■新型インフルエンザ対策関連情報 Ｑ＆Ａ案内（４月３０日 厚生労働省）
●「ＤＯＤＡ」ビジネスパーソン１，０００人の意識調査（４月３０日 インテリジェンス）
●民法１世紀ぶり改正へ 「市民のため」分かりやすく（４月２９日 産経）
●リスクアセス 中小事業場へ個別監督――大阪労働局（４月２８日 労働新聞社）
●中小企業への緊急保証、最大２億８０００万円まで無担保に（４月２７日 日経）
■「経済危機対策」における中小企業金融対策について（４月２７日 中小企業庁）
■障害者の雇用の促進等に関する法律の改正について（４月２７日 厚生労働省）
●民主党、育休法改正で修正案（４月２７日 日経）
●「技能実習」３年間に 入管法改正案（４月２４日 労働新聞社）
●入管法改正案：衆院法務委で審議入り（４月２４日 毎日）
（４月２４日 中小企業庁）
■中小企業白書（２００９年版）の発表について（４月２４日 中小企業庁）
●平成２１年度新入社員意識調査アンケート結果
（４月２４日 ＭＵＦＪ Research & Consulting）
●平均１万６千円上乗せ 年金加算金法案が成立（４月２４日 共同通信）
■有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について
（４月２４日 厚生労働省）
●飲酒運転で免職は「過酷」 大阪高裁、相次ぎ取り消し（４月２４日 共同通信）
●介護保険料、１．７％上昇の月４１６０円に 全国平均（４月２３日 日経）
●「企業におけるリーダーシップ開発の現状に関するアンケート」結果
（４月２３日 エム・アイ・アソシエイツ）
●上司の違法な叱責なかった…パワハラ訴訟、原告が逆転敗訴（４月２３日 読売）
■「精神障害等の労災補償について」関連情報（厚生労働省）
●「当直は時間外労働」判決 県立病院、分娩は「通常勤務」扱い（４月２３日 読売）
●産科医割増賃金訴訟：判決「問題突き付けられた」 知事、司法判断に疑問も
／奈良（４月２３日 毎日）
●当直医に割増賃金命令、初の司法判断…奈良地裁 通常業務と認定
（４月２２日 読売）
●労働者派遣法改正案、野党の調整難航（４月２２日 日経）
●労働保険料を誤徴収 システムに欠陥、７億円取りすぎ（４月２２日 日経）
●２００９年度 新入社員意識調査（４月２２日 日本生産性本部）
●「企業の派遣労働者との適度な距離の保ち方」（４月２２日 日経Biz-Plus）
「法的視点から考える人事現場の問題点」第６２回
●政府、育休法改正案を閣議決定 ３歳未満の子の親残業免除（４月２１日 日経）
■「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
●契約社員「雇い止め無効」／京都新聞子会社に（４月２０日 共同通信）
●大和ハウス、部門ごとに就業時間帯を見直し（４月２０日 産経）
●裁判員制度：辞退理由の事例をデータベース化（４月２０日 産経）
●「２００９年度 新入社員の理想の上司」調査結果（４月２０日 産業能率大学）
●外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案（４月２０日 日経）
●コールセンター、在宅勤務で１万人登録 ＮＴＴ系（４月２０日 日経）
●民法、２０１１年にも抜本改正へ 法務省、消費者の保護重視（４月１９日 日経）
（４月１７日 日本商工会議所）
●「解雇以外」の対応要請 平成２１年度労働基準行政方針を通達
／厚労省（４月１７日 労働新聞社）
■年度更新申告書計算支援ツール〔労働保険〕のご案内（４月１７日 厚生労働省）
●基礎年金の国庫負担２分の１に 衆院委、改正法案を可決へ（４月１７日 日経）
●商取引、雇用提訴可能に／外国政府相手の民訴法（４月１７日 共同通信）
●企業説明会をネットで開催 大阪府中小企業家同友会
（４月１７日 FujiSankei Business i.）
●経済マンスリー ２００９年４月〔関西〕（４月１６日 三菱東京ＵＦＪ銀行）
〜関西経済の現状と見通し〜景気後退が深刻化する関西経済
●２００９年新社会人の意識調査（４月１６日 ユーキャン）
●解雇・不払い不服４万件 ０８年労基署申し立て、５３年ぶり高水準
（４月１６日 日経）
●医療費：６５〜７４歳の窓口負担 厚労省が２割に統一検討（４月１６日 毎日）
（４月１５日 経済産業省 中国経済産業局）
〜ひと〜中国地域における人材育成・確保ベストプラクティス集
（４月１５日 日本商工会議所）
―中小企業における人材育成の取り組み、効果的な産業人材育成事例―、等
●暴走する女性社員の知られざるホンネ：前編（４月１５日 CAREERzine）
●父母とも取得なら子が１歳２カ月までに延長（４月１５日 労働調査会）
〜厚労省・育休法改正案要綱を労政審に諮問〜
■「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
雇用保険法の一部を改正する法律案要綱(案)」（４月１５日 厚生労働省）
参考資料：■雇用保険制度の見直しの方向、育児休業給付の概要、
育児・介護休業制度の見直しの概要（０８年１２月２５日 労働政策審議会建議）
●セーフティネット、うつなどによる休職者の復帰を支援（４月１５日 日経産業）
●労基法違反容疑で「大庄」を書類送検 大津労基署／滋賀（４月１５日 毎日）
●医師３００人に残業代支払いへ 北九州市立病院名ばかり管理職問題
改善報告書を提出（４月１５日 西日本）
■派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保について（４月１４日 厚生労働省）
●ゴールデンウィークの連続休暇、平均５.６日／厚労省調査（４月１４日 労政機構）
●２００９年３月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査
（４月１５日 リクルート）
●中小企業の雇用動向に関するアンケート調査（４月１４日 商工中金）
●内々定取り消し：労働審判、民事訴訟に移行 会社側異議申し立て
（４月１４日 毎日）
●「内々定」取り消しで解決金支払い命令 企業には戸惑いも（４月１４日 産経）
●将来の年金、現役収入の５０％割れ 納付率現状なら、厚労省
（４月１４日 共同通信）
（４月１３日 東京都 産業労働局）
●てんかん発作も過労死認定 国の労働保険審査会（４月１１日 産経）
＜期間限定６月末まで一般公開中！＞
●「国際的な人材活用-外国人労働者受入ガイドブック」を作成
（４月９日 中部経済産業局）
●「Works No.93日本型リーダーシップ進化論」公開
（４月９日 リクルート ワークス研究所）
●失業者へ住宅手当、最大６カ月間支給（４月９日 日経）
●プラス、文具営業の社内資格制度 １３０人対象に「ジムリエ」（４月８日 日経産業）
●追加経済対策、財政支出１５兆円に 贈与税、非課税枠６１０万円（４月８日 日経）
●「不況期に危機感の乏しい正規社員たち」（４月８日 クレイア・コンサルティング）
―「雇用不安とワークモチベーションに関する意識調査」結果―
●「労働時間管理は何のためにあるのか」（４月８日 日経Biz-Plus）
―「法的視点から考える人事現場の問題点」第６１回 弁護士 丸尾拓養 氏
●中小企業の退職金共済、加入対象拡大へ 厚労省検討（４月７日 日経）
・同居の親族の取扱いについて・使用従属関係に係る考え方について
■著作権法の一部を改正する法律案（４月７日 参議院）
■特許・実用新案 審査ハンドブック−平成２１年４月更新版−（特許庁）
●女性看護師の約８割が「短時間勤務」を希望／民間企業調べ（４月７日 労政機構）
●無給で土日出勤要請 ユニデンが社員に（４月７日 日経）
●精神障害の労災基準見直し 厚労省（４月６日 産経）
（４月６日 厚生労働省労働基準局）
（４月 厚生労働省）
●「売り上げＵＰの“褒める達人”とは」（４月３日 毎日放送）
（０８年８月１８日 大阪日日）
―ダメ出しでは動かせない 自ら踏み出せる一歩を―C,sシーズ西村貴好 社長
●２０１０年労働基準法改正〜残業代問題解消に本気で取組む
（４月３日 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
●２００９年度の業績見通しに関する企業の意識調査（４月３日 帝国データバンク）
●第一生命、職務で給与を決定 人件費抑制へ新制度（４月３日 日経）
●低所得者の窓口負担上限を半減 後期高齢者医療で与党（４月３日 共同通信）
●デザイン・企画業務 届出せず〝裁量労働〟適用
渋谷労基署がアパレル産業に自主点検（４月３日 労働新聞）
（４月２日 大阪府立産業開発研究所）
（４月２日 全国健康保険協会）
●ねんきん定期便、３日から発送 現役加入者に（４月２日 日経）
●ダイハツがサービス残業／勧告受け５千万円支払う （４月２日 共同通信）
●受動喫煙に７００万支払い／会社と社員が和解（４月１日 共同通信）
●「入ったばかりなのに…」新入社員に“自宅待機”指示／岡山（４月１日 山陽）
●六花亭の全従業員 有給休暇、２０年連続で完全取得／帯広（４月１日 北海道）
●ノバルティス、社員が週１回自宅で勤務する「テレワーク制度」を４月から導入
（４月１日 日経産業OnLine）
●両立支援に関する助成金拡大で審議−労政審雇用均等分科会（４月１日 日経連）
（４月１日 雇用・能力開発機構）
中小企業基盤人材確保助成金、キャリア形成促進助成金、等の改正
■次世代育成支援対策推進法が改正されました！ （４月１日 大阪労働局）
