人事労務ニュース・インデックス(2006年10月)

(10月15日〜31日)記事全文はこちら
(10月1日 〜14日)記事全文はこちら

●雇用に関する課題の第1位は「現在の従業員の能力向上」
  小企業の雇用動向調査(10月30日 国民生活金融公庫)

●「過労自殺」と認めず 地裁判決、遺族の請求棄却(10月30日 共同通信)
●スズキ社員の過労自殺認定 約6,000万円の支払い命令
 (10月30日 共同通信)

●住友重に2億円賠償命令 石綿じん肺2次訴訟で判決 造船所被害で初判断
 (10月30日 共同通信)

●建設労働者の就業あっせん事業を開始 仙台で全国初認可(10月30日 朝日)
●失業手当、自主退職には制限も 厚労省(10月30日 日経)
年金記録17%にミス 照会15万件中 転職や旧姓など(10月30日 産経)
外国人労働者 詳細な雇用報告義務化 違反企業に罰則も(10月29日 産経)
●郵政公社 カイゼン不調、トヨタ式に混乱(10月29日 朝日)
●証券大手、女性社員の活用策を強化(10月29日 日経)
●育休も有給に、人材確保へ制度整備(10月28日 日経)
●安川電機が偽装請負?…福岡労働局が調査へ(10月28日 読売)
●請負会社への出向「違法」厚労省、松下電器を指導へ(10月28日 朝日)
●偽装請負・出向許さない 企業横断型の労組発足へ(10月27日 朝日)
●学生無年金訴訟、原告逆転敗訴 東京高裁(10月27日 産経)
●65歳までパート雇用 大手スーパーで上限延長広がる(10月26日 朝日)
●外国人実習生、「再来日」解禁を検討 経産省が研究会(10月26日 朝日)
●組合側の再審査申立てを棄却/モービル石油(懲戒処分等)事件
 (10月25日 中労委)

●会社の対応、不誠実とはいえず/エッソ石油(業務共同化など)事件
 (10月25日 中労委)

●会社側の再審査申立てを棄却 /奥道後温泉観光バス事件(10月25日 中労委)
●「新規開業企業を対象とする日本初のパネル調査結果」(10月25日 国金)
●合同会社1000社超す・5月会社法施行で創設(10月25日 日経)
●営業支援各社、スタッフ確保に力・「グループ登録OK」など(10月25日 日経)
●懲罰的加算税取り消す 最高裁 ストックオプション訴訟(10月24日 共同通信)
●企業の45%、「専門スキル」持つ正社員の採用に苦労(10月24日 マンパワー)
●賞与の業績連動幅を圧縮 JFEスチール、支給増で(10月24日 共同通信)
●「非正規就労外国人労働者の雇用・就業に関する事例」(10月24日 労政機構)
●改正商標法、小売業関連の商標出願に猶予期間・特許庁(10月24日 日経)
●発明対価、また日立相手に2億円求める・元社員提訴へ(10月23日 日経)
建設職人の派遣「一元化」 大阪の団体が新システム作り(10月23日 朝日)
●「新卒採用、内定の開始時期は4月が4割、5月が3割」(10月23日 産労総研)
●「誤解の多い裁量労働制」「社員の不満と管理職の役割変化」
 (10月23日 日本総研)

●ありますか?「定年力」 鹿児島で11月検定試験(10月23日 共同通信)
●過労死、証拠保全手続きでパソコン記録を入手し、労災認定(10月22日 毎日)
●産科医が超勤手当1億円と設備改善を要求 奈良県立病院(10月22日 朝日)
●障害者雇用数を「連結決算」 特例子会社が急増(10月20日 朝日)
●セクハラ控訴審:名大教授の処分取り消し 逆転勝訴(10月20日 毎日)
●「ばかやろうで解雇は酷」と無効判決、でも懲戒対象(10月20日 読売)
●派遣会社に給与仮払い命令(10月20日 共同通信)
●中小企業にも人手不足感・商工中金調査(10月20日 日経)
●「退職年齢に関する意識調査」を実施(10月19日 アイデム)
●SMS、最優秀社員に起業準備期間(10月19日 日経産業)
●パチンコ業界最大手のマルハンで労組結成(10月19日 労政機構)
●外国人研修生の不法雇用を抑止、在留資格を整備へ(10月19日 日経)
●キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ(10月19日 朝日)
●「労働協約の破棄通告」など不当労働行為と認めず/函館厚生院事件
 (10月19日 中労委)

●販売契約社員の正社員登用、アパレルで加速(10月18日 日経)
●日立の発明対価訴訟、海外特許の対価認める・最高裁判決(10月18日 日経)
●育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針(10月17日 日経)
●年金通算協定、包括法で・厚労省が来年法案(10月17日 日経)
●健康保険証、22年度から個人カード化 完全移行(10月17日 産経)
●年俸制導入企業は4年前より5.6ポイント上昇し17.3%
 (10月17日 労働調査会)

●組合側の再審査申立てを棄却/時事通信社事件(10月17日 中労委)
●添乗員にみなし時間制の適用を―旅行業界が意見書(10月16日 労働)
●外国人の介護士育成広がる、研修や生活支援など(10月16日 日経)
●コクヨ、有力企業23社と社員向け合同研修会(10月16日 日経)
●リクルートスタッフィング、学生営業マンを倍増(10月16日 日経産業)
●高齢者の雇用延長、84%の企業が制度化(10月15日 産経)
●パートの3割超、サービス残業 職場で重要な戦力に(10月15日 朝日)
●悪質企業への罰則強化、外国人留学生受け入れ 厚労省(10月14日 朝日)
●「長電話や上司誹謗ダメ」、公務員免職で人事院が指針(10月14日 日経)
●来春から保険料下げ、算出基準「死亡率」低く設定・金融庁(10月14日 日経)
●生命保険の業者への売却は「不可」…最高裁決定(10月13日 読売)
●三井住友銀、女性行員支援を拡充・保育費月5万円(10月12日 日経)
●生活保護5億円、ムダ払い 医療費や年金受給資格者にも(10月12日 朝日)
●ヒューマン、大手企業のOB派遣(10月11日 日経)
●キリン、女性活用目標・管理職3倍、離職率半減(10月11日 日経)
●初審命令を一部変更/住友重機械工業事件(10月10日 中労委)
●飲酒運転対策:全従業員10万人に宣言書求める NTT西(10月8日 毎日)
●就職活動の参考基準、「オフィス環境」半数
 内定者対象に民間調査(10月7日 日経産業)

●仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など(10月7日 日経)
●石綿関連企業の元従業員、倒産しても無料健診・厚労省(10月7日 日経)
●7年後処分は権利乱用 社員2人の懲戒解雇無効 最高裁、ネスレ敗訴確定
 (10月6日 共同通信)

●日野自動車、1100人偽装出向 労働局指導で派遣に(10月6日 朝日)
●中小企業雇用創出等能力開発助成金が一部改正されました
 (10月6日 雇用・能力開発機構)

●北海道電、再雇用年齢引き上げ(10月5日 日経産業)
●松下子会社、偽装請負で社員リストラ穴埋め(10月5日 朝日)
●中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 逐条解説
 (10月4日 中小企業庁)

●企業の採用活動満足度調査「先輩が薦める企業ランキング」発表
 (10月4日 みんなの就職)

●「中小企業にできること・人材編」(第一生命経済研究所)
●「人材が課題」の企業、35%に上昇・能率協会(10月4日 日経)
●JFEスチール、業績連動一時金の算出方法見直し(10月4日 日経)
●コラボレート、「構内請負」から撤退へ(10月4日 朝日)
●コラボレートに事業停止命令 「偽装請負」で初(10月3日 朝日)
派遣社員、「期間超え」監視強化・厚生労働省(10月3日 日経)
●サービス残業、社数最多・昨年度(10月3日 日経)
●「マタニティ休暇」「孫誕生休暇」など導入(10月3日 第一生命)
●継続雇用制度の選定基準に「健康状態」「働く意欲」など(10月3日 産労総研)
●「一定年齢で賃金減額」の企業、32%に低下(10月3日 産労総研)
●「平成18年分 年末調整のしかた、法定調書の作成と提出の手引」掲載
 (10月3日 国税庁)

●再審査申立てを棄却/慈恵会新須磨病院事件(10月3日 中労委)
●離婚時の年金分割額いくら?2日から通知・社保庁(10月2日 日経)
●団塊夫婦5500万円 年金額、保険料の4倍(10月2日 共同通信)
●7社に1社、残業100時間 医師面接、うち9割未実施(10月1日 朝日)
●きょうから高齢者医療の自己負担増、出産一時金アップ(10月1日 読売)
●健康保険証に二次元コード義務付けへ・厚労省(10月1日 日経)
●厚労省:定年廃止や65歳まで引き上げの中小企業に奨励金(10月1日 毎日)