●雇用に関する課題の第１位は「現在の従業員の能力向上」
小企業の雇用動向調査（１０月３０日 国民生活金融公庫）
●「過労自殺」と認めず 地裁判決、遺族の請求棄却（１０月３０日 共同通信）
●スズキ社員の過労自殺認定 約６，０００万円の支払い命令
（１０月３０日 共同通信）
●住友重に２億円賠償命令 石綿じん肺２次訴訟で判決 造船所被害で初判断
（１０月３０日 共同通信）
●建設労働者の就業あっせん事業を開始 仙台で全国初認可（１０月３０日 朝日）
●失業手当、自主退職には制限も 厚労省（１０月３０日 日経）
●郵政公社 カイゼン不調、トヨタ式に混乱（１０月２９日 朝日）
●証券大手、女性社員の活用策を強化（１０月２９日 日経）
●育休も有給に、人材確保へ制度整備（１０月２８日 日経）
●安川電機が偽装請負？…福岡労働局が調査へ（１０月２８日 読売）
●請負会社への出向「違法」厚労省、松下電器を指導へ（１０月２８日 朝日）
●偽装請負・出向許さない 企業横断型の労組発足へ（１０月２７日 朝日）
●学生無年金訴訟、原告逆転敗訴 東京高裁（１０月２７日 産経）
●６５歳までパート雇用 大手スーパーで上限延長広がる（１０月２６日 朝日）
●外国人実習生、「再来日」解禁を検討 経産省が研究会（１０月２６日 朝日）
●組合側の再審査申立てを棄却／モービル石油（懲戒処分等）事件
（１０月２５日 中労委）
●会社の対応、不誠実とはいえず／エッソ石油（業務共同化など）事件
（１０月２５日 中労委）
●会社側の再審査申立てを棄却 ／奥道後温泉観光バス事件（１０月２５日 中労委）
●「新規開業企業を対象とする日本初のパネル調査結果」（１０月２５日 国金）
●合同会社１０００社超す・５月会社法施行で創設（１０月２５日 日経）
●営業支援各社、スタッフ確保に力・「グループ登録ＯＫ」など（１０月２５日 日経）
●懲罰的加算税取り消す 最高裁 ストックオプション訴訟（１０月２４日 共同通信）
●企業の４５％、「専門スキル」持つ正社員の採用に苦労（１０月２４日 マンパワー）
●賞与の業績連動幅を圧縮 ＪＦＥスチール、支給増で（１０月２４日 共同通信）
●「非正規就労外国人労働者の雇用・就業に関する事例」（１０月２４日 労政機構）
●改正商標法、小売業関連の商標出願に猶予期間・特許庁（１０月２４日 日経）
●発明対価、また日立相手に２億円求める・元社員提訴へ（１０月２３日 日経）
●建設職人の派遣「一元化」 大阪の団体が新システム作り（１０月２３日 朝日）
●「新卒採用、内定の開始時期は４月が４割、５月が３割」（１０月２３日 産労総研）
●「誤解の多い裁量労働制」「社員の不満と管理職の役割変化」
（１０月２３日 日本総研）
●ありますか？「定年力」 鹿児島で１１月検定試験（１０月２３日 共同通信）
●過労死、証拠保全手続きでパソコン記録を入手し、労災認定（１０月２２日 毎日）
●産科医が超勤手当１億円と設備改善を要求 奈良県立病院（１０月２２日 朝日）
●障害者雇用数を「連結決算」 特例子会社が急増（１０月２０日 朝日）
●セクハラ控訴審：名大教授の処分取り消し 逆転勝訴（１０月２０日 毎日）
●「ばかやろうで解雇は酷」と無効判決、でも懲戒対象（１０月２０日 読売）
●派遣会社に給与仮払い命令（１０月２０日 共同通信）
●中小企業にも人手不足感・商工中金調査(１０月２０日 日経)
●「退職年齢に関する意識調査」を実施（１０月１９日 アイデム）
●ＳＭＳ、最優秀社員に起業準備期間（１０月１９日 日経産業）
●パチンコ業界最大手のマルハンで労組結成（１０月１９日 労政機構）
●外国人研修生の不法雇用を抑止、在留資格を整備へ（１０月１９日 日経）
●キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ（１０月１９日 朝日）
●「労働協約の破棄通告」など不当労働行為と認めず／函館厚生院事件
（１０月１９日 中労委）
●販売契約社員の正社員登用、アパレルで加速（１０月１８日 日経）
●日立の発明対価訴訟、海外特許の対価認める・最高裁判決（１０月１８日 日経）
●育児休業中の賃金、雇用保険で最大７割補償・厚労省方針（１０月１７日 日経）
●年金通算協定、包括法で・厚労省が来年法案（１０月１７日 日経）
●健康保険証、２２年度から個人カード化 完全移行（１０月１７日 産経）
●年俸制導入企業は４年前より５．６ポイント上昇し１７．３％
（１０月１７日 労働調査会）
●組合側の再審査申立てを棄却／時事通信社事件（１０月１７日 中労委）
●添乗員にみなし時間制の適用を―旅行業界が意見書（１０月１６日 労働）
●外国人の介護士育成広がる、研修や生活支援など（１０月１６日 日経）
●コクヨ、有力企業２３社と社員向け合同研修会（１０月１６日 日経）
●リクルートスタッフィング、学生営業マンを倍増（１０月１６日 日経産業）
●高齢者の雇用延長、８４％の企業が制度化（１０月１５日 産経）
●パートの３割超、サービス残業 職場で重要な戦力に（１０月１５日 朝日）
●悪質企業への罰則強化、外国人留学生受け入れ 厚労省（１０月１４日 朝日）
●「長電話や上司誹謗ダメ」、公務員免職で人事院が指針（１０月１４日 日経）
●来春から保険料下げ、算出基準「死亡率」低く設定・金融庁（１０月１４日 日経）
●生命保険の業者への売却は「不可」…最高裁決定（１０月１３日 読売）
●三井住友銀、女性行員支援を拡充・保育費月５万円（１０月１２日 日経）
●生活保護５億円、ムダ払い 医療費や年金受給資格者にも（１０月１２日 朝日）
●ヒューマン、大手企業のＯＢ派遣（１０月１１日 日経）
●キリン、女性活用目標・管理職３倍、離職率半減（１０月１１日 日経）
●初審命令を一部変更／住友重機械工業事件（１０月１０日 中労委）
●飲酒運転対策：全従業員１０万人に宣言書求める ＮＴＴ西（１０月８日 毎日）
●就職活動の参考基準、「オフィス環境」半数
内定者対象に民間調査（１０月７日 日経産業）
●仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など（１０月７日 日経）
●石綿関連企業の元従業員、倒産しても無料健診・厚労省（１０月７日 日経）
●７年後処分は権利乱用 社員２人の懲戒解雇無効 最高裁、ネスレ敗訴確定
（１０月６日 共同通信）
●日野自動車、１１００人偽装出向 労働局指導で派遣に（１０月６日 朝日）
●中小企業雇用創出等能力開発助成金が一部改正されました
（１０月６日 雇用・能力開発機構）
●北海道電、再雇用年齢引き上げ（１０月５日 日経産業）
●松下子会社、偽装請負で社員リストラ穴埋め（１０月５日 朝日）
●中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律 逐条解説
（１０月４日 中小企業庁）
●企業の採用活動満足度調査「先輩が薦める企業ランキング」発表
（１０月４日 みんなの就職）
●「中小企業にできること・人材編」（第一生命経済研究所）
●「人材が課題」の企業、３５％に上昇・能率協会（１０月４日 日経）
●ＪＦＥスチール、業績連動一時金の算出方法見直し（１０月４日 日経）
●コラボレート、「構内請負」から撤退へ（１０月４日 朝日）
●コラボレートに事業停止命令 「偽装請負」で初（１０月３日 朝日）
●サービス残業、社数最多・昨年度（１０月３日 日経）
●「マタニティ休暇」「孫誕生休暇」など導入（１０月３日 第一生命）
●継続雇用制度の選定基準に「健康状態」「働く意欲」など（１０月３日 産労総研）
●「一定年齢で賃金減額」の企業、３２％に低下（１０月３日 産労総研）
●「平成１８年分 年末調整のしかた、法定調書の作成と提出の手引」掲載
（１０月３日 国税庁）
●再審査申立てを棄却／慈恵会新須磨病院事件（１０月３日 中労委）
●離婚時の年金分割額いくら？２日から通知・社保庁（１０月２日 日経）
●団塊夫婦５５００万円 年金額、保険料の４倍（１０月２日 共同通信）
●７社に１社、残業１００時間 医師面接、うち９割未実施（１０月１日 朝日）
●きょうから高齢者医療の自己負担増、出産一時金アップ（１０月１日 読売）
●健康保険証に二次元コード義務付けへ・厚労省（１０月１日 日経）
●厚労省：定年廃止や６５歳まで引き上げの中小企業に奨励金（１０月１日 毎日）
