⇒（３月３０日～３１日）記事全文はこちら
■大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成２１年３月３１日をもって
終了しました（３月３１日 厚生労働省）
■派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保について（３月３１日 厚生労働省）
●近畿の先進事例に学ぶ中小・ベンチャー企業のための知的財産戦略ガイドブック
（３月３１日 近畿経済産業局）～知財にヒント！社長さんの経営戦略
●「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査について
（３月３１日 キリンホールディングス）
●人事担当者の８割、ワークシェアの導入「難しい」 民間調べ（３月３１日 日経）
●発注者が技術指導――厚労省・３７号告示で疑義応答集
（３月３１日 労働新聞社）
■「労働者派遣事業・職業紹介事業等」情報更新（３月３１日 厚生労働省）
―労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に関する疑義応答集
■派遣元・先指針の改正について（３月３１日 厚生労働省）
■「介護基盤人材確保助成金」廃止のお知らせ（３月３１日 介護労働安定センター）
■日系人離職者に「帰国支援金」を支給、４月から開始／厚労省
（３月３１日 労政機構）
●マッチング制度導入に企業が意欲＝４０１ｋ法改正案の目玉－ＮＰＯ調査
（３月３１日 時事通信）
●「２００８年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要
（３月３１日 日本経済団体連合会）
●関西企業の４割近くが時間外労働を削減（３月３０日 産経）
「第３３回経営・経済動向調査」結果について（３月３０日 大阪商工会議所）
●「新入社員今昔物語」（３月３０日 アイ・キュー）
―３０代現役ビジネスパーソン５００人に聞いた！新入社員に関するアレコレ
●スミセイ新入社員「仕事と家庭に関する意識調査」（３月３０日 住友生命）
●ワーキングパーソン調査２００８（３月３０日 リクルートワークス研究所）
● 「残業削減雇用維持奨励金」を創設、雇調金の拡充も／厚労省
（３月３０日 労政機構）
●雇用安全網 改正法３１日施行 なお８５０万人枠外、次の拡大焦点
（３月３０日 FujiSankei Business i.）
■雇用保険法施行規則の改正省令案要綱、妥当と答申／労政審
（３月３０日 労政機構）
■雇用保険制度 平成２１年度改正関連資料（３月３０日 厚生労働省）
●６５歳まで働ける企業、１０年度末めどに５割に 厚労省方針（３月３０日 日経）
改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（厚生労働省）
●保険加入有無を評価 低入調査除外すべきでない／検討会報告書
（３月３０日 日刊建設通信）
⇒（３月２３日～２９日）記事全文はこちら
●学生ら９８人の内定取り消し 卒業直前、ＳＥ派遣会社（３月２８日 共同通信）
●改正労働基準法の関係省令案は「おおむね妥当」（３月２７日 労働調査会）
■「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての答申
（３月２７日 厚生労働省）
■「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます」（３月２７日 厚生労働省）
●平成２１年度・新入社員のタイプは「エコバッグ型」
（３月２７日 社会経済生産性本部）
●「派遣切り」対策を強化＝損害賠償など新たに規定－厚労省
（３月２６日 時事通信）
●派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し（３月２６日 日経）
●有資格者に手当支給、介護職員の待遇改善へ追加策（３月２６日 産経）
●非正規１人雇用で最大４５万助成、日本型ワークシェアリング（３月２５日 読売）
●広島電鉄が契約社員を正社員に 賃金格差解消へ（３月２５日 共同通信）
●降格人事で賠償命令／ＪＡ共済連に神戸地裁支部（３月２５日 共同通信）
●雇用継続なしは適法／ＮＴＴ西の元社員ら敗訴（３月２５日 共同通信）
●リクルート編集者の過労死認定 東京地裁（３月２５日 共同通信）
●「高年齢者再雇用はどう変わるのか」（３月２５日 日経Biz-Plus）
■情報セキュリティ意識調査結果発表（３月２４日 トレンドマイクロ）
●ソフトバンク：携帯契約、就活学生に「営業」 厚労省調査（３月２４日 毎日）
●非正規社員の意識調査（３月２４日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●要介護認定、原案を一部見直し 厚労省、実態に即した判定に（３月２４日 日経）
■「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の改訂について
（３月２３日 厚生労働省）
●政労使、７年ぶり合意（３月２３日 読売）
●金曜の終業を１時間４５分繰り上げ、ＷＬＢ支援で／アステラス製薬
（３月２３日 労政機構）
⇒（３月１６日～２２日）記事全文はこちら
●介護保険、４月からこうなる サービス向上でも負担増（３月２２日 産経）
●“名ばかり店長”裁判和解 会社と関係悪化でもマック愛「生涯一店長」
（３月２１日 産経）
●確定拠出年金のマッチング拠出導入、企業の５９％が積極的（３月２１日 日経）
●厚労省、うつ病や自殺の労災基準見直し（３月１９日 日経）
■精神障害等の労災補償について（３月 厚生労働省）
●メンヘル不調者対応へ就業規則見直しを 関西経協報告書（３月１９日 労働新聞）
■提言「就業規則見直しの視点と留意点」（３月 関西経営者協会）
●非正規雇用比率、法人企業・個人企業とも約３割／中小企業実態基本調査
（３月１９日 労政機構）
●０８年職種別賃金実態の調査結果を公表／東京労働局（３月１９日 労政機構）
●在阪企業の中国ビジネス実態についてのアンケート調査結果
（３月１９日 大阪商工会議所）
●雇用調整助成金６千億円上積み 与党の緊急雇用対策（３月１９日 共同通信）
●割引困難は即時現金払い 下請取引適正化手形支払ＷＧ 中間報告
（３月１９日 日刊建設通信）
●マックが１千万円支払う 「名ばかり管理職」で和解（３月１８日 共同通信）
●「解雇は無効」と甲府地裁／父子家庭社員の早退に理解（３月１７日 共同通信）
●年金訴訟が終結、敗訴確定 障害を負った関西の１０人（３月１７日 共同通信）
●リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ 直接雇用にシフト（３月１７日 日経）
■平成２１年度の労働保険の年度更新手続等について（３月１７日 厚生労働省）
■近畿経済の動向～近畿管内企業等ヒアリング結果（３月１６日 近畿経済産業局）
●２００９年２月アルバイト・パート募集時平均時給調査（３月１６日 リクルート）
●事業承継税制は使えるものになるのか（３月１６日 大和総研）
●「育休切り」相談、過去最多の１１０７件に（３月１６日 産経）
■妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他
不利益取扱い事案への厳正な対応等について（３月１６日 厚生労働省）
⇒（３月 ９日～１５日）記事全文はこちら
●告訴・告発が大幅増加 東京労働局管内（３月１４日 労働新聞）
●日立労組、無給休日提案の受け入れ決定（３月１４日 日経）
●ビジネスパーソンの就業意識調査 vol.３（３月１２日 ＮＴＴデータ経営研究所）
●雇調金を再度拡充 厚労省（３月１２日 労働新聞社）
●厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党ＰＴ（３月１２日 日経）
●経産省、中小向け共済拡充へ 法改正めざす（３月１２日 日経）
●製造業、教育訓練で結束 雇用助成金上積みへ 大企業、中小に講師派遣
（３月１１日 富山）
■労災保険法施行規則の一部改正を答申／労政審（３月１１日 労政機構）
●国が「うつ病で労災」を逆転認定 神奈川の元会社員に（３月１１日 共同通信）
●「労働組合との交渉の重要性」（３月１１日 日経Biz-Plus）
●数字で見る経済「大阪のポテンシャル」（３月１０日 大阪都市経済調査会）
●自民が「緊急雇用対策」 製造業派遣禁止は先送り（３月１０日 産経）
●雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が０８年度内成立目指す
（３月１０日 日経）
●厚生年金保険料の延滞金利率引き下げ 自民合同会議で了承（３月１０日 日経）
●ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け（３月１０日 日経）
●中小企業の約３割、２０１０年春は採用なし 東商調べ（３月１０日 日経）
●２００９年新卒者等採用動向調査について（３月１０日 東京商工会議所）
●マンパワー雇用予測調査：２００９年第２四半期結果（３月１０日）
●「名ばかり管理職」認定／ＳＥ３人が勝訴（３月９日 共同通信）
●取引先倒産に備える「経営セーフティ共済」（３月９日 FujiSankei Business i.）
●「ねんきん定期便」４月から発送 オレンジ封筒が届いたら要注意（３月９日 産経）
⇒（３月 １日～ ８日）記事全文はこちら
●「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品（３月８日 日経）
●協会けんぽの保険料率、激変緩和措置を決定 負担増に配慮（３月６日 日経）
●確定拠出年金法改正を閣議決定（３月６日 産経）
●入管法改正 「在留外国人情報」国が一元管理に（３月６日 産経）
●国民年金基金の加入対象を拡大 関連法案を閣議決定（３月６日 共同通信）
■厚生労働省が今国会に提出した法律案（３月６日 厚生労働省）
●日産、全社員に副業を容認 自動車大手で初（３月６日 共同通信）
●相次ぐ副業解禁、でも…「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」（３月６日 産経）
■労働政策審議会に対する「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等
の諮問について（３月５日 厚生労働省）
■割賃の代替休暇は１日または半日単位で付与
（３月５日 労働調査会）
●２４年ぶり貸付限度額引き上げ 中小企業の連鎖倒産防ぐ
（３月５日 FujiSankei Business i.）
■労災保険率が改定されます（３月４日 厚生労働省）
●２００９年度 雇用動向に関する企業の意識調査（３月４日 帝国データバンク）
●雇用調整助成金 「使いたくても使えない」運送事業者（３月４日 物流ウィークリー）
●日立、「無給の休日」導入 毎月平日の１日、労組に提案（３月４日 日経）
●適格退職年金制度の解約・移行について（３月３日 長崎経済研究所）
●雇用創出へ 政労使、月内に具体策（３月３日 FujiSankei Business i.）
●２００９年１月 派遣スタッフ募集時平均時給調査（３月３日 リクルート）
●「パート・アルバイトの雇用調査」結果（３月２日 アイデム）
●中小企業退職金共済 赤字過去最大の２２４９億円、上乗せ退職金３年連続ゼロ
（３月２日 共同通信）
●レンゴー、派遣社員１０００人削減 子会社系の１０００人は正社員に
（３月２日 日経）
●東京エレクトロン、余った時間で全社員に研修 工場稼働率低下を逆手に
（３月２日 日経）
■平成２１年３月(同年４月納付)分からの社会保険料額表（３月２日 社会保険庁）
■大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成２１年３月３１日をもって
終了しました（３月３１日 厚生労働省）
■派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保について（３月３１日 厚生労働省）
●近畿の先進事例に学ぶ中小・ベンチャー企業のための知的財産戦略ガイドブック
（３月３１日 近畿経済産業局）～知財にヒント！社長さんの経営戦略
●「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査について
（３月３１日 キリンホールディングス）
●人事担当者の８割、ワークシェアの導入「難しい」 民間調べ（３月３１日 日経）
●発注者が技術指導――厚労省・３７号告示で疑義応答集
（３月３１日 労働新聞社）
■「労働者派遣事業・職業紹介事業等」情報更新（３月３１日 厚生労働省）
―労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に関する疑義応答集
■派遣元・先指針の改正について（３月３１日 厚生労働省）
■「介護基盤人材確保助成金」廃止のお知らせ（３月３１日 介護労働安定センター）
■日系人離職者に「帰国支援金」を支給、４月から開始／厚労省
（３月３１日 労政機構）
●マッチング制度導入に企業が意欲＝４０１ｋ法改正案の目玉－ＮＰＯ調査
（３月３１日 時事通信）
●「２００８年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要
（３月３１日 日本経済団体連合会）
●関西企業の４割近くが時間外労働を削減（３月３０日 産経）
「第３３回経営・経済動向調査」結果について（３月３０日 大阪商工会議所）
●「新入社員今昔物語」（３月３０日 アイ・キュー）
―３０代現役ビジネスパーソン５００人に聞いた！新入社員に関するアレコレ
●スミセイ新入社員「仕事と家庭に関する意識調査」（３月３０日 住友生命）
●ワーキングパーソン調査２００８（３月３０日 リクルートワークス研究所）
● 「残業削減雇用維持奨励金」を創設、雇調金の拡充も／厚労省
（３月３０日 労政機構）
●雇用安全網 改正法３１日施行 なお８５０万人枠外、次の拡大焦点
（３月３０日 FujiSankei Business i.）
■雇用保険法施行規則の改正省令案要綱、妥当と答申／労政審
（３月３０日 労政機構）
■雇用保険制度 平成２１年度改正関連資料（３月３０日 厚生労働省）
●６５歳まで働ける企業、１０年度末めどに５割に 厚労省方針（３月３０日 日経）
改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（厚生労働省）
●保険加入有無を評価 低入調査除外すべきでない／検討会報告書
（３月３０日 日刊建設通信）
⇒（３月２３日～２９日）記事全文はこちら
●学生ら９８人の内定取り消し 卒業直前、ＳＥ派遣会社（３月２８日 共同通信）
●改正労働基準法の関係省令案は「おおむね妥当」（３月２７日 労働調査会）
■「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての答申
（３月２７日 厚生労働省）
■「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます」（３月２７日 厚生労働省）
●平成２１年度・新入社員のタイプは「エコバッグ型」
（３月２７日 社会経済生産性本部）
●「派遣切り」対策を強化＝損害賠償など新たに規定－厚労省
（３月２６日 時事通信）
●派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し（３月２６日 日経）
●有資格者に手当支給、介護職員の待遇改善へ追加策（３月２６日 産経）
●非正規１人雇用で最大４５万助成、日本型ワークシェアリング（３月２５日 読売）
●広島電鉄が契約社員を正社員に 賃金格差解消へ（３月２５日 共同通信）
●降格人事で賠償命令／ＪＡ共済連に神戸地裁支部（３月２５日 共同通信）
●雇用継続なしは適法／ＮＴＴ西の元社員ら敗訴（３月２５日 共同通信）
●リクルート編集者の過労死認定 東京地裁（３月２５日 共同通信）
●「高年齢者再雇用はどう変わるのか」（３月２５日 日経Biz-Plus）
■情報セキュリティ意識調査結果発表（３月２４日 トレンドマイクロ）
●ソフトバンク：携帯契約、就活学生に「営業」 厚労省調査（３月２４日 毎日）
●非正規社員の意識調査（３月２４日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●要介護認定、原案を一部見直し 厚労省、実態に即した判定に（３月２４日 日経）
■「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の改訂について
（３月２３日 厚生労働省）
●政労使、７年ぶり合意（３月２３日 読売）
●金曜の終業を１時間４５分繰り上げ、ＷＬＢ支援で／アステラス製薬
（３月２３日 労政機構）
⇒（３月１６日～２２日）記事全文はこちら
●介護保険、４月からこうなる サービス向上でも負担増（３月２２日 産経）
●“名ばかり店長”裁判和解 会社と関係悪化でもマック愛「生涯一店長」
（３月２１日 産経）
●確定拠出年金のマッチング拠出導入、企業の５９％が積極的（３月２１日 日経）
●厚労省、うつ病や自殺の労災基準見直し（３月１９日 日経）
■精神障害等の労災補償について（３月 厚生労働省）
●メンヘル不調者対応へ就業規則見直しを 関西経協報告書（３月１９日 労働新聞）
■提言「就業規則見直しの視点と留意点」（３月 関西経営者協会）
●非正規雇用比率、法人企業・個人企業とも約３割／中小企業実態基本調査
（３月１９日 労政機構）
●０８年職種別賃金実態の調査結果を公表／東京労働局（３月１９日 労政機構）
●在阪企業の中国ビジネス実態についてのアンケート調査結果
（３月１９日 大阪商工会議所）
●雇用調整助成金６千億円上積み 与党の緊急雇用対策（３月１９日 共同通信）
●割引困難は即時現金払い 下請取引適正化手形支払ＷＧ 中間報告
（３月１９日 日刊建設通信）
●マックが１千万円支払う 「名ばかり管理職」で和解（３月１８日 共同通信）
●「解雇は無効」と甲府地裁／父子家庭社員の早退に理解（３月１７日 共同通信）
●年金訴訟が終結、敗訴確定 障害を負った関西の１０人（３月１７日 共同通信）
●リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ 直接雇用にシフト（３月１７日 日経）
■平成２１年度の労働保険の年度更新手続等について（３月１７日 厚生労働省）
■近畿経済の動向～近畿管内企業等ヒアリング結果（３月１６日 近畿経済産業局）
●２００９年２月アルバイト・パート募集時平均時給調査（３月１６日 リクルート）
●事業承継税制は使えるものになるのか（３月１６日 大和総研）
●「育休切り」相談、過去最多の１１０７件に（３月１６日 産経）
■妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他
不利益取扱い事案への厳正な対応等について（３月１６日 厚生労働省）
⇒（３月 ９日～１５日）記事全文はこちら
●告訴・告発が大幅増加 東京労働局管内（３月１４日 労働新聞）
●日立労組、無給休日提案の受け入れ決定（３月１４日 日経）
●ビジネスパーソンの就業意識調査 vol.３（３月１２日 ＮＴＴデータ経営研究所）
●雇調金を再度拡充 厚労省（３月１２日 労働新聞社）
●厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党ＰＴ（３月１２日 日経）
●経産省、中小向け共済拡充へ 法改正めざす（３月１２日 日経）
●製造業、教育訓練で結束 雇用助成金上積みへ 大企業、中小に講師派遣
（３月１１日 富山）
■労災保険法施行規則の一部改正を答申／労政審（３月１１日 労政機構）
●国が「うつ病で労災」を逆転認定 神奈川の元会社員に（３月１１日 共同通信）
●「労働組合との交渉の重要性」（３月１１日 日経Biz-Plus）
●数字で見る経済「大阪のポテンシャル」（３月１０日 大阪都市経済調査会）
●自民が「緊急雇用対策」 製造業派遣禁止は先送り（３月１０日 産経）
●雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が０８年度内成立目指す
（３月１０日 日経）
●厚生年金保険料の延滞金利率引き下げ 自民合同会議で了承（３月１０日 日経）
●ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け（３月１０日 日経）
●中小企業の約３割、２０１０年春は採用なし 東商調べ（３月１０日 日経）
●２００９年新卒者等採用動向調査について（３月１０日 東京商工会議所）
●マンパワー雇用予測調査：２００９年第２四半期結果（３月１０日）
●「名ばかり管理職」認定／ＳＥ３人が勝訴（３月９日 共同通信）
●取引先倒産に備える「経営セーフティ共済」（３月９日 FujiSankei Business i.）
●「ねんきん定期便」４月から発送 オレンジ封筒が届いたら要注意（３月９日 産経）
⇒（３月 １日～ ８日）記事全文はこちら
●「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品（３月８日 日経）
●協会けんぽの保険料率、激変緩和措置を決定 負担増に配慮（３月６日 日経）
●確定拠出年金法改正を閣議決定（３月６日 産経）
●入管法改正 「在留外国人情報」国が一元管理に（３月６日 産経）
●国民年金基金の加入対象を拡大 関連法案を閣議決定（３月６日 共同通信）
■厚生労働省が今国会に提出した法律案（３月６日 厚生労働省）
●日産、全社員に副業を容認 自動車大手で初（３月６日 共同通信）
●相次ぐ副業解禁、でも…「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」（３月６日 産経）
■労働政策審議会に対する「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等
の諮問について（３月５日 厚生労働省）
■割賃の代替休暇は１日または半日単位で付与
（３月５日 労働調査会）
●２４年ぶり貸付限度額引き上げ 中小企業の連鎖倒産防ぐ
（３月５日 FujiSankei Business i.）
■労災保険率が改定されます（３月４日 厚生労働省）
●２００９年度 雇用動向に関する企業の意識調査（３月４日 帝国データバンク）
●雇用調整助成金 「使いたくても使えない」運送事業者（３月４日 物流ウィークリー）
●日立、「無給の休日」導入 毎月平日の１日、労組に提案（３月４日 日経）
●適格退職年金制度の解約・移行について（３月３日 長崎経済研究所）
●雇用創出へ 政労使、月内に具体策（３月３日 FujiSankei Business i.）
●２００９年１月 派遣スタッフ募集時平均時給調査（３月３日 リクルート）
●「パート・アルバイトの雇用調査」結果（３月２日 アイデム）
●中小企業退職金共済 赤字過去最大の２２４９億円、上乗せ退職金３年連続ゼロ
（３月２日 共同通信）
●レンゴー、派遣社員１０００人削減 子会社系の１０００人は正社員に
（３月２日 日経）
●東京エレクトロン、余った時間で全社員に研修 工場稼働率低下を逆手に
（３月２日 日経）
■平成２１年３月(同年４月納付)分からの社会保険料額表（３月２日 社会保険庁）
