●オンワード、契約社員の待遇改善・職種転換や手当て新設（４月３０日 日経）
●大企業調査 パート賃金上昇懸念 ５割 派遣期間制限にも不満（４月２９日 東京）
●トッパン・フォームズ、退職社員の正社員復帰制度を導入（４月２９日 日経）
●高額療養費、申請簡単に 社保庁、政管健保で（４月２７日 共同通信）
（４月２７日 雇用・能力開発機構）
●確定拠出年金、６５歳まで加入可能に・厚労省、定年延長に対応（４月２７日 日経）
●「企業における女性雇用管理とセクシュアルハラスメントの取組等に関する調査」結果（４月２６日 東京都産業労働局）
●社長のセクハラ認定 原告女性がやり取り録音 京都地裁
（４月２６日 京都新聞）
●職場隔離に慰謝料支払い命ずる、松下プラズマ社に４５万円 大阪地裁
（４月２６日 時事通信）
●三重銀行、新「子育て支援制度」を来月導入（４月２６日 時事通信）
●びわこ銀行、育児目的の有給休暇を新設、誕生祝い金を増額
（４月２６日 時事通信）
●保険リハビリ 医療・介護併用ＯＫ 厚労省、円滑移行へ１カ月間（４月２６日 産経）
●在職老齢年金制度：１１万５０００人がカット対象者（４月２６日 毎日）
●６５歳時点での厚生年金試算、２０５１年度には３７万円？（４月２６日 読売）
●今年の新入社員 意外と安定志向（４月２６日 産経）
●気をつけて！メタボリック予防、職場健診で腹囲測定実施へ（４月２５日 読売）
（４月２５日 日経）
●出産や育児で退職、１０年後の復帰ＯＫ・東レが支援制度（４月２５日 日経）
●中小企業白書「人材確保が困難」 キーパーソン不足指摘（４月２５日 朝日）
●ケーブルカー火災事故死、労災認定の請求棄却・長野地裁（４月２５日 日経）
（４月２４日 日経産業）
●高額医療制度 健保変更後も割引維持 厚労省（４月２２日 産経）
●年金保険料、赴任先で免除・厚労省、オランダと協定合意（４月２２日 日経）
●「紹介予定派遣」期間長く・経団連が規制緩和案（４月２１日 日経）
●「２００７年度 新入社員の初任給調査」（４月２０日労務行政研究所）
●探しているのは、“自分が活躍できるフィールド”の見える会社
「就職活動実態アンケート」調査（４月２０日 タナベ経営）
●新人看護師が多数進出 大学病院、報酬改定で（４月２０日 共同通信）
●この１年「正規雇用」増やした企業は３５・９％（４月２０日 読売）
●働く女性、３年連続増 既婚者減少、家庭との両立難しく（４月２０日 朝日）
（４月１９日 日本能率協会）
●パート労働法案を可決（４月１９日 日経）
●「労働審判」１０００件突破・紛争、平均７３日で決着（４月１９日 日経）
●障害者作業所の労働問題、神戸育成会に改善指導（４月１９日 読売）
●雇用３法案、今国会での成立微妙に（４月１９日 日経）
●人材派遣各社、専門技能の育成競う（４月１９日 日経）
●懲戒処分とコンプライアンス（４月１８日 日経Biz-Plus）
●６０歳以上の活用拡大、ファナック定年６５歳・トヨタ出勤半分で（４月１８日 日経）
●クーリングオフ適用外の契約に無料解約制度・金融庁導入（４月１８日 日経）
●自殺の研修医を労災認定 過労でうつ状態に、日大病院（４月１７日 時事通信）
（４月 リンクアンドモチベーション）
●確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議（４月１７日 日経）
●派遣各社、眠れる女性労働力開拓・求人依頼が急増（４月１６日 日経）
●異動５年間なし・日清製粉グループ本社が育児支援制度（４月１４日 日経）
●製造業におけるＯＪＴを効果的に推進する要因（４月１３日 労政機構）
●年金一元化とパートの厚生年金加入拡大法案、閣議決定（４月１３日 朝日）
●中途解約時の不利なポイント計算、経産省が通達を改正（４月１３日 読売）
●メタボリック、１２年度に１０％減・厚労省方針案（４月１３日 日経）
●「職場は上海」求むフリーター、パソナが２０代対象に（４月１３日 朝日）
●雇用保険法改正案、施行日修正し参院委で可決（４月１２日 朝日）
●パート時給、上げ幅拡大・流通業、人材不足で待遇改善（４月１２日 日経）
●中小の後継者難に対応、事業承継支援ビジネス広がる（４月１１日 日経）
●介護保険の対象範囲拡大、０９年度実施見送り…厚労省方針（４月１１日 読売）
●サービス残業で３億支払い 日本旅行、是正勧告受け（４月１０日 共同通信）
●改正均等法 男女が共に働きやすい職場に（４月１０日 読売）
●アレックス・ネット、派遣社員活用し企業からＩＲ業務を受託（４月１０日 日経産業）
●定期健診項目に「腹囲の検査」を追加 厚労省・規則改正を労政審に諮問
（４月９日 労働調査会）
●労働時間１０％減目標 １０年後、高齢者就業率６６％に（４月７日 読売）
●ホワイトカラー１８職種の職種別賃金を全国調査（４月６日 社会経済生産性本部）
２００６年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要
●２００７年度「新入社員意識調査総論」を発表（４月６日 アルー）
●行政不服審査制度の改正骨子、審理迅速化（４月６日 読売）
●リンガーハット、３年でパートなど１００人正社員に（４月５日 日経）
●下請け保護へ監視強化、経産省と公取委が違反事例挙げ指針（４月５日 日経）
●「新入社員教育に関する調査」結果（４月４日 日本能率協会マネジメントセンター）
●労働契約法の先にあるもの（４月４日 日経Biz-Plus）
●年金加入記録、５０００万件が該当者不明（４月４日 読売）
●ニトリ、出産前休業の女性へ失効有給休暇を賃金補てん（４月４日 読売）
●パート法案が審議入り 政府、民主が主張展開（４月３日 共同通信）
●社長の年間報酬、平均３，１００万円／産労総研調査（４月３日 労政機構）
●ジェイエイシージャパン、共働き社員に育児手当（４月２日 日経産業）
●継続雇用制度の導入企業、７割が対象者の基準を設定
高年齢者の継続雇用の実態に関する調査結果（４月２日 労政機構）
●ハローワーク、求人の半分が「年齢不問」に（４月２日 日経）
〜若手に技能や知識を伝承するのかしないのか〜（４月２日 日本総研）
●減価償却の期間短縮特例、利用しやすく・国税庁（４月１日 日経）
●女性を長期的な戦力に、大手企業で制度整備（４月１日 日経）
●暮らし、新年度でこう変わる 年金離婚分割、児童手当増…（４月１日 産経）
●平成１９年４月1日から、年金制度の一部が変わります（４月１日 社会保険庁）
●３歳未満の児童手当が一律月額１万円になりました！（４月１日 厚生労働省）
●平成１９年度の労働保険の年度更新手続等について（４月１日 厚生労働省）
●平成１９年度版中小企業施策利用ガイドブックを発行(４月１日 中小企業庁)
