人事労務ニュース・インデックス(09年4月)

(4月27日〜30日)記事全文はこちら

新型インフルエンザ対策関連情報 Q&A案内(4月30日 厚生労働省)
●「DODA」ビジネスパーソン1,000人の意識調査(4月30日 インテリジェンス)
●民法1世紀ぶり改正へ 「市民のため」分かりやすく(4月29日 産経)
●リスクアセス 中小事業場へ個別監督――大阪労働局(4月28日 労働新聞社)
●中小企業への緊急保証、最大2億8000万円まで無担保に(4月27日 日経)
「経済危機対策」における中小企業金融対策について (4月27日 中小企業庁)
障害者の雇用の促進等に関する法律の改正について(4月27日 厚生労働省)
●民主党、育休法改正で修正案(4月27日 日経)

(4月19日〜26日)記事全文はこちら

●「技能実習」3年間に 入管法改正案(4月24日 労働新聞社)
●入管法改正案:衆院法務委で審議入り(4月24日 毎日)
「2009年元気なモノ作り中小企業300社」の選定について
 (4月24日 中小企業庁)

中小企業白書(2009年版)の発表について(4月24日 中小企業庁)
●平成21年度新入社員意識調査アンケート結果
 (4月24日 MUFJ Research & Consulting

●平均1万6千円上乗せ 年金加算金法案が成立(4月24日 共同通信)
■有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について
 (4月24日 厚生労働省)

●飲酒運転で免職は「過酷」 大阪高裁、相次ぎ取り消し(4月24日 共同通信)
●介護保険料、1.7%上昇の月4160円に 全国平均(4月23日 日経)
●「企業におけるリーダーシップ開発の現状に関するアンケート」結果
 (4月23日 エム・アイ・アソシエイツ

●上司の違法な叱責なかった…パワハラ訴訟、原告が逆転敗訴(4月23日 読売)
■「精神障害等の労災補償について」関連情報(厚生労働省)
●「当直は時間外労働」判決 県立病院、分娩は「通常勤務」扱い(4月23日 読売)
●産科医割増賃金訴訟:判決「問題突き付けられた」 知事、司法判断に疑問も
/奈良(4月23日 毎日)

●当直医に割増賃金命令、初の司法判断…奈良地裁 通常業務と認定
 (4月22日 読売)

●労働者派遣法改正案、野党の調整難航(4月22日 日経)
●労働保険料を誤徴収 システムに欠陥、7億円取りすぎ(4月22日 日経)
●2009年度 新入社員意識調査(4月22日 日本生産性本部
●「企業の派遣労働者との適度な距離の保ち方」(4月22日 日経Biz-Plus)
 「法的視点から考える人事現場の問題点」第62回
●政府、育休法改正案を閣議決定 3歳未満の子の親残業免除(4月21日 日経)
■「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
 雇用保険法の一部を改正する法律案」概要及び要綱(4月21日 厚生労働省

●契約社員「雇い止め無効」/京都新聞子会社に(4月20日 共同通信)
●大和ハウス、部門ごとに就業時間帯を見直し(4月20日 産経)
●裁判員制度:辞退理由の事例をデータベース化(4月20日 産経)
●「2009年度 新入社員の理想の上司」調査結果(4月20日 産業能率大学)
●外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案(4月20日 日経)
●コールセンター、在宅勤務で1万人登録 NTT系(4月20日 日経)
●民法、2011年にも抜本改正へ 法務省、消費者の保護重視(4月19日 日経)

(4月13日〜18日)記事全文はこちら

●「中小企業の会計に関する指針(平成21年版)」公表
 (4月17日 日本商工会議所)

●「解雇以外」の対応要請 平成21年度労働基準行政方針を通達
 /厚労省(4月17日 労働新聞社)

年度更新申告書計算支援ツール〔労働保険〕のご案内(4月17日 厚生労働省)
●基礎年金の国庫負担2分の1に 衆院委、改正法案を可決へ(4月17日 日経)
●商取引、雇用提訴可能に/外国政府相手の民訴法(4月17日 共同通信)
●企業説明会をネットで開催 大阪府中小企業家同友会
 (4月17日 FujiSankei Business i.)

●経済マンスリー 2009年4月〔関西〕(4月16日 三菱東京UFJ銀行)
〜関西経済の現状と見通し〜景気後退が深刻化する関西経済
●2009年新社会人の意識調査(4月16日 ユーキャン
●解雇・不払い不服4万件 08年労基署申し立て、53年ぶり高水準
 (4月16日 日経)

●医療費:65〜74歳の窓口負担 厚労省が2割に統一検討(4月16日 毎日)
「ピンチはチャンス」中小企業における人材育成・確保のヒント集!
 (4月15日 経済産業省 中国経済産業局)

〜ひと〜中国地域における人材育成・確保ベストプラクティス集
商工会議所における地域中小企業の人材育成支援への取り組みについて
 (4月15日 日本商工会議所)

―中小企業における人材育成の取り組み、効果的な産業人材育成事例―、等
暴走する女性社員の知られざるホンネ:前編(4月15日 CAREERzine)
●父母とも取得なら子が1歳2カ月までに延長(4月15日 労働調査会
〜厚労省・育休法改正案要綱を労政審に諮問〜

■「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
 雇用保険法の一部を改正する法律案要綱(案)」(4月15日 厚生労働省)

参考資料■雇用保険制度の見直しの方向、育児休業給付の概要、
 育児・介護休業制度の見直しの概要(08年12月25日 労働政策審議会建議)

●セーフティネット、うつなどによる休職者の復帰を支援(4月15日 日経産業)
●労基法違反容疑で「大庄」を書類送検 大津労基署/滋賀(4月15日 毎日)
●医師300人に残業代支払いへ 北九州市立病院名ばかり管理職問題
 改善報告書を提出(4月15日 西日本)

派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保について(4月14日 厚生労働省)
●ゴールデンウィークの連続休暇、平均5.6日/厚労省調査(4月14日 労政機構)
●2009年3月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査
 (4月15日 リクルート

●中小企業の雇用動向に関するアンケート調査(4月14日 商工中金
●内々定取り消し:労働審判、民事訴訟に移行 会社側異議申し立て
 (4月14日 毎日)

●「内々定」取り消しで解決金支払い命令 企業には戸惑いも(4月14日 産経)
●将来の年金、現役収入の50%割れ 納付率現状なら、厚労省
 (4月14日 共同通信)

●「チャレンジ!労働法 ミー猫とつばさのまなびネット」がOPENしました
 (4月13日 東京都 産業労働局)


(4月 6日〜12日)記事全文はこちら

●てんかん発作も過労死認定 国の労働保険審査会(4月11日 産経)
●平成21年版 パートタイマー白書発行(4月9日 アイデム
 <期間限定6月末まで一般公開中!>
●「国際的な人材活用-外国人労働者受入ガイドブック」を作成
 (4月9日 中部経済産業局

●「Works No.93日本型リーダーシップ進化論」公開
  (4月9日 リクルート ワークス研究所

●失業者へ住宅手当、最大6カ月間支給(4月9日 日経)
●プラス、文具営業の社内資格制度 130人対象に「ジムリエ」(4月8日 日経産業)
●追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円(4月8日 日経)
■「子育て応援特別手当」に関するQ&A、他(厚生労働省)
●「不況期に危機感の乏しい正規社員たち」(4月8日 クレイア・コンサルティング)
―「雇用不安とワークモチベーションに関する意識調査」結果―

●「労働時間管理は何のためにあるのか」(4月8日 日経Biz-Plus)
―「法的視点から考える人事現場の問題点」第61回 弁護士 丸尾拓養 氏
●中小企業の退職金共済、加入対象拡大へ 厚労省検討(4月7日 日経)
■中小企業退職金共済制度の概要と現状(4月7日 厚生労働省
・同居の親族の取扱いについて・使用従属関係に係る考え方について
■著作権法の一部を改正する法律案(4月7日 参議院
特許・実用新案 審査ハンドブック−平成21年4月更新版−(特許庁)
女性看護師の約8割が「短時間勤務」を希望/民間企業調べ(4月7日 労政機構)
●無給で土日出勤要請 ユニデンが社員に(4月7日 日経)
●精神障害の労災基準見直し 厚労省(4月6日 産経)
■「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について
 (4月6日 厚生労働省労働基準局)

■「精神障害等の労災補償について」関連情報まとめ
 (4月 厚生労働省)


(4月 1日〜 5日)記事全文はこちら

●「売り上げUPの“褒める達人”とは」(4月3日 毎日放送)
再掲ほめポイント探す覆面調査 見つける現場のいいところ
 (08年8月18日 大阪日日)

―ダメ出しでは動かせない 自ら踏み出せる一歩を―C,sシーズ 西村貴好 社長
●2010年労働基準法改正〜残業代問題解消に本気で取組む
 (4月3日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

2009年度の業績見通しに関する企業の意識調査(4月3日 帝国データバンク)
●第一生命、職務で給与を決定 人件費抑制へ新制度(4月3日 日経)
●低所得者の窓口負担上限を半減 後期高齢者医療で与党(4月3日 共同通信)
●デザイン・企画業務 届出せず裁量労働%K用
 渋谷労基署がアパレル産業に自主点検(4月3日 労働新聞)

大阪の優良ものづくり企業に学ぶ、成功の法則
 (4月2日 大阪府立産業開発研究所)

■平成21年9月分からの都道府県単位保険料率が決定しました
 (4月2日 全国健康保険協会)

●ねんきん定期便、3日から発送 現役加入者に(4月2日 日経)
●ダイハツがサービス残業/勧告受け5千万円支払う (4月2日 共同通信)
●受動喫煙に700万支払い/会社と社員が和解(4月1日 共同通信)
●「入ったばかりなのに…」新入社員に“自宅待機”指示/岡山(4月1日 山陽)
●六花亭の全従業員 有給休暇、20年連続で完全取得/帯広(4月1日 北海道)
ノバルティス、社員が週1回自宅で勤務する「テレワーク制度」を4月から導入
 (4月1日 日経産業OnLine)

●65歳まで働ける企業、10年度末目途に50%/厚労省指針(4月1日 労政機構)
 「高年齢者等職業安定対策基本方針」の策定について(4月1日)
 高年齢者雇用状況報告書様式改定のお知らせ(4月1日)
●両立支援に関する助成金拡大で審議−労政審雇用均等分科会(4月1日 日経連)
雇用保険二事業に基づく各種助成金が改正されました
 (4月1日 雇用・能力開発機構)

 中小企業基盤人材確保助成金、キャリア形成促進助成金、等の改正
■次世代育成支援対策推進法が改正されました! (4月1日 大阪労働局