業活動を守れ!9月に大阪で対策フォーラム(8月17日 産経)
●パートに月給制、正社員登用枠も 小売り、意欲向上策相次ぐ(8月15日 日経)
●若年失業者に専門相談員 政府チーム対策、職場定着まで支援(8月12日 日経)
●正社員従業員に対する人材育成について(8月12日 南都経済センター)
―奈良県―第140回地元企業動向調査付帯調査
●「従業員の能力は陳腐化しないのか」(8月12日 日経BizPlus)
「法的視点から考える人事の現場の問題点」第70回 弁護士 丸尾拓養氏
●同一労働とは何か?〜責任や適用税制の差にも注意が必要
(8月11日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
●新型インフル、駐在員帰国など柔軟に 厚労省所管法人、指針見直し
(8月11日 日経)
●大阪労働局:昨年度の労使間トラブル、相談件数が過去最多10万8009件
退職勧奨など急増、前年度比16%増(8月11日 毎日)
●「2009年度 就職戦線総括」を発表(8月11日 毎日コミュニケーションズ)
●「ゆとり教育世代」に企業はどう向き合うか(8月10日 リクルート ワークス研究所)
―Works No.95 人事プロフェッショナルの本質―
(8月10日 月刊人材ビジネス)
■厚生年金保険と全国健康保険協会管掌健康保険の保険料額表
―平成21年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表―
●裁判員裁判:辞退認められた人の最多は「重要な用」(8月10日 産経)
●業務委託適正化へガイドライン―JISA(8月10日 労働新聞社)
―システム開発業務 設備貸与は契約に明記―
●ホワイトカラー・エクゼンプションと労働者の働き方:労働時間規制が労働時間や
賃金に与える影響(8月8日 経済産業研究所)
●記録回復による年金返納、払い戻しへ 厚労省(8月7日 日経)
●外国人研修・技能実習制度の活用/現場受入れへ参考書式/海建協
(8月7日 建設通信)
●すかいらーく「名ばかり管理職」是正、3300人に残業代支給(8月7日 日経)
●「職場のうつ、"職場への打ち明け"調査」の結果を発表 (8月6日 QLife)
●派遣労働者の雇用管理改善に関する報告書を発表/厚労省
(8月6日 労政機構)
●失業者救済の住宅手当制度、廃業の自営業者にも支給(8月3日 日経)
●「人材派遣データブック2009」を掲載/日本人材派遣協会HP
(8月3日 労政機構)
●過労自殺を逆転認定/佐川急便の元派遣社員(8月3日 共同通信)
●年金情報、国保も利用可能に=市町村の部局間で連携
保険料未納対策を強化・厚労省(8月1日 時事通信)
■高額医療・高額介護合算療養費制度について(8月1日 厚生労働省)