（７月３１日 労政機構）
●過労死「すかいらーく」店長の妻、労組に謝罪求め民事調停（７月３１日 読売）
●ＩＴ技術者の８割、転職に前向き―日経ＨＲ調べ（７月３１日 日経産業）
●石綿関連労働者の健康管理手帳、交付対象を拡大へ（７月３０日 読売）
●年金記録照会、企業が苦慮・委任状なしは「不可」（７月２９日 日経）
●「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで（７月２７日 朝日）
●仕事と育児両立、「職場改善」は２割・日経調査（７月２７日 日経）
●高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁・厚労省（７月２６日 日経）
●「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」結果（７月２５日 労政機構）
●残業協定で労基署から指導 期限切れの違反も、グッドウィル
（７月２５日 時事通信）
●「ジョブ・カード構想委員会」が中間報告（７月２４日 労政機構）
（７月２３日 厚労省）
●雇用保険法等改正（平成１９年１０月施行）関係 Ｑ＆Ａ（７月２３日 厚生労働省）
●離婚２カ月連続で増加・５月人口統計、「年金分割制度」背景に（７月２３日 日経）
●介護職員、最低４０万人の増員必要・厚労省推計（７月２３日 日経）
●外食大手、パート・バイト定着競う（７月２１日 日経）
●パソナ、派遣社員に交通費支給（７月２１日 日経）
●中小零細企業の４割が賃上げ・厚労省調査（７月２０日 日経）
●税源移譲、実は負担増も 数千万人に適用の生損保控除（７月２０日 朝日）
●雇用対策法改正関連の政令案など答申（７月２０日 労政審議会）
●労災給付基礎日額の最低保障額を４０８０円に引き下げる（７月１９日 労働調査会）
●改正パート労働法の関係省令案要綱が諮問･答申される（７月１９日 労働調査会）
（７月１９日 厚生労働省）
●年齢限定の求人認める・厚労省検討（７月１８日 日経）
●「その後の偽装請負問題」（７月１８日 日経Biz-Plus）
●迷惑メールの罰則強化へ 総務省、法改正検討（７月１７日 共同通信）
●記録審査の受け付け開始 全国の社保事務所などで（７月１７日 共同通信）
●経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査
（７月１７日 労政機構）
●確定拠出年金、「運用放棄」７割増（７月１６日 日経）
（７月１３日 中小企業庁）
●０７年度地域別最賃改定の審議を開始／中央最低賃金審議会
（７月１３日 労政機構）
●平成１８年の法違反率は前年を１．１ポイント上回る６７．４％
厚生労働省まとめ（７月１３日 労働調査会）
●障害者雇用率、中小企業にも「罰金」 未達の適用拡大（７月１３日 朝日）
●証拠ない年金、まず１５件認定・確認委が初判定（７月１３日 日経）
●中小企業の従業員の１割が「過去１年に自殺考えた」（７月１３日 朝日）
●「２００７年度 就職戦線総括」発表（７月１２日 毎日コミュニケーションズ）
―学生の大手志向が進み、中小企業は学生確保に苦戦―
●死亡者への支給漏れ年金、兄弟姉妹も受給可能・社保庁方針（７月１２日 日経）
●「固い絆」で結ばれていても…遺族年金給付、内妻側が敗訴（７月１１日 産経）
●保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針（７月１１日 日経）
●求人年齢制限禁止の例外、６項目に削減 厚労省令改正案（７月１０日 朝日）
●日本版４０１k：従業員も拠出可能に、制度改正案（７月１０日 毎日）
●賞与と一時金、成果・業績連動高まる―経団連調査（７月１０日 日経産業）
●「不合理でなく確からしい」なら年金支給…第三者委が決定（７月９日 読売）
●これからの人材育成、人材マネジメント〜社員のキャリア開発支援の視点
（７月９日 日本総研）
●グッドウィル労組、データ装備費の全額返還求め提訴へ（７月８日 日経）
●社会保障カード、年金番号など３案軸に・政府、検討着手（７月７日 日経）
●日雇い派遣の不透明天引き、業界を一斉指導へ 厚労省（７月７日 朝日）
●年金時効撤廃特例法が施行 全国の社保事務所で手続き開始（７月７日 産経）
●「持病と無関係」立証不要 災害共済で最高裁判決（７月６日 共同通信）
●「１歳半過ぎても育休」大企業の２６％ 独自制度広がる（７月６日 朝日）
●企業、人材確保へ働き方見直し 残業減らし効率化推進（７月６日 日経）
●松下電器が過労死訴訟で和解＝健康管理の徹底を表明−大阪地裁
（７月６日 時事通信）
●年金保険料の納付履歴、０８年１０月までに全員通知（７月５日 日経）
●新入社員の最終目標、社長は１２％で過去最低（７月４日 読売）
●「揺らぐ賃金保障と雇用保障」（７月４日 日経Biz-Plus）
●コナカ：残業代支払い逃れ 多くの社員を「店長」に（７月４日 毎日）
●阪急系ホテルで保険未加入、社会保険事務所が調査（７月４日 産経）
●紛失「短期間１回」認定 年金記録訂正基準の素案判明（７月４日 産経）
●「求人フリーペーパー 利用実態調査」結果発表（７月３日インテリジェンス）
●グッドウィルが二重派遣の疑い 東京労働局が調査（７月３日 産経）
●中小企業の残業抑制に助成金 厚労省（７月３日 朝日）
●中小企業労働時間適正化促進助成金の創設、妥当と答申／労働政策審議会
（７月２日 労政機構）
●雇用保険の基本手当の日額など引き下げ／厚労省
（７月２日 労政機構）
●約３割が育休「ぜひ取得」――今年の男性新入社員（７月３日 日経産業）
●「メタボ健診・指導」で年２８００億円 政投銀が病院支援を強化（７月２日 産経）
●２１世紀職業財団、妊娠・出産時の職務上被害で相談窓口（７月２日 日経産業）
●定年退職者の半数強、企業が再雇用・０６年度日経調査（７月１日 日経）
●奪還作戦 失われた年金 道果てしなく（７月１日 産経）
