人事労務ニュース・インデックス(2007年2月)

(2月17日〜28日)記事全文はこちら
(2月 1日〜16日)記事全文はこちら

●社会保障協定:日豪が署名 海外赴任者の保険で取り決め(2月27日 毎日)
●「介護予備軍」の認定要件を緩和 厚労省が見直し(2月27日 朝日)
「偽装請負」直接雇用指導へ 厚労省、派遣へ転換認めず(2月27日 朝日)
●派遣女性「正規雇用せず突然解雇」で提訴 大阪地裁(2月26日 産経)
●要件挙げ初診日の解釈緩和 学生無年金訴訟で仙台高裁
 (2月26日 共同通信)

●育児休業制度、企業8割で男性利用ゼロ 過去3年間(2月26日 産経)
●中小企業「お見合い」サイト、経産省など4月開設(2月26日 日経)
●結婚・出産で退職の女性に正社員復帰の道 キリンビール(2月25日 朝日)
●高齢者医療:「現役並み所得者」判定方法変更へ 厚労省(2月25日 毎日)
●介護保険料、65歳以上の体系見直し・厚労省(2月24日 日経)
●「団塊の世代」の6割が現職場での就業継続を希望(2月23日 労政機構)
●過労死医師の労災認定 残業100時間、当直3回(2月23日 共同通信)
●アスベスト吸い込んだ恐れの人、無料検診3月から(2月23日 読売)
2審も「次長の降級無効」成果主義の外資系代理店/マッキャンエリクソン事件
 東京高裁判決(2月22日 共同通信)

●国家公務員、「週3日制」で子育て支援・離職防ぐ狙い(2月22日 日経)
●派遣1000人を契約社員に クボタ、偽装請負是正受け(2月21日 共同通信)
●40〜64歳は月額2061円 介護保険料、4%引き上げ(2月21日 共同通信)
●スキーバス事故、労使協定結ばず超過勤 業者書類送検へ(2月21日 朝日)
●バス業界:労基法違反、行政指導4倍に 規制緩和後に急増(2月21日 毎日)
●非公務員で年金運営、社保庁「解体的出直し」へ改革案(2月21日 日経)
●労働者派遣法の規制は維持 財界の見直し要請に厚労相(2月20日 共同通信)
●広がる子育て支援 人材確保と企業イメージアップ(2月20日 産経)
●中小同士のM&A後押し、経産省が後継者難の企業買収で新融資
 (2月20日 日経)

●検尿、新健診でも必須項目に 厚労省が方針転換(2月19日 朝日)
●障害者に「労働」の疑い 労基署が改善指導を検討(2月19日 共同通信)
●中途採用、大企業ほど前向き・リクルート調査(2月19日 日経産業)
●電動ベッド貸与の制限緩和 4月から医師の判断で(2月19日 産経)
年負担98万→56万円 75歳以上の一般所得世帯(2月18日 産経)
●国民年金、カード払いOK・厚労省、08年初めメド(2月18日 日経)
●定期健診でウエスト測定 厚労省案に経団連反発(2月17日 朝日)
●非正社員の待遇を引き上げ、正社員と一本化 シーガイア(2月17日 朝日)
●年間総実労働時間は2年ぶりに増加し1811時間に(2月16日 労働調査会)
●雇用保険の加入条件緩和・厚労省検討(2月16日 日経)
●厚労省が医療費滞納通知を検討、健保など通じ督促(2月16日 読売)
「人材の確保」と「従業員ロイヤリティ」の関係性に関する調査結果
 (2月15日 T&Mシステムズ)

●仕事・家庭両立へ女性短時間勤務制度 朝日生命(2月15日 J−CAST)
●パートの厚生年金加入、7割強の企業が反対 日商調査(2月15日 朝日)
●厚生年金適用でパート労働時間むしろ拡大・厚労省試算(2月15日 日経)
●「偽装請負」追放へ指針、製造向け人材サービス会社が協会(2月15日 日経)
介護保険で「個別・短時間型」リハビリ 厚労省導入へ(2月14日 朝日)
●パート賃金差別禁止、対象は4〜5%どまり 厚労相答弁(2月13日 朝日)
パート労働法、雇用保険法、雇用対策法の改正案、国会提出を閣議決定
 (2月13日 労政機構)

●07年度の年金額は据え置き(2月13日 厚労省)
●未就学児をもつ専業主婦の再就職意向調査(2月13日 リクルート)
●不動産、貴金属商にも拡大 資金洗浄「防止法」決定(2月13日 共同通信)
●健保組合の裁量拡大、出産一時金の上乗せなど・厚労省(2月12日 日経)
●初任給引き上げの動き広がる・機械や精密も(2月11日 日経)
●要介護認定を全面見直しへ 日常活動、認識力など調査(2月10日 共同通信)
●パートも仕事に応じ処遇 ヨーカ堂、3月から新制度(2月9日 共同通信)
●違法時間外労働で書類送検 事故死の前月130時間(2月9日 共同通信)
●フィリピン人看護師・介護士の受け入れ、来年にずれ込み(2月9日 日経)
●部下の両立支援制度利用、マネジメントに悩み/日本能率協会調査
 (2月8日 労政機構)

●TBCの個人情報流出、1人最大3万5000円の賠償命令(2月8日 日経)
●阪急百貨店、70歳まで再雇用 大手初、中高年顧客に対応(2月8日 産経)
●イオン九州も定年65歳、パート含む全従業員対象(2月8日 読売)
●残業減らせば100万円、厚労省が中小企業に助成金(2月8日 読売)
●人材関連各社、外食・小売りのバイト確保支援(2月8日 日経)
●パート・アルバイトの働き方に関する調査(2月8日 アイデム)
●第3段階の男女雇用機会均等法(2月7日 日経Biz-Plus)
●来年度に賃金改善44%―帝国データ調査(2月7日 日経)
●メンタルヘルス対策―担当者の本音と現状(2月6日 ライフバランスマネジメント)
●子育て主婦、正社員に・銀行や生保が中途採用拡大(2月6日 日経)
●年金給付、現役世代の51.6%に/出生率1.26、「基本ケース」で
 (2月6日 労政機構)

●JR東海、出産祝い金20倍に 少子化対策と女性社員確保(2月6日 産経)
●労働市場のタイト化と中小企業の新卒採用戦略(2月6日 中小企業研究センター)
●IT人材派遣料、4割上昇・技術者不足で(2月6日 日経)
●「電子公証システム」4月刷新、全国で利用可能に(2月5日 日経)
●長時間残業:大企業の3社に1社、月100時間以上(2月5日 毎日)
●「紹介予定派遣」制度で採用の人、85%増・05年度(2月4日 日経)
●介護休業取得は1.5%、4人に1人は離転職―労政機構(2月3日 日経)
●セブン・イレブンのFC加盟会社に労組 バイトも参加(2月3日 朝日)
●脱退しない個別合意無効 ユニオンショップでも 最高裁、東芝社員が勝訴
 (2月2日 共同通信)

●「労働契約法案要綱」はおおむね妥当と答申/労働政策審議会
 (2月2日 労働調査会)

●キャディーら格下げ、東武子会社に賠償命令 宇都宮地裁(2月1日 朝日)
●「成果型」「年功型」選べます サイボウズが新賃金制度(2月1日 朝日)
●新上乗せ年金、一元化法案に盛り込まず 与党方針(2月1日 朝日)
●企業の求人、正社員に比重・パートとバイトは減少(2月1日 日経産業)