人事労務の最新ニュース(2006年11月19日〜30日)

●「70歳定年」に奨励金、再チャレンジプラン原案(11月30日 日経)

政府が12月にまとめる再チャレンジ支援総合プラン(仮称)の原案が30日、分かった。サラリーマンが70歳まで働ける環境づくりを促すための企業奨励金を創設する。若者の採用拡大について事業主への努力義務を法的に定める。障害者や高齢者、母子家庭の母を雇用する企業に個人や企業が寄付金を出すと控除が受けられる特例税制の創設なども打ち出した。

原案は同日午後の経済財政諮問会議に山本有二再チャレンジ担当相が示す。原案に列挙された個別施策は約270項目に上り、2006年度中、07年度、08年度以降のいずれかの実施時期を明示した。今後、関係省庁で詳細を詰める。

●厚生年金パート適用に反対 流通・サービス17団体(11月30日 産経)

日本チェーンストア協会など流通・サービス産業の17団体は29日、厚生年金のパート労働者への適用拡大に反対を決議した。パート労働者と企業の双方に保険料負担が生じるため「多様な働き方や雇用を阻害し経営危機を招く」としている。

17団体の加盟企業のパート労働者は約650万人で国内パート人口のほぼ半数を占める。政府・与党は「労働時間が週約30時間以上」とする現行適用基準を「約20時間以上」に見直す方針で、来年の通常国会への法案提出を目指している。

記者会見した日本チェーンストア協会の鈴木善統専務理事は「パートの人は将来戻ってくる年金より今の現金収入を求めている」と指摘。企業がコスト削減を進めれば、パート労働者の雇用機会も減る恐れがあるとした。

●出産後再就職、正社員は困難 厚労省調査(11月30日 朝日)

出産後、一度仕事を離れた母親の仕事は大半がパート労働やアルバイトなどの非正社員であることが、29日に公表された厚労省の「21世紀出生児縦断調査」で明らかになった。正社員の母親の大半は出産後も仕事をやめずに働き続けた人で、出産時に仕事を続けるかやめるかが、その後の就業に大きく影響することが裏づけられた。

調査は01年に生まれた約2万2000人の子どもとその家庭を対象としており、同じ家庭を年1回、継続して追跡する形式で行われている。

母親の就業状況を時系列に沿ってみると、出産1年前は32.3%が正社員、16.5%がパートとして働いているが、出産後、半年では正社員(育児休業中をふくむ)15.7%、パート労働3.8%に激減する。

その後、子どもの成長と共にパート労働に就く人の割合は増え、4歳半の時点では22.2%に上る。一方、正社員は15.9%と出産後半年とほぼ同じ。厚労省によれば、正社員の顔ぶれは毎回の調査でも変わらず、出産後も働き続けた女性が大半だ。一度仕事をやめた母親が正社員として再就職を求めても、実現するのはまれと見られる。

●“トヨタ方式”じわり浸透 郵政公社が成果発表(11月30日 産経)

日本郵政公社は29日、来年10月の民営化をにらんで平成15年1月に導入したトヨタ自動車の生産方式に学んだ経営効率化の成果を発表した。それによると、全国すべての普通郵便局1000局で導入前に比べて18%ほど生産性が向上し、約2300人の余剰人員を生むなど“トヨタ方式”の効果がじわりと出た。

郵政公社が取り入れたのは、トヨタ方式を応用した「JPS(ジャパン・ポスト・システム)」。郵便物の引受・取集から運送、配達までの全作業工程を見直し、無駄の排除、人員の適正化・平準化による生産性向上が目的だ。

郵便区分けや配達作業などの基本動作に加え、局内レイアウトの見直しなどで、最も忙しい年賀状シーズンだけをみると生産性は約20%も向上。平成17年度は約30億円のコスト削減効果があったという。

ただ、余剰人員は生産方式を伝授する専門指導係に配置され、実際の人件費削減は進んでいない。郵便物取扱数が急減する中、今年度も前年度比5%以上の生産性向上を目標に掲げており、収益拡大に向けた新規事業の模索も急いでいる。

関連記事⇒郵政公社 カイゼン不調、トヨタ式に混乱

●教育訓練給付金、助成率2割に半減へ 利用要件は緩和(11月30日 朝日)

働く人たちの能力開発や資格取得を国が支援する「教育訓練給付金」について、厚生労働省は29日、原則として受講料の4割としている現行の助成率を、2割に引き下げる方針を固めた。同給付は雇用保険を財源としており、これまで200万人近くが利用した。一方で、不正受給などが問題となったため、本人負担を増やしながら、若者が利用しやすいように要件を緩和するなどして、「衣替え」をはかる。来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針だ。

同給付は、バブル崩壊後の雇用情勢が不安定な98年に創設された。

同省が指定した講座で教育訓練を受けた場合、その一部を支給する仕組み。当初は、雇用保険の加入期間が5年以上の人を対象に、受講料の8割、上限20万円まで支給され、01年からは30万円になった。助成率が高いうえ、働きながら受講できることから、英会話やパソコン講座などを受講する利用者が急速に拡大した。

しかし、審査の甘さなどから、架空の講座を設けるなどして給付を受け取るなどの不正受給が横行。また、同省が初心者向けガーデニングなど、趣味的な講座まで指定したために批判が相次ぎ、制度を見直して指定基準などを厳格化。03年には、加入期間が5年以上の人は助成率を4割(上限20万円)に引き下げ、3年以上5年未満の人は2割(同10万円)とした。

これにより、一時は2万以上あった指定講座は、今年4月現在で約7800に減った。これまでの受給者は約195万人で、給付総額は約2740億円。昨年度は約16万人が利用した。

今回の見直しでは、加入期間による差をなくし、「加入期間3年以上、助成率2割」に統一する。ただし、働く人の能力を高め、再就職や失業を予防する制度としての意味はあるとして、若者などで初めて給付を受ける人のみは、当面の間、受給要件を「加入期間1年以上」に緩和する方針だ。

●生活保護費、母子加算3年で廃止 厚労省方針(11月30日 朝日)

●生活保護費、母子加算3年で廃止 厚労省方針(11月30日 朝日)

厚生労働省は29日、国費ベースで約2兆円の生活保護費を来年度予算で400億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を3年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。04年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで、「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。

社会保障費は07年度予算の概算要求基準(シーリング)で、7700億円の自然増を2200億円抑制することが決まっている。同省は生活保護で400億円減らし、失業給付にあてる雇用保険の国庫負担の半減で1800億円削減することで、計2200億円の減額の達成を見込んでいる。

母子加算は、15歳以下の子どもがいる一人親に支給している。子ども1人の場合は月額2万20〜2万3260円で、居住地によって異なる。母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は、一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて消費支出が月に5万円ほど高いと指摘し、「現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない」と判断。ただ、母子加算廃止で急な収入減になる影響を避けるために、3年かけて段階的に減らす方針だ。

母子加算は現在、約9万1000世帯に支給されており、そのうち半数の親が働いている。親が働きに出ることで外食費や保育費などが別途かかるため、母子加算を廃止する代わりに、こうした費用を賄う支援制度を創設する。仕事に就いている親だけでなく、資格取得のために就学中の親にも支給することを検討しているが、支給額は現行の母子加算よりは低くする。

リバースモーゲージでは、自宅の資産価値が500万円以上ある65歳以上の世帯に、評価額の7割(マンションは5割)を生活資金として貸し付け、その間は保護費の支給を停止する。貸付金は本人が死亡後に不動産を処分して清算する。

このほか、生活保護を受けている障害者の医療費について、国庫負担の少ない障害者自立支援法による自立支援医療からの支給を優先させることで、国費を軽減することも検討。今年度中に全自治体が策定する自立支援プログラムで保護対象から外れる世帯が増え、削減効果が出ることも見込んでいる。

●業務と自殺の因果関係認定 労基署に補償金支払い命令(11月29日 共同通信)

製薬会社勤務の夫がうつ病になり自殺したのは仕事の心理的負担などが原因として、さいたま市の女性が、さいたま労働基準監督署に遺族補償金などの給付を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は29日、業務と自殺の因果関係を認定し、労基署に補償金の支払いを命じた。

判決で豊田建夫裁判長は「仕事のトラブル処理で部下に批判されるなどして心理的な負荷が増し、うつ病になった」と認定。「発症とそれに基づく自殺は業務に起因しており、不支給決定は違法」と述べた。

判決によると、女性の夫=当時(52)=は製薬会社の工場(さいたま市)に勤務。1996年に品質管理の責任者となったが、その後うつ病を発症し、97年11月に自殺した。

原告の女性は判決言い渡し後、「自殺という偏見の下で生きてきた。主張が認められてうれしい」と話した。

●障害年金支給認める 学生無年金訴訟(11月29日 共同通信)

成人学生の国民年金加入が任意だった時期(1991年3月まで)に入らなかったため、障害基礎年金を受け取れない統合失調症の男性(東京都在住)が社会保険庁の同年金不支給決定取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、男性の請求を認めた1審東京地裁判決を支持、社保庁側の控訴を棄却した。

一連の「学生無年金訴訟」の控訴審で、障害者側勝訴は初めて。

国民年金法は病気やけがの初診日が20歳未満であれば、未加入者も障害基礎年金を受給できると規定。訴訟では初診日は成人後だが、未成年時に発病していたケースの受給の可否が争われた。

石川義則裁判長は「統合失調症の多くは17、8歳ごろから発病し、本人にその意識がない。発病が20歳前と事後的に医師が確認できれば、受給できるのが制度の本来の趣旨」と判断した。

判決によると、男性は大学生だった21歳の時に病院で統合失調症と診断された。その後、障害基礎年金の支給を申請したが「初診日が成人後で、国民年金も未加入なので受給資格がない」として認められなかった。

昨年10月の1審東京地裁判決は「初診日で画一的に不支給を決めるのは不合理。国民年金法の規定を例外的に拡張解釈すべきだ」との判断で、不支給決定を取り消した。

●日払いバイトの採用拡大、外食や小売業(11月29日 日経)

アルバイト確保に苦心している外食、小売業に日払い制度が広がってきた。たこ焼き最大手のホットランド(群馬県桐生市)は年内にも全300店に導入する。ローソンは首都圏で実験を始めた。「働きたい時だけ働く」など若者の労働意識が変化しており、アルバイトなど若年労働力を確保するために雇用形態の多様化が進んでいる。

若年人口が減少する一方、パート・アルバイトを正社員に登用する動きも広まっており、外食や小売業ではパート・アルバイトが定着しにくくなっている。このため各社は雇用形態の多様化で対応する必要に迫られている。

●退職者の控訴棄却 松下電器福祉年金めぐる訴訟(11月29日 朝日)

松下電器産業(大阪府門真市)が退職金の一部を預かって運用し、年金として支給する「福祉年金」の利率を一律2%引き下げたのは契約違反だとして、同社やグループ企業の退職者が減額分の支払いなどを求めた二つの訴訟の控訴審判決が28日、いずれも大阪高裁であった。同高裁は「バブル経済後の景気低迷などで従来の利率の維持が困難になっており、引き下げの必要性は認められる」などと判断。原告側の請求を退けた一審・大阪、大津両地裁判決を支持し、控訴を棄却した。いずれの原告も上告を検討している。

二審の原告は、05年9月の大阪地裁判決で敗訴した101人と04年12月の大津地裁判決で敗訴した2人で、「退職金の一部を会社に預けて年7.5〜10%の利率の年金契約を結んだのに、業績悪化を理由に一方的に2%引き下げるのは不当」と訴えていた。

大阪分の二審判決(横田勝年裁判長)は、将来の経済情勢などに大きな変動があれば制度を改定できるなどと定めた同社の福祉年金規程の条項について、「原告側も希望すれば容易に知ることができた」と指摘。「契約後、バブル経済の崩壊などで経済情勢が変動し、市場金利連動型の制度に改められた現役従業員との給付格差が拡大した」と述べ、利率引き下げは適法と判断した。

大津分の二審判決(竹中省吾裁判長)は「当事者の不利益条項は、その存在が明確に告知されることが望ましい」とし、制度改定の可能性について知らなかったとする原告側の主張に理解を示したものの、「高利の福祉年金制度は社会的に容認されなくなっていた」として訴えを退けた。

松下電器産業広報グループの話「適正な判断をして頂いたと受け止めている。」

●「高年齢雇用継続給付」段階的に廃止(11月28日 産経)

厚生労働省は27日、雇用保険制度の「高年齢雇用継続給付」を廃止する方針を固めた。60歳以降の再雇用や再就職による賃金低下を補う給付だが、今年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、65歳までの段階的な雇用延長が企業に義務付けられ、高年齢者の雇用促進という政策的役割が終わったと判断した。次期通常国会に提出する雇用保険法改正案に盛り込む。

厚労省によると、平成17年度に初めて同給付を受けた高年齢者は10万3,837人で、支給総額は1,255億円余り。雇用保険財政の逼迫などを受け15年に給付条件を厳しくし、支給率を引き下げた結果、受給者数、支給総額ともに減少傾向にある。

それでも雇用保険の本体に当たる失業等給付の支出の約1割を占めるうえ、財源のうち8分の7は労使による保険料があてられているが残りは国庫負担で賄われており、廃止となれば、歳出削減効果は大きい。

改正高齢法による雇用延長は、平成25年まで60歳から65歳まで段階的に実施される。厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げにあわせている。

高年齢雇用継続給付も遅くとも25年度には完全廃止する方針で、年齢などに応じて段階的な廃止スケジュールを組むなどの激変緩和措置を講じる考えだ。

●日本損害保険協会、飲酒運転防止用の実践マニュアルを作成
 (11月28日 日経産業)


日本損害保険協会(東京・千代田)は27日、飲酒運転の防止に役立つ実践的なマニュアルを作成したと発表した。忘年会や新年会シーズンを前に、加盟する保険会社のほか、酒類メーカーなど他業界の企業に利用してもらう。

作成したのは「『飲みま宣言ドライバー』実施マニュアル」で全6ページ。27日から配布を始めた。例えば会社で宴会などを開催する場合、「主催者は、受付でドライバーであることが分かるシールなどを必ずつけてもらいましょう」というように、酒席などですぐに使える内容を掲載した。

まず5000部を印刷した。マニュアルには飲酒しないことを明記したシール二枚をセットにした。複数の部数を注文した企業には印刷代を負担してもらい、要望が多ければ増刷を検討する。

社団法人 日本損害保険協会 ニュースリリースNo.06-042 郵送・ダウンロードの案内
⇒ http://www.sonpo.or.jp/action/release/news_06-042.html

●自殺の新入社員、労災不認定処分を取り消し 東京地裁(11月28日 朝日)

栃木県の加工食品卸会社に入社後8カ月で自殺した会社員男性(当時23)の遺族が、労災と認められなかったことを不服とした行政訴訟の判決が27日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、月100時間を超える残業や売り上げ目標の未達成などが、「独り立ちしたばかりの新入社員にとって相当の心理的負荷を与えた」と指摘。仕事上のストレスと自殺との因果関係を認め、遺族補償などの支払いを認めなかった真岡労働基準監督署長の処分を取り消した。

判決によると、男性は02年4月に入社。半年間の研修を経て、10月から取引先の3店舗の営業担当となり、死亡前3カ月の残業時間は月に約110〜150時間に及んだ。取引先との人間関係を築けず、売り上げ目標を達成できなかったことなどがストレスとなった。12月中旬までにうつ病を発症し、同月24日に自宅で自殺した。

国側は、自殺の労災認定基準とされている厚生労働省の判断指針に照らせば心理的負荷は「中程度」になるとし、死亡との因果関係を否定した。

しかし、判決は「研修では先輩の商談に同席するだけだったのに、急に裁量権を与えられ商談にも一人で臨んでいた」と指摘。新入社員である点を考慮して通常よりもストレスの評価を強く修正すべきだと述べた。

過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「入社1、2年目でうつ病になり、自殺するケースが増えている。新入社員の経験や能力に配慮した職場の改善が必要だ」と話している。

●「日々雇用」の非常勤職員雇い止め、団交事項と認めず(11月28日 中労委)

日本郵政公社の生野郵便局が9年半にわたり更新を重ねていた「日々雇用」の非常勤職員を雇止めしたことをめぐり、この職員の加盟した労組との団体交渉に応じなかったとして不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は11月28日に命令書を交付した。雇止めまでの年休の取り扱いに関する団交には応じる義務があるとしたものの、日々雇用職員の雇止め自体は団交事項ではないとの判断を示している。

日本郵政公社生野郵便局不当労働行為事件 命令書交付について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-217.html

●外国人実習生5人に賃金支払わず送検―大野労基署(11月27日 労働)

福井・大野労働基準監督署(小山幹夫署長)は、勝山市の鳥山縫製代表者(個人事業主)を労働基準法第24条(賃金の支払い)違反の疑いで大野区検に書類送検した。被疑者は中国人技能実習生5人を含む労働者11人に賃金合計670万円を所定支払期日に支払わなかった。同様の理由による技能実習生からの相談や申告が業種を問わず相次いでいることから同労基署は、各事業場に対しできる限り監督指導を行い、司法処分も含め厳正に対処するとした。

●内定者から選抜し専門家養成、学費援助 住友信託(11月27日 朝日)

住友信託銀行は、採用が内定した学生から約10人を選抜し、入社前から不動産鑑定士や年金数理人(アクチュアリー)などの資格取得を支援する制度を今月からスタートさせた。試験勉強に必要な予備校の学費をほぼ全額援助し、高額な専門書を購入する費用も負担する。意欲のある学生を内定直後からスペシャリストとして育成する狙い。学生も、内定したからといって浮かれてはいられない時代になったようだ。

10月1日に内定式を済ませた大卒の新入社員122人から、不動産分野に関心がある4人を面接で選抜。選抜された学生は入社直後の来春から始まる不動産鑑定士試験突破を目指し、予備校に通い始めた。年金数理人を志す新入社員も11月中に3〜5人を選抜し、入社前から現役社員が資格取得に向けて講義する。数万円する専門書も銀行が買い与える。

選抜者は、入社後に不動産部門など専門部署に配属され、専門家として養成される。不動産鑑定士を目指す学生への負担は1人当たり約40万円という。同行は「信託銀行は業務が複雑化しており、専門家になってもらうため最大限サポートしたい」と話す。

●特許庁 社会保険270人未加入 非常勤職員の約半数(11月27日 朝日)

特許庁が、健康保険と厚生年金に加入させなければいけない雇用形態の非常勤職員を加入させていないとして、社会保険庁東京社会保険事務局から指摘を受けていたことが分かった。対象は特許庁の非常勤職員の約半数に当たる270人で、特許庁は誤りを認めて是正する方針。国の機関で働く非常勤職員は約13万人いるが、他の中央省庁でも同様の雇用形態があるという情報もあり、社会保険の未加入問題は他省庁に広がる可能性がある。

東京社会保険事務局は「1週間にならして考えるのは日によって勤務時間が異なる変則的な時だけ。まず1日の時間でみるべきで、被保険者にしないといけないケース」と指摘した。

特許庁秘書課は「週40時間の4分の3未満の労働時間なので社会保険の加入要件には当たらないと思っていた。早急に是正したい」としている。

記事全文⇒特許庁 社会保険270人未加入 非常勤職員の約半数

●グラクソ・スミスクライン、うつ発症従業員支援の教材を無料配布
 (11月27日 日経産業)


うつ病が職場で問題になる中で、英系グラクソ・スミスクライン(東京・渋谷、マーク・デュノワイエ社長)はうつ病を発症した社員が会社に復帰するまでの研修に使うCD―ROMなどの無料配布を始めた。担当者は「日本の職場での心のケアは欧米に比べ立ち遅れており、啓発が必要」としている。うつ病分野での取り組みを認知させて、販促にも寄与させる。

CD―ROMには会社の人事担当部署が従業員向けに研修を催せるスライドなどが入っている。うつ病の発症から会社への復帰までの一連の教育ができる。付属のチェックカードでは、うつ病について自分自身と周囲の人の気付きのポイントを示した。小冊子も発行し、うつ病について各人の理解を促す。

プレスリリース-「職場のメンタルヘルスケア サポートキット」を無償提供- 2006-11-22
⇒ http://glaxosmithkline.co.jp/press/press/2006_07/P1000376.html

●「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果(11月26日 連合総研)

・景気については、現状、1年後の見通しともに<良くなった(良くなる)>との見方が優勢
・男性30歳代〜40歳代の3割超が、1日の仕事時間「12時間以上」
・賃金不払い残業のある雇用者の割合は、引き続き約4割を占める
・年休制度で「使いたい」が多いのは
 「半日単位で取得できる制度」、「連続取得を義務づける制度」

連合総研 「第12回勤労者短観」
http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No12/KurashiGaiyo12.htm

●良品計画、本部勤務社員の残業原則禁止・07年から(11月26日 日経)

「無印良品」を展開する良品計画は来年1月から、本部勤務社員を対象に午後7時を超える残業を原則として禁じる。やむを得ず会社に残る場合は事前に理由を届けさせる。無駄な仕事をなくすとともに、誰でもほかの人の仕事を代われるように業務の標準化を進める。

970人いる社員のうち本部勤務の400人強が対象になる。残業を禁じる措置を週1回実施している企業は多いが、毎日は珍しい。

●サービス残業代6億支払い 全日空、是正勧告受け(11月25日 共同通信)

全日空は24日、全一般職社員の7割に当たる約1300人に、今年6月まで2年間の未払い賃金、総額約6億8000万円を支払ったと発表した。天満労働基準監督署(大阪市)から受けた一般職の「サービス残業」是正勧告に基づく措置。1人当たりのサービス残業時間は平均約161時間、支払額は約51万5000円だった。

同社は、勤務時間を自己申告している一般職社員約1800人の勤務実態を調査。申告された勤務時間と、業務メールの送信時間などを比較し、実際の残業時間を特定したとしている。

全日空大阪支店が5月、天満労基署の立ち入り調査を受け、申告のない日の残業や、労使協定よりも長い残業が発覚。同労基署は7月、時間外や深夜割増の賃金を支払うよう、同社に是正勧告した。

●「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を公表
 (11月24日 エスネットワークス)


株式会社エスネットワークス トピックス 【制度調査レポート#9】
http://www.esnet.co.jp/topics/date1164355761.html

●カリスマ販売員にライセンス 大阪の派遣会社が試験制度(11月24日 産経関西)

アパレルや化粧品といったファッション分野の優秀な販売員に資格(ライセンス)を与える制度を、大阪の人材派遣会社が創設した。日本では欧米に比べて店頭で接客する販売員の地位が低いといわれており、能力の客観基準を設けることにより採用や待遇改善に役立てる狙いだ。優れた人材を確保したい国内外の有名ブランドも、歓迎しているという。

記事全文⇒カリスマ販売員にライセンス 大阪の派遣会社が試験制度

●動産担保を活用した資金調達(11月24日 信金中金総合研究所)

−在庫、売掛債権、知的財産権等を担保とした資金調達−
信金中金総合研究所 新着情報 No.18-12 ⇒ http://www.scbri.jp/

●在庫など担保の融資、中小企業に公的保証―経産省など(11月24日 日経)

経済産業省・中小企業庁は、製品在庫などの流動資産を担保とした中小企業の資金調達に、公的保証を付けられるよう中小企業信用保険法を改正する。民間金融機関からの融資に全国の信用保証協会が公的保証を付けることで、不動産の担保や、経営者の知人・家族の連帯保証に頼らなくても資金を調達できる環境を整える。来年の通常国会に改正法案を提出し、来夏の施行を目指す。

信用保証協会は民間金融機関が中小企業に融資する際、公的な保証を付ける。中小企業の返済が滞れば協会が企業に代わって弁済する。中小企業は平均1.35%の保証料を協会に支払うが、経産省は在庫を担保とした場合は0.85%程度に保証料率を抑える方針。保証限度額は1億〜2億円程度となる見通しだ。

経産省によると、全国の中小企業の在庫資産は47兆円、売掛債権は91兆円荷のぼる。一方で土地は86兆円。今回の制度改正で「約140兆円の資産を資金調達に活用できるようになる」(経産省)としている。

●大阪府、動産担保融資に保証・07年度から(11月22日 日経)

大阪府は来年度から商品在庫などを担保として資金調達する「動産担保融資(ABL)」で、全国の自治体で初めて公的に保証する制度を導入する。動産担保融資は土地や建物などの不動産を持たず金利が高い無担保借り入れに頼らざるを得ない中小・ベンチャー企業向けの融資枠を広げる手段として、経済産業省も普及に乗り出しており、府の取り組みは注目を集めそうだ。

大阪府は近畿大阪銀行(大阪市中央区)、大阪市信用金庫(同)、大阪信用金庫(同天王寺区)など府内の金融機関と連携し、鉄鋼などの産業素材や農産物、機械製品といった商品在庫のほか、機械設備を担保にした融資制度を今年度中に創設。金融機関は早ければ来年度初めから貸し出しを始める。府は来年度、金融機関から30億〜50億円の融資があることを見込んでおり、対応する保証分の予算措置をする。

●「減らないサービス残業、強まる労働時間管理」(11月22日 日経Biz-Plus)

日経Biz-Plus 連載企画 人事「法的視点から考える人事現場の問題点」
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●介護関係企業20社との間で安全衛生に関する労使協定を締結/NCCU
 (11月22日 労政機構)


UIゼンセン同盟傘下の職種別労組で、介護労働者を企業の枠を超えて組織する日本介護クラフトユニオン(NCCU、河原四良会長、6万2,000人)は21日、ニチイ学館、コムスンなど介護関係企業20社との間で、安全衛生に関する労使協定等を締結したと発表した。NCCUでは、これを「介護労働業界のグランドルールの一つとして波及させてゆきたい」としている。

NCCUは、個人加盟が原則となっているが、企業ごとに分会を設置しており、今回はこの加盟分会企業との間で協定を取り交わしたもの。締結した安全衛生協定・規程は、本年5月からNCCUと加盟経営者会との間で常設化した「集団交渉」の枠組みの中で、協議を進めてきた。安全衛生法では努力義務となっている50人未満事業所での衛生委員会の設置なども含めて合意した。規程ではこのほか、介護業界に特徴的な、感染症の予防対策や腰痛予防措置等に加え、長時間労働者への医師による面接指導の実施についても、法定を上回る内容(「月80時間」を超える労働者の申し出か、「所属長の指示」があった場合)で事業者への義務づけを明記した。

NCCUは21日、厚生労働省に出向き、同労使協定の締結に至ったことを報告した。

同日開いた労使による共同会見で、河原NCCU会長は、「少人数の事業所が多い介護業界で、法律を上回る内容を含む協定が結べたことは広く波及効果を与えるものと期待している」などと強調。一方、加盟経営者会代表のアイケアサービス・市川明壽代表取締役は、「安全と衛生は労働者だけでなくお客様にとっても関心の高いテーマ。この協定・規程を加盟企業の介護労働者のスタンダードとすることで、介護保険制度のスタート以来、急速に増えた事業者との差別化を図りたい」などと述べた。

●二審も労災認める 日航乗務員のくも膜下出血(11月22日 共同通信)

日本航空(現日本航空インターナショナル)の元客室乗務員岩本章子さん(59)がフライト先の香港でくも膜下出血を発症したのは過労が原因として、成田労働基準監督署(千葉県)の労災不認定処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は 22日、労災と認めた一審千葉地裁判決を支持、同労基署側の控訴を棄却した。

安倍嘉人裁判長は「心身の負担が大きい業務なのに、発症前6カ月の乗務時間は毎月75時間を超えていた。同僚より抜きん出て多く、岩本さんに過重な負荷を生じさせた」と判断した。

判決によると、国際線に乗務していた岩本さんは1996年5月、香港のホテルでくも膜下出血で倒れ、右半身などに障害が残って休職。その後解雇された。98年に労災認定を申請したが、同労基署は99年に不認定とした。

記者会見した岩本さんは「当然の判決」と述べ、日本航空インターナショナルに約2億円の損害賠償を求め、15日に東京地裁に提訴したことを明らかにした。

●長期休業の6割、精神疾患が原因・ARM調べ(11月22日 日経産業)

2005年1年間で30日以上会社を休業した長期休業者のうち、62%がうつ病を中心とする精神疾患が原因となっていたことが、保険代理店大手のアドバンテッジリスクマネジメント(東京・目黒、ARM)が提供する企業向け長期保険の契約者を対象に実施した調査でわかった。2000年に行った同様の調査では、精神疾患は36%。5年間で約1.7倍の水準に増えた。

アドバンテッジリスクマネジメント プレスリリース 企業における長期休業者に関する実態調査
⇒ http://www.armg.jp/news/061108.html

●10年後の経営課題、「人材確保」85%―商工中金が中小企業調査
 (11月22日 日経産業)


商工組合中央金庫は21日、中小企業経営者の「近未来観調査」の結果をまとめた。それによると、10年後の経営課題について「人材確保」と答えた経営者は85%に上り、10年前に実施した前回調査とほぼ同じだった。一方、優秀な人材がより多く採用できる時代かという質問に「そう思う」と答えた経営者は14%に半減。人材難の現状が浮き彫りになった。

10年後の経営状況について「事業発展が見込める時代」と回答した経営者は18%と前回より10ポイント減った。これに対し「現状維持が十分可能な時代」という答えは9ポイント増え、58%と半数を上回った。

商工組合中央金庫 中小企業経営者の“近未来観”調査
⇒ http://www.shokochukin.go.jp/material/special.html

●国民年金保険料、パート天引き検討 厚労省(11月22日 朝日)

パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める方向で検討に入った。パートの年金をめぐっては、厚生年金への加入者を増やす方針だが、加入しないパートについても対策を講じることにした。国民年金への未納・未加入が大きな問題となるなか、フリーターなどで将来、無年金や低年金となる人を減らすとともに、低迷する保険料の納付率を上げる狙いもある。事務の負担が増える企業側は反発するとみられ、議論の焦点のひとつになりそうだ。

記事全文⇒国民年金保険料、パート天引き検討 厚労省

●パート・アルバイト5千人、一気に正社員化 ワールド(11月22日 朝日)

アパレル大手のワールド(本社・神戸市)の寺井秀蔵社長は21日の中間決算発表の席上で、直営店の販売業務に携わるパート約6000人のうち約5000人を、今年4月1日付で販売子会社の「ワールドストアパートナーズ」の正社員として雇用したことを明らかにした。4月以降の新規採用者を含め、正社員化で人件費は年間約22億円膨らむが、これから予想される人手不足を見込んだという。今後も、新規採用は原則正社員とする考えだ。

寺井社長は「人材の取り合いが始まっている。一生の仕事として取り組んでもらえるためにも正社員が望ましい」と、大量正社員化の狙いを説明した。ワールドは昨年11月、経営陣による自社株式の買い取り(MBO)を実施して上場を廃止した。「短期の業績を意識せず、長期的な視点での経営」を掲げており、正社員化もその一環という。

ワールドは「タケオキクチ」「アンタイトル」などのブランドを主力にしている。百貨店などに出店している店舗の売り上げは、販売員の力量に頼る部分が大きい。一方で、働く人の離職率も高く、アパレル各社とも、人材の育成と確保が課題になっている。

今回の正社員への登用は昨年秋に希望者を募った。約6000人のパートのうち、育児などの理由で短時間勤務を希望する人や学生アルバイトを除く、約5000人が応募。全員を採用した。パートナーズ社の従業員数は現在、約1万900人。ワールドグループ全体では約1万5900人の従業員がいる。

●男性の子育て促進へ 職場の意識改革、達成なら助成金 厚労省
 (11月22日 産経)


厚生労働省は21日、少子化対策に向けて働き方を見直すワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進するため、男性が仕事と子育てを両立しやすい職場の意識改革に取り組む中小企業に、平成19年度から助成する方針を固めた。社内託児所の設置といった施設整備や、短時間勤務など制度導入への助成はあるが、職場風土改善の取り組みに助成するのは初めてとなる。

新たな助成制度は、常用雇用者300人以下の中小企業を対象に、子育てとの両立などワーク・ライフ・バランスを推進できる職場風土改善の取り組みを促す計画書の策定を求める。期間は2年で、成果が上がった企業には各年50万円ずつ助成。さらに育休取得率が一定以上など顕著な成果を収めた場合に50万円を加算し、最大150万円を助成する。

記事全文⇒男性の子育て促進へ 職場の意識改革、達成なら助成金 厚労省

●大卒初任給、3年ぶり増加・06年(11月22日 日経)

厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2006年の大卒社員の初任給は前年比1.2%増の19万6200円と3年ぶりに増えた。うち男性は1.6%増の19万9800円、女性は0.7%増の19万600円。大卒男性の伸びが目立つ。

正社員など10人以上の常用労働者を雇う約6万2000の民間事業所を対象に調べた。企業規模別では全規模で3年ぶりに増加。常用労働者1000人以上の大企業は1.8%増、100人以上の中企業は0.5%増、99人以下の小企業は2.6%増。

業種別ではサービス業が前年比4.7%増となったほか運輸業や金融・保険業で前年を上回った。建設業や教育・学習支援業で下回った。

厚生労働省 平成18年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/06/index.html

●NTT西、07年4月から契約社員の正社員化(11月21日 日経)

NTT西日本は契約社員の正社員化を来年度から始める。第一段階として今月、コールセンターで勤務する2500人のうち700人を時給制から月給制に切り替えた。適性検査などを経て、来年4月にはコールセンター運営子会社の正社員に登用する。団塊の世代の大量退職などに備える。

対象はコールセンター運営子会社、NTTマーケティングアクト(大阪市)の契約社員。ブロードバンド(高速大容量)接続や電話新設などの相談に応じる「116」番などのコールセンター業務を受け持つ。

●大阪府労委、ビクター子会社に業務委託先との団交命令(11月21日 読売)

大阪府労働委員会は20日、大手電機メーカー「日本ビクター」(横浜市)の子会社「ビクターサービスエンジニアリング」(千葉県浦安市)に対し、同社が修理業務などを委託している「代行店」と呼ばれる個人事業主でつくる労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう命じた。

労組側は「代行店は、会社側が一方的に決めた条件のもとで指揮、監督を受けており、労働者にあたる」として救済を申し立てていた。同社は中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。労働者の非正社員化が進むなか、こうした業務委託の労働形態が企業社会に広がっており、雇用関係のあいまいさが問題視されている。

記事全文⇒大阪府労委、ビクター子会社に業務委託先との団交命令

●発明対価280万円認める 大塚製薬元部長が逆転勝訴(11月21日 共同通信)

大塚製薬(東京)徳島研究所の元部長が在職中の動脈硬化治療に関する発明の対価として、1億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は21日、請求棄却の一審東京地裁判決を変更、同社に約280万円の支払いを命じた。

佐藤久夫裁判長は「元部長らの発明は動脈硬化の医薬品販売に一定限度利用された」と判断。特許存続期間の2012年までに大塚製薬が独占的に得られる利益を約1億1,400万円、元部長の貢献度を2.5%として対価を算出した。

判決によると、元部長は共同研究者3人とともに化合物「シロスタゾール」などが動脈再閉塞の予防や治療に効果があることを突き止め、大塚製薬は1992年特許を出願。96年に登録され、同社はその後、シロスタゾールに動脈再閉塞への効能を追加した。

昨年11月の一審東京地裁判決は「物質ではなく『用途』を発明しただけで、大塚製薬が得る利益は認められない」などとして請求を退けた。

●下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達
 (11月21日 中小企業庁)


中小企業庁 経営サポート 取引・官公需支援
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/061121tekiseika_tuutatu.htm

●年金を受給されている方の現況確認の方法が変わります
(11月20日 社会保険庁)


社会保険庁では、年金受給者の皆様の手続きの簡素化を図るため、平成18年10月から(※)「住民基本台帳ネットワークシステム」(住基ネット)を活用して年金受給者の皆様の現況確認を行うこととなりました。(※)12月生まれの方から順次実施

これにより、毎年、誕生月に提出が必要であった「年金受給権者現況届」(現況届)の提出が、原則不要となります。
社会保険庁  トピックス
⇒ http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1120.html

●社員旅行に復活の兆し・若い社員「新鮮」(11月19日 日経)

社員旅行が復活の兆しを見せている。希薄な社内の人間関係改善や人材流出防止などが背景だが、若い社員には逆に新鮮に映るようだ。会社側もお仕着せにならぬよう工夫を凝らす。好調な売り上げに、旅行各社も顔をほころばせる。

近畿日本ツーリストでは10月の社員旅行の売上高が前年比10%増と好調。「小さな旅館を借り切る家族的雰囲気での旅行の引き合いが増えた」。そこで同社は今秋、バブル期に幹事役の顧客向けに作った小冊子「職場旅行 虎の巻」を復刊。部屋割りや事前の根回しのコツなどを伝授する内容で、バブル崩壊後、姿を消したものだ。