●社会保障協定：日豪が署名 海外赴任者の保険で取り決め（２月２７日 毎日）
●「介護予備軍」の認定要件を緩和 厚労省が見直し（２月２７日 朝日）
●「偽装請負」直接雇用指導へ 厚労省、派遣へ転換認めず（２月２７日 朝日）
●派遣女性「正規雇用せず突然解雇」で提訴 大阪地裁（２月２６日 産経）
●要件挙げ初診日の解釈緩和 学生無年金訴訟で仙台高裁
（２月２６日 共同通信）
●育児休業制度、企業８割で男性利用ゼロ 過去３年間（２月２６日 産経）
●中小企業「お見合い」サイト、経産省など４月開設（２月２６日 日経）
●結婚・出産で退職の女性に正社員復帰の道 キリンビール（２月２５日 朝日）
●高齢者医療：「現役並み所得者」判定方法変更へ 厚労省（２月２５日 毎日）
●介護保険料、６５歳以上の体系見直し・厚労省（２月２４日 日経）
●「団塊の世代」の６割が現職場での就業継続を希望（２月２３日 労政機構）
●過労死医師の労災認定 残業１００時間、当直３回（２月２３日 共同通信）
●アスベスト吸い込んだ恐れの人、無料検診３月から（２月２３日 読売）
東京高裁判決（２月２２日 共同通信）
●国家公務員、「週３日制」で子育て支援・離職防ぐ狙い（２月２２日 日経）
●派遣１０００人を契約社員に クボタ、偽装請負是正受け（２月２１日 共同通信）
●４０〜６４歳は月額２０６１円 介護保険料、４％引き上げ（２月２１日 共同通信）
●スキーバス事故、労使協定結ばず超過勤 業者書類送検へ（２月２１日 朝日）
●バス業界：労基法違反、行政指導４倍に 規制緩和後に急増（２月２１日 毎日）
●非公務員で年金運営、社保庁「解体的出直し」へ改革案（２月２１日 日経）
●労働者派遣法の規制は維持 財界の見直し要請に厚労相（２月２０日 共同通信）
●広がる子育て支援 人材確保と企業イメージアップ（２月２０日 産経）
●中小同士のＭ＆Ａ後押し、経産省が後継者難の企業買収で新融資
（２月２０日 日経）
●検尿、新健診でも必須項目に 厚労省が方針転換（２月１９日 朝日）
●障害者に「労働」の疑い 労基署が改善指導を検討（２月１９日 共同通信）
●中途採用、大企業ほど前向き・リクルート調査（２月１９日 日経産業）
●電動ベッド貸与の制限緩和 ４月から医師の判断で（２月１９日 産経）
●年負担９８万→５６万円 ７５歳以上の一般所得世帯（２月１８日 産経）
●国民年金、カード払いＯＫ・厚労省、０８年初めメド（２月１８日 日経）
●定期健診でウエスト測定 厚労省案に経団連反発（２月１７日 朝日）
●非正社員の待遇を引き上げ、正社員と一本化 シーガイア（２月１７日 朝日）
●年間総実労働時間は２年ぶりに増加し１８１１時間に（２月１６日 労働調査会）
●雇用保険の加入条件緩和・厚労省検討（２月１６日 日経）
●厚労省が医療費滞納通知を検討、健保など通じ督促（２月１６日 読売）
（２月１５日 Ｔ＆Ｍシステムズ）
●仕事・家庭両立へ女性短時間勤務制度 朝日生命（２月１５日 Ｊ−ＣＡＳＴ）
●パートの厚生年金加入、７割強の企業が反対 日商調査（２月１５日 朝日）
●厚生年金適用でパート労働時間むしろ拡大・厚労省試算（２月１５日 日経）
●「偽装請負」追放へ指針、製造向け人材サービス会社が協会（２月１５日 日経）
（２月１４日 朝日）
●パート賃金差別禁止、対象は４〜５％どまり 厚労相答弁（２月１３日 朝日）
（２月１３日 労政機構）
●０７年度の年金額は据え置き（２月１３日 厚労省）
●未就学児をもつ専業主婦の再就職意向調査（２月１３日 リクルート）
●不動産、貴金属商にも拡大 資金洗浄「防止法」決定（２月１３日 共同通信）
●健保組合の裁量拡大、出産一時金の上乗せなど・厚労省（２月１２日 日経）
●初任給引き上げの動き広がる・機械や精密も（２月１１日 日経）
●要介護認定を全面見直しへ 日常活動、認識力など調査（２月１０日 共同通信）
●パートも仕事に応じ処遇 ヨーカ堂、３月から新制度（２月９日 共同通信）
●違法時間外労働で書類送検 事故死の前月１３０時間（２月９日 共同通信）
●フィリピン人看護師・介護士の受け入れ、来年にずれ込み（２月９日 日経）
●部下の両立支援制度利用、マネジメントに悩み／日本能率協会調査
（２月８日 労政機構）
●ＴＢＣの個人情報流出、１人最大３万５０００円の賠償命令（２月８日 日経）
●阪急百貨店、７０歳まで再雇用 大手初、中高年顧客に対応（２月８日 産経）
●イオン九州も定年６５歳、パート含む全従業員対象（２月８日 読売）
●残業減らせば１００万円、厚労省が中小企業に助成金（２月８日 読売）
●人材関連各社、外食・小売りのバイト確保支援（２月８日 日経）
●パート・アルバイトの働き方に関する調査（２月８日 アイデム）
●第３段階の男女雇用機会均等法（２月７日 日経Biz-Plus）
●来年度に賃金改善４４％―帝国データ調査（２月７日 日経）
●メンタルヘルス対策―担当者の本音と現状（２月６日 ライフバランスマネジメント）
●子育て主婦、正社員に・銀行や生保が中途採用拡大（２月６日 日経）
●年金給付、現役世代の５１．６％に／出生率１．２６、「基本ケース」で
（２月６日 労政機構）
●ＪＲ東海、出産祝い金２０倍に 少子化対策と女性社員確保（２月６日 産経）
●労働市場のタイト化と中小企業の新卒採用戦略（２月６日 中小企業研究センター）
●ＩＴ人材派遣料、４割上昇・技術者不足で（２月６日 日経）
●「電子公証システム」４月刷新、全国で利用可能に（２月５日 日経）
●長時間残業：大企業の３社に１社、月１００時間以上（２月５日 毎日）
●「紹介予定派遣」制度で採用の人、８５％増・０５年度（２月４日 日経）
●介護休業取得は１．５％、４人に１人は離転職―労政機構（２月３日 日経）
●セブン・イレブンのＦＣ加盟会社に労組 バイトも参加（２月３日 朝日）
●脱退しない個別合意無効 ユニオンショップでも 最高裁、東芝社員が勝訴
（２月２日 共同通信）
●｢労働契約法案要綱｣はおおむね妥当と答申／労働政策審議会
（２月２日 労働調査会）
●キャディーら格下げ、東武子会社に賠償命令 宇都宮地裁（２月１日 朝日）
●「成果型」「年功型」選べます サイボウズが新賃金制度（２月１日 朝日）
●新上乗せ年金、一元化法案に盛り込まず 与党方針（２月１日 朝日）
●企業の求人、正社員に比重・パートとバイトは減少（２月１日 日経産業）
