人事労務ニュース・インデックス(07年7月)

(7月17日〜31日)記事全文はこちら
(7月 1日〜16日)記事全文はこちら

経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査
 (7月31日 労政機構)

●過労死「すかいらーく」店長の妻、労組に謝罪求め民事調停(7月31日 読売)
●IT技術者の8割、転職に前向き―日経HR調べ(7月31日 日経産業)
●石綿関連労働者の健康管理手帳、交付対象を拡大へ(7月30日 読売)
●年金記録照会、企業が苦慮・委任状なしは「不可」(7月29日 日経)
●「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで(7月27日 朝日)
●仕事と育児両立、「職場改善」は2割・日経調査(7月27日 日経)
●高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁・厚労省(7月26日 日経)
●「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」結果(7月25日 労政機構)
●残業協定で労基署から指導 期限切れの違反も、グッドウィル
 (7月25日 時事通信)

●「ジョブ・カード構想委員会」が中間報告(7月24日 労政機構)
雇用保険法の改正に伴い、関係省令の整備と助成金等の改正を行います
 (7月23日 厚労省)

雇用保険法等改正(平成19年10月施行)関係 Q&A(7月23日 厚生労働省)
●離婚2カ月連続で増加・5月人口統計、「年金分割制度」背景に(7月23日 日経)
●介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計(7月23日 日経)
●外食大手、パート・バイト定着競う(7月21日 日経)
●パソナ、派遣社員に交通費支給(7月21日 日経)
●バス運転手 偽装労災事件 さいたま地裁(7月20日)
●中小零細企業の4割が賃上げ・厚労省調査(7月20日 日経)
●税源移譲、実は負担増も 数千万人に適用の生損保控除(7月20日 朝日)
●雇用対策法改正関連の政令案など答申(7月20日 労政審議会)
●労災給付基礎日額の最低保障額を4080円に引き下げる(7月19日 労働調査会)
●改正パート労働法の関係省令案要綱が諮問・答申される(7月19日 労働調査会)
パートタイム労働法が変わります―平成20年4月1日施行―
 (7月19日 厚生労働省)

●年齢限定の求人認める・厚労省検討(7月18日 日経)
●「その後の偽装請負問題」(7月18日 日経Biz-Plus)
●迷惑メールの罰則強化へ 総務省、法改正検討(7月17日 共同通信)
●記録審査の受け付け開始 全国の社保事務所などで(7月17日 共同通信)
●経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査
 (7月17日 労政機構)


●確定拠出年金、「運用放棄」7割増(7月16日 日経)
上手に使おう中小企業税制 50問50答
 (7月13日 中小企業庁)

●07年度地域別最賃改定の審議を開始/中央最低賃金審議会
 (7月13日 労政機構)

●平成18年の法違反率は前年を1.1ポイント上回る67.4%
 厚生労働省まとめ(7月13日 労働調査会)

障害者雇用率、中小企業にも「罰金」 未達の適用拡大(7月13日 朝日)
●証拠ない年金、まず15件認定・確認委が初判定(7月13日 日経)
●中小企業の従業員の1割が「過去1年に自殺考えた」(7月13日 朝日)
「2007年度 就職戦線総括」発表(7月12日 毎日コミュニケーションズ)
 ―学生の大手志向が進み、中小企業は学生確保に苦戦―
●死亡者への支給漏れ年金、兄弟姉妹も受給可能・社保庁方針(7月12日 日経)
●「固い絆」で結ばれていても…遺族年金給付、内妻側が敗訴(7月11日 産経)
●保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針(7月11日 日経)
求人年齢制限禁止の例外、6項目に削減 厚労省令改正案(7月10日 朝日)
●日本版401k:従業員も拠出可能に、制度改正案(7月10日 毎日)
●賞与と一時金、成果・業績連動高まる―経団連調査(7月10日 日経産業)
●「不合理でなく確からしい」なら年金支給…第三者委が決定(7月9日 読売)
●これからの人材育成、人材マネジメント〜社員のキャリア開発支援の視点
 (7月9日 日本総研)

●グッドウィル労組、データ装備費の全額返還求め提訴へ(7月8日 日経)
●社会保障カード、年金番号など3案軸に・政府、検討着手(7月7日 日経)
●日雇い派遣の不透明天引き、業界を一斉指導へ 厚労省(7月7日 朝日)
年金時効撤廃特例法が施行 全国の社保事務所で手続き開始(7月7日 産経)
●「持病と無関係」立証不要 災害共済で最高裁判決(7月6日 共同通信)
●「1歳半過ぎても育休」大企業の26% 独自制度広がる(7月6日 朝日)
●第166通常国会が閉幕/改正パート労働法など成立(7月6日 労政機構)
●企業、人材確保へ働き方見直し 残業減らし効率化推進(7月6日 日経)
●松下電器が過労死訴訟で和解=健康管理の徹底を表明−大阪地裁
 (7月6日 時事通信)

●年金保険料の納付履歴、08年10月までに全員通知(7月5日 日経)
新入社員の最終目標、社長は12%で過去最低(7月4日 読売)
「揺らぐ賃金保障と雇用保障」(7月4日 日経Biz-Plus)
●コナカ:残業代支払い逃れ 多くの社員を「店長」に(7月4日 毎日)
●阪急系ホテルで保険未加入、社会保険事務所が調査(7月4日 産経)
●紛失「短期間1回」認定 年金記録訂正基準の素案判明(7月4日 産経)
●「求人フリーペーパー 利用実態調査」結果発表(7月3日 インテリジェンス
●グッドウィルが二重派遣の疑い 東京労働局が調査(7月3日 産経)
●中小企業の残業抑制に助成金 厚労省(7月3日 朝日)
中小企業労働時間適正化促進助成金の創設、妥当と答申/労働政策審議会
 (7月2日 労政機構)

雇用保険の基本手当の日額など引き下げ/厚労省
 (7月2日 労政機構)

●約3割が育休「ぜひ取得」――今年の男性新入社員(7月3日 日経産業)
●「メタボ健診・指導」で年2800億円 政投銀が病院支援を強化(7月2日 産経)
21世紀職業財団、妊娠・出産時の職務上被害で相談窓口(7月2日 日経産業)
●定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査(7月1日 日経)
奪還作戦 失われた年金 道果てしなく(7月1日 産経)