人事労務ニュース・インデックス(09年3月)

(3月30日〜31日)記事全文はこちら

大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成21年3月31日をもって
 終了しました
(3月31日 厚生労働省)

派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保について(3月31日 厚生労働省)
●近畿の先進事例に学ぶ中小・ベンチャー企業のための知的財産戦略ガイドブック
 (3月31日 近畿経済産業局)〜知財にヒント!社長さんの経営戦略

「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査について
 (3月31日 キリンホールディングス)

●人事担当者の8割、ワークシェアの導入「難しい」 民間調べ(3月31日 日経)
●発注者が技術指導――厚労省・37号告示で疑義応答集
 (3月31日 労働新聞社)

「労働者派遣事業・職業紹介事業等」情報更新(3月31日 厚生労働省)
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に関する疑義応答集
派遣元・先指針の改正について(3月31日 厚生労働省)
「介護基盤人材確保助成金」廃止のお知らせ(3月31日 介護労働安定センター)
日系人離職者に「帰国支援金」を支給、4月から開始/厚労省
 (3月31日 労政機構)

●マッチング制度導入に企業が意欲=401k法改正案の目玉−NPO調査
 (3月31日 時事通信)

●「2008年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要
 (3月31日 日本経済団体連合会

●関西企業の4割近くが時間外労働を削減(3月30日 産経)
 「第33回経営・経済動向調査」結果について(3月30日 大阪商工会議所
●「新入社員今昔物語」(3月30日 アイ・キュー
―30代現役ビジネスパーソン500人に聞いた!新入社員に関するアレコレ
●スミセイ新入社員「仕事と家庭に関する意識調査」(3月30日 住友生命
●ワーキングパーソン調査2008(3月30日 リクルートワークス研究所
「残業削減雇用維持奨励金」を創設、雇調金の拡充も/厚労省
 (3月30日 労政機構)

●雇用安全網 改正法31日施行 なお850万人枠外、次の拡大焦点
 (3月30日 FujiSankei Business i.)

雇用保険法施行規則の改正省令案要綱、妥当と答申/労政審
 (3月30日 労政機構)

雇用保険制度 平成21年度改正関連資料(3月30日 厚生労働省)
●65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針(3月30日 日経)
 改正高年齢者雇用安定法Q&A(厚生労働省)
●保険加入有無を評価 低入調査除外すべきでない/検討会報告書
 (3月30日 日刊建設通信


(3月23日〜29日)記事全文はこちら

●学生ら98人の内定取り消し 卒業直前、SE派遣会社(3月28日 共同通信)
●改正労働基準法の関係省令案は「おおむね妥当」(3月27日 労働調査会
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての答申
 (3月27日 厚生労働省)

「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます」(3月27日 厚生労働省)
平成21年度・新入社員のタイプは「エコバッグ型」
 (3月27日 社会経済生産性本部)

●「派遣切り」対策を強化=損害賠償など新たに規定−厚労省
 (3月26日 時事通信)

●派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し(3月26日 日経)
有資格者に手当支給、介護職員の待遇改善へ追加策(3月26日 産経)
●非正規1人雇用で最大45万助成、日本型ワークシェアリング(3月25日 読売)
●広島電鉄が契約社員を正社員に 賃金格差解消へ(3月25日 共同通信)
●降格人事で賠償命令/JA共済連に神戸地裁支部(3月25日 共同通信)
●雇用継続なしは適法/NTT西の元社員ら敗訴(3月25日 共同通信)
●リクルート編集者の過労死認定 東京地裁(3月25日 共同通信)
●「高年齢者再雇用はどう変わるのか」(3月25日 日経Biz-Plus)
情報セキュリティ意識調査結果発表(3月24日 トレンドマイクロ)
●ソフトバンク:携帯契約、就活学生に「営業」 厚労省調査(3月24日 毎日)
非正規社員の意識調査(3月24日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)
●要介護認定、原案を一部見直し 厚労省、実態に即した判定に(3月24日 日経)
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の改訂について
 (3月23日 厚生労働省)

●政労使、7年ぶり合意(3月23日 読売)
●金曜の終業を1時間45分繰り上げ、WLB支援で/アステラス製薬
 (3月23日 労政機構)


(3月16日〜22日)記事全文はこちら

介護保険、4月からこうなる サービス向上でも負担増(3月22日 産経)
“名ばかり店長”裁判和解 会社と関係悪化でもマック愛「生涯一店長」
 (3月21日 産経)

●確定拠出年金のマッチング拠出導入、企業の59%が積極的(3月21日 日経)
●厚労省、うつ病や自殺の労災基準見直し(3月19日 日経)
精神障害等の労災補償について(3月 厚生労働省)
●メンヘル不調者対応へ就業規則見直しを 関西経協報告書(3月19日 労働新聞)
提言「就業規則見直しの視点と留意点」(3月 関西経営者協会)
●非正規雇用比率、法人企業・個人企業とも約3割/中小企業実態基本調査
 (3月19日 労政機構)

08年職種別賃金実態の調査結果を公表/東京労働局(3月19日 労政機構)
●在阪企業の中国ビジネス実態についてのアンケート調査結果
 (3月19日 大阪商工会議所

●雇用調整助成金6千億円上積み 与党の緊急雇用対策(3月19日 共同通信)
●割引困難は即時現金払い 下請取引適正化手形支払WG 中間報告
 (3月19日 日刊建設通信)

●マックが1千万円支払う 「名ばかり管理職」で和解(3月18日 共同通信)
●「解雇は無効」と甲府地裁/父子家庭社員の早退に理解(3月17日 共同通信)
●年金訴訟が終結、敗訴確定 障害を負った関西の10人(3月17日 共同通信)
●リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ 直接雇用にシフト(3月17日 日経)
平成21年度の労働保険の年度更新手続等について(3月17日 厚生労働省)
近畿経済の動向〜近畿管内企業等ヒアリング結果(3月16日 近畿経済産業局)
●2009年2月アルバイト・パート募集時平均時給調査(3月16日 リクルート
事業承継税制は使えるものになるのか(3月16日 大和総研)
●「育休切り」相談、過去最多の1107件に(3月16日 産経)
妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他
 不利益取扱い事案への厳正な対応等について
(3月16日 厚生労働省)


(3月 9日〜15日)記事全文はこちら

●告訴・告発が大幅増加 東京労働局管内(3月14日 労働新聞)
●日立労組、無給休日提案の受け入れ決定(3月14日 日経)
ビジネスパーソンの就業意識調査 vol.3(3月12日 NTTデータ経営研究所)
●雇調金を再度拡充 厚労省(3月12日 労働新聞社)
●厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党PT(3月12日 日経)
●経産省、中小向け共済拡充へ 法改正めざす(3月12日 日経)
製造業、教育訓練で結束 雇用助成金上積みへ 大企業、中小に講師派遣
 (3月11日 富山)

労災保険法施行規則の一部改正を答申/労政審(3月11日 労政機構)
●国が「うつ病で労災」を逆転認定 神奈川の元会社員に(3月11日 共同通信)
●「労働組合との交渉の重要性」(3月11日 日経Biz-Plus)
●数字で見る経済「大阪のポテンシャル」(3月10日 大阪都市経済調査会
●自民が「緊急雇用対策」 製造業派遣禁止は先送り(3月10日 産経)
●雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す
 (3月10日 日経)

●厚生年金保険料の延滞金利率引き下げ 自民合同会議で了承(3月10日 日経)
●ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け(3月10日 日経)
●中小企業の約3割、2010年春は採用なし 東商調べ(3月10日 日経)
2009年新卒者等採用動向調査について(3月10日 東京商工会議所)
マンパワー雇用予測調査:2009年第2四半期結果(3月10日)
●「名ばかり管理職」認定/SE3人が勝訴(3月9日 共同通信)
●取引先倒産に備える「経営セーフティ共済」(3月9日 FujiSankei Business i.)
「ねんきん定期便」4月から発送 オレンジ封筒が届いたら要注意(3月9日 産経)

(3月 1日〜 8日)記事全文はこちら

●「心の病」も休業保障 日生「就業不能保険」で新商品(3月8日 日経)
●協会けんぽの保険料率、激変緩和措置を決定 負担増に配慮(3月6日 日経)
●確定拠出年金法改正を閣議決定(3月6日 産経)
●入管法改正 「在留外国人情報」国が一元管理に(3月6日 産経)
●国民年金基金の加入対象を拡大 関連法案を閣議決定(3月6日 共同通信)
厚生労働省が今国会に提出した法律案(3月6日 厚生労働省)
●日産、全社員に副業を容認 自動車大手で初(3月6日 共同通信)
相次ぐ副業解禁、でも…「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」(3月6日 産経)
■労働政策審議会に対する「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等
 の諮問について(3月5日 厚生労働省

■割賃の代替休暇は1日または半日単位で付与
 (3月5日 労働調査会

24年ぶり貸付限度額引き上げ 中小企業の連鎖倒産防ぐ
 (3月5日 FujiSankei Business i.)

労災保険率が改定されます(3月4日 厚生労働省)
●2009年度 雇用動向に関する企業の意識調査(3月4日 帝国データバンク)
●雇用調整助成金 「使いたくても使えない」運送事業者(3月4日 物流ウィークリー)
●日立、「無給の休日」導入 毎月平日の1日、労組に提案(3月4日 日経)
●適格退職年金制度の解約・移行について(3月3日 長崎経済研究所
●雇用創出へ 政労使、月内に具体策(3月3日 FujiSankei Business i.)
●2009年1月 派遣スタッフ募集時平均時給調査(3月3日 リクルート
●「パート・アルバイトの雇用調査」結果(3月2日 アイデム
●中小企業退職金共済 赤字過去最大の2249億円、上乗せ退職金3年連続ゼロ
 (3月2日 共同通信)

●レンゴー、派遣社員1000人削減 子会社系の1000人は正社員に
 (3月2日 日経)

●東京エレクトロン、余った時間で全社員に研修 工場稼働率低下を逆手に
 (3月2日 日経)

平成21年3月(同年4月納付)分からの社会保険料額表(3月2日 社会保険庁)