⇒（１２月２２日～３１日）記事全文はこちら
●健保組合数、１５００割る ピークから２割減 財政悪化などで（１２月２９日 日経）
●内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に（１２月２８日 読売）
●確定拠出年金：４０１ｋ、運用悪化相次ぐ ３００万人超加入、資産目減りの恐れ
（１２月２７日 毎日）
■緊急雇用対策～事業主の方へ（１２月２６日 厚生労働省）
■新規学卒者の採用内定取消しへの対応について（１２月２６日 厚生労働省）
■健康保険被保険者証の切替時期の変更について（１２月２６日 協会けんぽ）
●介護報酬、初の増額決定 社会保障審、人手確保へ待遇改善（１２月２６日 日経）
●大分キヤノンの求人に不適切記載 厚労省「ハローワークに問題」
（１２月２５日 日経）
■２００８年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要
（１２月２５日 日本政策金融公庫）
●リストラに際して経営者が心すべきこと
（１２月２５日 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長 中谷巌氏）
●２００８年冬のボーナス支給額に関する調査
（１２月２５日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●雇用保険の加入条件を緩和 雇用見込み「６カ月」以上に（１２月２５日 共同通信）
●育休中の給付金、現役時の５割前倒し支給 厚労省方針（１２月２５日 朝日）
●短時間勤務を義務化＝育児・介護休業法改正へ－労政審が建議
（１２月２５日 時事通信）
●特集：労働契約法と改正パート労働法（１２月２５日 労政機構）
日本労働研究雑誌 2008年7月号 一般公開
●ワタベ子会社が非正規を社員に 来春から新人事制度（１２月２４日 京都）
■平成２０年 賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況（１２月２４日 厚労省）
●厳しい経済情勢下での雇用の新しい変化（１２月２４日 日経Biz-Plus）
●労災保険料率０．１６％下げ 厚労省部会 事業主負担１８００億円減
（１２月２２日 日経）
■厚生労働省 労災保険率表案(PDF)（平成２１年４月１日改定予定）
●平成２１年度 税制改正の概要（１２月２２日 厚生労働省）
●改正労働基準法（平成２２年４月施行）案内リーフレット（１２月２２日 厚生労働省）
●残業月９８時間で過労死の店員 １億円賠償を両親提訴（１２月２２日 共同通信）
●従業員の定着と活躍（リテンション）に関する調査報告書（１２月２２日 リクルート）
●ＷＬＢ支援制度を拡充、裁判員制度の新設・パートにも適用／住友生命
（１２月２２日 労政機構）
⇒（１２月１５日～２１日）記事全文はこちら
●国民年金、保険料月額２５０円上げ ０９年度１万４６６０円に（１２月２０日 日経）
●職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策（１２月１９日 厚生労働省）
●雇用調整助成金の支給要件を緩和／厚労省（１２月１９日 労政機構）
■現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて（１２月１９日 厚生労働省）
●障害者雇用促進法改正案が成立、中小企業も納付金支払の対象に
（１２月１９日 労働新聞）
●企業再編で親会社の使用者性否定―中労委（１２月１９日 労働新聞）
●法改正後、「年齢制限明記せず」が７６.３％に増加／全求協調べ
（１２月１８日 労政機構）
●１,２３４事業所で最低賃金法違反／０８年、厚労省まとめ（１２月１８日 労政機構）
●「今の会社に一生勤めたい」が４年連続で上昇／新入社員 半年間の意識変化調査
社会経済生産性本部 （１２月１８日 労政機構）
■平成２０年版 中小企業の賃金・退職金事情（１２月１８日 東京都産業労働局）
東京都 報道発表資料： 東京都産業労働局 詳細資料
●厚労省 賃金不払は最賃違反で処分と全国に指示（１２月１８日 労働新聞）
●雇用保険見直し案 保険料０・４％下げ（１２月１８日 労働新聞）
■労基法・労災関係の最新リーフレットを追加しました（１２月１８日 厚生労働省）
●民間企業の中途採用意欲が減退／リクルートワークス調査
（１２月１７日 労政機構）
●ビー・スタイル、ワークシェア型人材派遣を強化（１２月１７日 日経）
●リース解除の特約無効 最高裁が判決（１２月１７日 日経）
●中小企業における管理職の職業能力、確保・育成の現状と課題
（１２月１５日 日本政策金融公庫）
●派遣会社が元派遣社員に解決金 東芝機械の労働審判で調停
（１２月１５日 共同通信）
⇒（１２月 ８日～１４日）記事全文はこちら
●正社員や内定者にもリストラの波「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点
（１２月１２日 ダイヤモンド・オンライン）
―日本ＩＢＭの退職強要疑惑に、日本綜合地所のずさんな内定取消問題―
●冬のボーナス ７７万２９２６円 府内労組妥結状況（１２月１２日 大阪日日）
■大阪府総合労働事務所 平成２０年年末一時金妥結状況（最終報）
●出産一時金４２万円に増額 来年１０月から１年半限り（１２月１２日 共同通信）
●子育て手当、対象は１７０万人 就学前の第２子以降（１２月１２日 共同通信）
■労働基準法が改正されます（１２月１２日 厚生労働省）
●短時間正職員制度を推進―日本看護協会（１２月１２日 労働新聞）
●改正パート労働法 ７～９割に是正指導―近畿・関東（１２月１２日 労働新聞）
●解雇や内定取消し指導で労働局に緊急本部（１２月１１日 労働新聞）
■現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて（１２月１１日 厚生労働省）
「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」（労働基準局作成パンフ）
「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」（労働基準局作成パンフ）
■労働者派遣・請負を適正に行うために（１２月１１日 厚生労働省）
●タイガーと派遣女性が和解／是正求め契約解除（１２月１１日 共同通信）
■中小企業労働時間適正化促進助成金の新規申請は平成２１年１月９日締め切り
（１２月１０日 厚生労働省）
●１～４人規模事業所の特別給与、前年比２.９％減少／０８年毎勤特別調査
（１２月１０日 労政機構）
●リハビリ出勤を安易に行うべきなのか（１２月１０日 日経Biz-Plus）
●内定切り：悪質「自己都合で辞退と書いて送れ」（１２月１０日 毎日）
●内定取り消し者に１００万円／「誠意示す」と日本綜合地所（１２月９日 共同通信）
●育児休業取得者、０８年度上期１４％増 男性は依然少なく（１２月８日 日経）
●過労自殺で８,０００万賠償／ＪＦＥ関連会社に命じる（１２月８日 共同通信）
●中小企業の事業承継時、相続株の８割課税せず 政府案（１２月８日 日経）
■中小企業庁「事業承継」情報
●ダブルキャリア 学生に営業代行 即戦力へノウハウ伝授
（１２月８日 FujiSankei Business i.）
■離職・解雇に当たってのハローワークへの届出等のお願い
（１２月８日 厚生労働省）
⇒（１２月 １日～ ７日）記事全文はこちら
●中小企業の法人税、軽減税率を引き下げ（１２月６日 読売）
●育児・介護休業法：改正案 残業免除を義務化 子が３歳未満なら短時間勤務も
（１２月５日 毎日）
●ゼンショー：残業代未払い、書類送検へ（１２月５日 毎日）
●残業６０時間超は割増率５０％以上に 改正労基法が成立(１２月５日 日経)
■労働基準法の一部を改正する法律案〔修正案〕平成２２年４月１日施行予定
●中小金融支援、対象を６９８業種に拡大 経産省(１２月５日 日経)
●厚労省、雇用保険加入「６カ月以上雇用見込み」 見直し案提示（１２月５日 日経）
●総務省、配達記録郵便の廃止を認可（１２月５日 日経）
●助成金など８本を創設・拡充―補正予算・厚労省（１２月５日 労働新聞）
◆平成２０年１２月創設・改正の助成金（官報詳細）
●訪問介護サービス ３割超が待機時間算入せず―東京・池袋
（１２月５日 労働新聞）
●「若手・中堅リーダーシップに対する期待と不安」(１２月５日 アルー)
●グッドウィルに返還命令／給料天引きで、福岡地裁（１２月４日 共同通信）
●「裁判員サポート制度」を導入／損保ジャパン（１２月３日 労政機構）
●裁判員に専任された派遣スタッフ全員に有給休暇を付与／アデコ
（１２月３日 労政機構）
●派遣社員を正社員にすれば１００万円助成…与党ＰＴ（１２月３日 読売）
●リストラより無給休暇が有効（１２月１日 産経 柏木理佳のキャリアアップ講座）
●自転車で携帯電話禁止 大阪府、罰金や反則金（１２月１日 共同通信）
●中小企業社員向け、ベビーシッター補助増額…最大４０万円に（１２月１日 読売）
●業務課題、書いて張り出す、「見える化」運動拡大（１２月１日 日経 働く）
●本当にあった「社内“無駄”会議」エピソード（１２月１日 アイ・キュー）
●「短時間正社員制度導入支援ナビ」がオープンしました（１２月１日 厚生労働省）
●パート均衡待遇助成金 中小へ１０万円加算（１２月１日 労働新聞）
●６割が就業規則未届（１２月１日 労働新聞）
●健保組合数、１５００割る ピークから２割減 財政悪化などで（１２月２９日 日経）
●内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に（１２月２８日 読売）
●確定拠出年金：４０１ｋ、運用悪化相次ぐ ３００万人超加入、資産目減りの恐れ
（１２月２７日 毎日）
■緊急雇用対策～事業主の方へ（１２月２６日 厚生労働省）
■新規学卒者の採用内定取消しへの対応について（１２月２６日 厚生労働省）
■健康保険被保険者証の切替時期の変更について（１２月２６日 協会けんぽ）
●介護報酬、初の増額決定 社会保障審、人手確保へ待遇改善（１２月２６日 日経）
●大分キヤノンの求人に不適切記載 厚労省「ハローワークに問題」
（１２月２５日 日経）
■２００８年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要
（１２月２５日 日本政策金融公庫）
●リストラに際して経営者が心すべきこと
（１２月２５日 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長 中谷巌氏）
●２００８年冬のボーナス支給額に関する調査
（１２月２５日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●雇用保険の加入条件を緩和 雇用見込み「６カ月」以上に（１２月２５日 共同通信）
●育休中の給付金、現役時の５割前倒し支給 厚労省方針（１２月２５日 朝日）
●短時間勤務を義務化＝育児・介護休業法改正へ－労政審が建議
（１２月２５日 時事通信）
●特集：労働契約法と改正パート労働法（１２月２５日 労政機構）
日本労働研究雑誌 2008年7月号 一般公開
●ワタベ子会社が非正規を社員に 来春から新人事制度（１２月２４日 京都）
■平成２０年 賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況（１２月２４日 厚労省）
●厳しい経済情勢下での雇用の新しい変化（１２月２４日 日経Biz-Plus）
●労災保険料率０．１６％下げ 厚労省部会 事業主負担１８００億円減
（１２月２２日 日経）
■厚生労働省 労災保険率表案(PDF)（平成２１年４月１日改定予定）
●平成２１年度 税制改正の概要（１２月２２日 厚生労働省）
●改正労働基準法（平成２２年４月施行）案内リーフレット（１２月２２日 厚生労働省）
●残業月９８時間で過労死の店員 １億円賠償を両親提訴（１２月２２日 共同通信）
●従業員の定着と活躍（リテンション）に関する調査報告書（１２月２２日 リクルート）
●ＷＬＢ支援制度を拡充、裁判員制度の新設・パートにも適用／住友生命
（１２月２２日 労政機構）
⇒（１２月１５日～２１日）記事全文はこちら
●国民年金、保険料月額２５０円上げ ０９年度１万４６６０円に（１２月２０日 日経）
●職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策（１２月１９日 厚生労働省）
●雇用調整助成金の支給要件を緩和／厚労省（１２月１９日 労政機構）
■現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて（１２月１９日 厚生労働省）
●障害者雇用促進法改正案が成立、中小企業も納付金支払の対象に
（１２月１９日 労働新聞）
●企業再編で親会社の使用者性否定―中労委（１２月１９日 労働新聞）
●法改正後、「年齢制限明記せず」が７６.３％に増加／全求協調べ
（１２月１８日 労政機構）
●１,２３４事業所で最低賃金法違反／０８年、厚労省まとめ（１２月１８日 労政機構）
●「今の会社に一生勤めたい」が４年連続で上昇／新入社員 半年間の意識変化調査
社会経済生産性本部 （１２月１８日 労政機構）
■平成２０年版 中小企業の賃金・退職金事情（１２月１８日 東京都産業労働局）
東京都 報道発表資料： 東京都産業労働局 詳細資料
●厚労省 賃金不払は最賃違反で処分と全国に指示（１２月１８日 労働新聞）
●雇用保険見直し案 保険料０・４％下げ（１２月１８日 労働新聞）
■労基法・労災関係の最新リーフレットを追加しました（１２月１８日 厚生労働省）
●民間企業の中途採用意欲が減退／リクルートワークス調査
（１２月１７日 労政機構）
●ビー・スタイル、ワークシェア型人材派遣を強化（１２月１７日 日経）
●リース解除の特約無効 最高裁が判決（１２月１７日 日経）
●中小企業における管理職の職業能力、確保・育成の現状と課題
（１２月１５日 日本政策金融公庫）
●派遣会社が元派遣社員に解決金 東芝機械の労働審判で調停
（１２月１５日 共同通信）
⇒（１２月 ８日～１４日）記事全文はこちら
●正社員や内定者にもリストラの波「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点
（１２月１２日 ダイヤモンド・オンライン）
―日本ＩＢＭの退職強要疑惑に、日本綜合地所のずさんな内定取消問題―
●冬のボーナス ７７万２９２６円 府内労組妥結状況（１２月１２日 大阪日日）
■大阪府総合労働事務所 平成２０年年末一時金妥結状況（最終報）
●出産一時金４２万円に増額 来年１０月から１年半限り（１２月１２日 共同通信）
●子育て手当、対象は１７０万人 就学前の第２子以降（１２月１２日 共同通信）
■労働基準法が改正されます（１２月１２日 厚生労働省）
●短時間正職員制度を推進―日本看護協会（１２月１２日 労働新聞）
●改正パート労働法 ７～９割に是正指導―近畿・関東（１２月１２日 労働新聞）
●解雇や内定取消し指導で労働局に緊急本部（１２月１１日 労働新聞）
■現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて（１２月１１日 厚生労働省）
「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」（労働基準局作成パンフ）
「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」（労働基準局作成パンフ）
■労働者派遣・請負を適正に行うために（１２月１１日 厚生労働省）
●タイガーと派遣女性が和解／是正求め契約解除（１２月１１日 共同通信）
■中小企業労働時間適正化促進助成金の新規申請は平成２１年１月９日締め切り
（１２月１０日 厚生労働省）
●１～４人規模事業所の特別給与、前年比２.９％減少／０８年毎勤特別調査
（１２月１０日 労政機構）
●リハビリ出勤を安易に行うべきなのか（１２月１０日 日経Biz-Plus）
●内定切り：悪質「自己都合で辞退と書いて送れ」（１２月１０日 毎日）
●内定取り消し者に１００万円／「誠意示す」と日本綜合地所（１２月９日 共同通信）
●育児休業取得者、０８年度上期１４％増 男性は依然少なく（１２月８日 日経）
●過労自殺で８,０００万賠償／ＪＦＥ関連会社に命じる（１２月８日 共同通信）
●中小企業の事業承継時、相続株の８割課税せず 政府案（１２月８日 日経）
■中小企業庁「事業承継」情報
●ダブルキャリア 学生に営業代行 即戦力へノウハウ伝授
（１２月８日 FujiSankei Business i.）
■離職・解雇に当たってのハローワークへの届出等のお願い
（１２月８日 厚生労働省）
⇒（１２月 １日～ ７日）記事全文はこちら
●中小企業の法人税、軽減税率を引き下げ（１２月６日 読売）
●育児・介護休業法：改正案 残業免除を義務化 子が３歳未満なら短時間勤務も
（１２月５日 毎日）
●ゼンショー：残業代未払い、書類送検へ（１２月５日 毎日）
●残業６０時間超は割増率５０％以上に 改正労基法が成立(１２月５日 日経)
■労働基準法の一部を改正する法律案〔修正案〕平成２２年４月１日施行予定
●中小金融支援、対象を６９８業種に拡大 経産省(１２月５日 日経)
●厚労省、雇用保険加入「６カ月以上雇用見込み」 見直し案提示（１２月５日 日経）
●総務省、配達記録郵便の廃止を認可（１２月５日 日経）
●助成金など８本を創設・拡充―補正予算・厚労省（１２月５日 労働新聞）
◆平成２０年１２月創設・改正の助成金（官報詳細）
●訪問介護サービス ３割超が待機時間算入せず―東京・池袋
（１２月５日 労働新聞）
●「若手・中堅リーダーシップに対する期待と不安」(１２月５日 アルー)
●グッドウィルに返還命令／給料天引きで、福岡地裁（１２月４日 共同通信）
●「裁判員サポート制度」を導入／損保ジャパン（１２月３日 労政機構）
●裁判員に専任された派遣スタッフ全員に有給休暇を付与／アデコ
（１２月３日 労政機構）
●派遣社員を正社員にすれば１００万円助成…与党ＰＴ（１２月３日 読売）
●リストラより無給休暇が有効（１２月１日 産経 柏木理佳のキャリアアップ講座）
●自転車で携帯電話禁止 大阪府、罰金や反則金（１２月１日 共同通信）
●中小企業社員向け、ベビーシッター補助増額…最大４０万円に（１２月１日 読売）
●業務課題、書いて張り出す、「見える化」運動拡大（１２月１日 日経 働く）
●本当にあった「社内“無駄”会議」エピソード（１２月１日 アイ・キュー）
●「短時間正社員制度導入支援ナビ」がオープンしました（１２月１日 厚生労働省）
●パート均衡待遇助成金 中小へ１０万円加算（１２月１日 労働新聞）
●６割が就業規則未届（１２月１日 労働新聞）
