人事労務ニュース・インデックス(07年4月)

(4月16日〜30日)記事全文はこちら
(4月 1日〜15日)記事全文はこちら

●オンワード、契約社員の待遇改善・職種転換や手当て新設(4月30日 日経)
●大企業調査 パート賃金上昇懸念 5割 派遣期間制限にも不満(4月29日 東京)
●トッパン・フォームズ、退職社員の正社員復帰制度を導入(4月29日 日経)
●高額療養費、申請簡単に 社保庁、政管健保で(4月27日 共同通信)
キャリア形成促進助成金が4月より一部改正されました
 (4月27日 雇用・能力開発機構)

●確定拠出年金、65歳まで加入可能に・厚労省、定年延長に対応(4月27日 日経)
「企業における女性雇用管理とセクシュアルハラスメントの取組等に関する調査」
 結果
(4月26日 東京都産業労働局)

●社長のセクハラ認定 原告女性がやり取り録音 京都地裁
 (4月26日 京都新聞)

●職場隔離に慰謝料支払い命ずる、松下プラズマ社に45万円 大阪地裁
 (4月26日 時事通信)

●三重銀行、新「子育て支援制度」を来月導入(4月26日 時事通信)
●びわこ銀行、育児目的の有給休暇を新設、誕生祝い金を増額
 (4月26日 時事通信)

●保険リハビリ 医療・介護併用OK 厚労省、円滑移行へ1カ月間(4月26日 産経)
●在職老齢年金制度:11万5000人がカット対象者(4月26日 毎日)
●65歳時点での厚生年金試算、2051年度には37万円?(4月26日 読売)
●今年の新入社員 意外と安定志向(4月26日 産経)
●気をつけて!メタボリック予防、職場健診で腹囲測定実施へ(4月25日 読売)
ライバル社転職、140万円支払い命令・ヤマダ電機元幹部社員に
 (4月25日 日経)

●出産や育児で退職、10年後の復帰OK・東レが支援制度(4月25日 日経)
●中小企業白書「人材確保が困難」 キーパーソン不足指摘(4月25日 朝日)
●ケーブルカー火災事故死、労災認定の請求棄却・長野地裁(4月25日 日経)
中高年採用「具体的戦略ない」、78%・マンパワーまとめ(4月24日 日経産業)
高額医療制度 健保変更後も割引維持 厚労省(4月22日 産経)
●年金保険料、赴任先で免除・厚労省、オランダと協定合意(4月22日 日経)
●「紹介予定派遣」期間長く・経団連が規制緩和案(4月21日 日経)
●「2007年度 新入社員の初任給調査」(4月20日 労務行政研究所
●探しているのは、“自分が活躍できるフィールド”の見える会社
 「就職活動実態アンケート」調査(4月20日 タナベ経営)

●新人看護師が多数進出 大学病院、報酬改定で(4月20日 共同通信)
●この1年「正規雇用」増やした企業は35・9%(4月20日 読売)
●働く女性、3年連続増 既婚者減少、家庭との両立難しく(4月20日 朝日)
2007年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果
 (4月19日 日本能率協会)

●パート労働法案を可決(4月19日 日経)
●「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着(4月19日 日経)
●障害者作業所の労働問題、神戸育成会に改善指導(4月19日 読売)
●雇用3法案、今国会での成立微妙に(4月19日 日経)
●人材派遣各社、専門技能の育成競う(4月19日 日経)
●懲戒処分とコンプライアンス(4月18日 日経Biz-Plus)
●60歳以上の活用拡大、ファナック定年65歳・トヨタ出勤半分で(4月18日 日経)
●クーリングオフ適用外の契約に無料解約制度・金融庁導入(4月18日 日経)
●自殺の研修医を労災認定 過労でうつ状態に、日大病院(4月17日 時事通信)
今年の新入社員には「夢を語れる上司」を 「新入社員モチベーション調査2007」
 (4月 リンクアンドモチベーション)

●確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議(4月17日 日経)
●派遣各社、眠れる女性労働力開拓・求人依頼が急増(4月16日 日経)
●異動5年間なし・日清製粉グループ本社が育児支援制度(4月14日 日経)
製造業におけるOJTを効果的に推進する要因(4月13日 労政機構)
●年金一元化とパートの厚生年金加入拡大法案、閣議決定(4月13日 朝日)
●中途解約時の不利なポイント計算、経産省が通達を改正(4月13日 読売)
●メタボリック、12年度に10%減・厚労省方針案(4月13日 日経)
●「職場は上海」求むフリーター、パソナが20代対象に(4月13日 朝日)
●雇用保険法改正案、施行日修正し参院委で可決(4月12日 朝日)
●パート時給、上げ幅拡大・流通業、人材不足で待遇改善(4月12日 日経)
●中小の後継者難に対応、事業承継支援ビジネス広がる(4月11日 日経)
●介護保険の対象範囲拡大、09年度実施見送り…厚労省方針(4月11日 読売)
●サービス残業で3億支払い 日本旅行、是正勧告受け(4月10日 共同通信)
●改正均等法 男女が共に働きやすい職場に(4月10日 読売)
●アレックス・ネット、派遣社員活用し企業からIR業務を受託(4月10日 日経産業)
●定期健診項目に「腹囲の検査」を追加 厚労省・規則改正を労政審に諮問
 (4月9日 労働調査会)

●労働時間10%減目標 10年後、高齢者就業率66%に(4月7日 読売)
●ホワイトカラー18職種の職種別賃金を全国調査(4月6日 社会経済生産性本部)
 2006年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要

●2007年度「新入社員意識調査総論」を発表(4月6日 アルー)
●行政不服審査制度の改正骨子、審理迅速化(4月6日 読売)
●リンガーハット、3年でパートなど100人正社員に(4月5日 日経)
●下請け保護へ監視強化、経産省と公取委が違反事例挙げ指針(4月5日 日経)
●「新入社員教育に関する調査」結果(4月4日 日本能率協会マネジメントセンター)
●労働契約法の先にあるもの(4月4日 日経Biz-Plus)
●年金加入記録、5000万件が該当者不明(4月4日 読売)
●ニトリ、出産前休業の女性へ失効有給休暇を賃金補てん(4月4日 読売)
●パート法案が審議入り 政府、民主が主張展開(4月3日 共同通信)
●社長の年間報酬、平均3,100万円/産労総研調査(4月3日 労政機構)
●ジェイエイシージャパン、共働き社員に育児手当(4月2日 日経産業)
●継続雇用制度の導入企業、7割が対象者の基準を設定
 高年齢者の継続雇用の実態に関する調査結果(4月2日 労政機構)

●ハローワーク、求人の半分が「年齢不問」に(4月2日 日経)
2007年問題の処方箋(T)
〜若手に技能や知識を伝承するのかしないのか〜(4月2日 日本総研)

●減価償却の期間短縮特例、利用しやすく・国税庁(4月1日 日経)
●女性を長期的な戦力に、大手企業で制度整備(4月1日 日経)
●暮らし、新年度でこう変わる 年金離婚分割、児童手当増…(4月1日 産経)
平成19年4月1日から、年金制度の一部が変わります(4月1日 社会保険庁)
3歳未満の児童手当が一律月額1万円になりました!(4月1日 厚生労働省)
平成19年度の労働保険の年度更新手続等について(4月1日 厚生労働省)
平成19年度版中小企業施策利用ガイドブックを発行(4月1日 中小企業庁)