人事労務ニュース・インデックス(08年12月)

(12月22日〜31日)記事全文はこちら

●健保組合数、1500割る ピークから2割減 財政悪化などで(12月29日 日経)
●内定取り消しの企業名公表、「2年連続」など悪質さ基準に(12月28日 読売)
●確定拠出年金:401k、運用悪化相次ぐ 300万人超加入、資産目減りの恐れ
 (12月27日 毎日)

緊急雇用対策〜事業主の方へ(12月26日 厚生労働省)
新規学卒者の採用内定取消しへの対応について(12月26日 厚生労働省)
健康保険被保険者証の切替時期の変更について(12月26日 協会けんぽ)
●介護報酬、初の増額決定 社会保障審、人手確保へ待遇改善(12月26日 日経)
●大分キヤノンの求人に不適切記載 厚労省「ハローワークに問題」
 (12月25日 日経)

■2008年度新規開業実態調査〜アンケート結果の概要
 (12月25日 日本政策金融公庫

リストラに際して経営者が心すべきこと
 (12月25日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長 中谷巌氏)

2008年冬のボーナス支給額に関する調査
 (12月25日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)

●雇用保険の加入条件を緩和 雇用見込み「6カ月」以上に(12月25日 共同通信)
●育休中の給付金、現役時の5割前倒し支給 厚労省方針(12月25日 朝日)
●短時間勤務を義務化=育児・介護休業法改正へ−労政審が建議
 (12月25日 時事通信)

●特集:労働契約法と改正パート労働法(12月25日 労政機構)
 日本労働研究雑誌 2008年7月号 一般公開
●ワタベ子会社が非正規を社員に 来春から新人事制度(12月24日 京都)
平成20年 賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況(12月24日 厚労省)
厳しい経済情勢下での雇用の新しい変化(12月24日 日経Biz-Plus)
●労災保険料率0.16%下げ 厚労省部会 事業主負担1800億円減
 (12月22日 日経)

厚生労働省 労災保険率表案(PDF)(平成21年4月1日改定予定)
平成21年度 税制改正の概要(12月22日 厚生労働省)
●改正労働基準法(平成22年4月施行)案内リーフレット(12月22日 厚生労働省)
●残業月98時間で過労死の店員 1億円賠償を両親提訴(12月22日 共同通信)
●従業員の定着と活躍(リテンション)に関する調査報告書(12月22日 リクルート)
●WLB支援制度を拡充、裁判員制度の新設・パートにも適用/住友生命
 (12月22日 労政機構)


(12月15日〜21日)記事全文はこちら

●国民年金、保険料月額250円上げ 09年度1万4660円に(12月20日 日経)
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策(12月19日 厚生労働省)
雇用調整助成金の支給要件を緩和/厚労省(12月19日 労政機構)
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて(12月19日 厚生労働省)
●障害者雇用促進法改正案が成立、中小企業も納付金支払の対象に
 (12月19日 労働新聞)

●企業再編で親会社の使用者性否定―中労委(12月19日 労働新聞)
●法改正後、「年齢制限明記せず」が76.3%に増加/全求協調べ
 (12月18日 労政機構)

●1,234事業所で最低賃金法違反/08年、厚労省まとめ(12月18日 労政機構)
●「今の会社に一生勤めたい」が4年連続で上昇/新入社員 半年間の意識変化調査
 社会経済生産性本部
 (12月18日 労政機構)

■平成20年版 中小企業の賃金・退職金事情(12月18日 東京都産業労働局)
 東京都 報道発表資料 東京都産業労働局 詳細資料
●厚労省 賃金不払は最賃違反で処分と全国に指示(12月18日 労働新聞)
●雇用保険見直し案 保険料0・4%下げ(12月18日 労働新聞)
■労基法・労災関係の最新リーフレットを追加しました(12月18日 厚生労働省)
●民間企業の中途採用意欲が減退/リクルートワークス調査
 (12月17日 労政機構)

●ビー・スタイル、ワークシェア型人材派遣を強化(12月17日 日経)
●リース解除の特約無効 最高裁が判決(12月17日 日経)
●中小企業における管理職の職業能力、確保・育成の現状と課題
 (12月15日 日本政策金融公庫

●派遣会社が元派遣社員に解決金 東芝機械の労働審判で調停
 (12月15日 共同通信)


(12月 8日〜14日)記事全文はこちら

正社員や内定者にもリストラの波「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点
 (12月12日 ダイヤモンド・オンライン)

―日本IBMの退職強要疑惑に、日本綜合地所のずさんな内定取消問題―
●冬のボーナス 77万2926円 府内労組妥結状況(12月12日 大阪日日)
■大阪府総合労働事務所 平成20年年末一時金妥結状況(最終報)
●出産一時金42万円に増額 来年10月から1年半限り(12月12日 共同通信
●子育て手当、対象は170万人 就学前の第2子以降(12月12日 共同通信)
労働基準法が改正されます(12月12日 厚生労働省)
●短時間正職員制度を推進―日本看護協会(12月12日 労働新聞)
●改正パート労働法 7〜9割に是正指導―近畿・関東(12月12日 労働新聞)
●解雇や内定取消し指導で労働局に緊急本部(12月11日 労働新聞)
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて(12月11日 厚生労働省)
 「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」(労働基準局作成パンフ)
 「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」(労働基準局作成パンフ)
労働者派遣・請負を適正に行うために(12月11日 厚生労働省)
●タイガーと派遣女性が和解/是正求め契約解除(12月11日 共同通信)
中小企業労働時間適正化促進助成金の新規申請は平成21年1月9日締め切り
 (12月10日 厚生労働省)

●1〜4人規模事業所の特別給与、前年比2.9%減少/08年毎勤特別調査
 (12月10日 労政機構)

リハビリ出勤を安易に行うべきなのか(12月10日 日経Biz-Plus)
●内定切り:悪質「自己都合で辞退と書いて送れ」(12月10日 毎日)
●内定取り消し者に100万円/「誠意示す」と日本綜合地所(12月9日 共同通信)
●育児休業取得者、08年度上期14%増 男性は依然少なく(12月8日 日経)
●過労自殺で8,000万賠償/JFE関連会社に命じる(12月8日 共同通信)
●中小企業の事業承継時、相続株の8割課税せず 政府案(12月8日 日経)
中小企業庁「事業承継」情報
●ダブルキャリア 学生に営業代行 即戦力へノウハウ伝授
 (12月8日 FujiSankei Business i.

離職・解雇に当たってのハローワークへの届出等のお願い
 (12月8日 厚生労働省)


(12月 1日〜 7日)記事全文はこちら

●中小企業の法人税、軽減税率を引き下げ(12月6日 読売)
●育児・介護休業法:改正案 残業免除を義務化 子が3歳未満なら短時間勤務も
 (12月5日 毎日)

●ゼンショー:残業代未払い、書類送検へ(12月5日 毎日)
●残業60時間超は割増率50%以上に 改正労基法が成立(12月5日 日経)
労働基準法の一部を改正する法律案〔修正案〕平成22年4月1日施行予定
●中小金融支援、対象を698業種に拡大 経産省(12月5日 日経)
●厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」 見直し案提示(12月5日 日経)
●総務省、配達記録郵便の廃止を認可(12月5日 日経)
●助成金など8本を創設・拡充―補正予算・厚労省(12月5日 労働新聞)
平成20年12月創設・改正の助成金(官報詳細)
●訪問介護サービス 3割超が待機時間算入せず―東京・池袋
 (12月5日 労働新聞)

●「若手・中堅リーダーシップに対する期待と不安」(12月5日 アルー)
●グッドウィルに返還命令/給料天引きで、福岡地裁(12月4日 共同通信)
●「裁判員サポート制度」を導入/損保ジャパン(12月3日 労政機構)
●裁判員に専任された派遣スタッフ全員に有給休暇を付与/アデコ
 (12月3日 労政機構)

●派遣社員を正社員にすれば100万円助成…与党PT(12月3日 読売)
●リストラより無給休暇が有効(12月1日 産経 柏木理佳のキャリアアップ講座
●自転車で携帯電話禁止 大阪府、罰金や反則金(12月1日 共同通信)
●中小企業社員向け、ベビーシッター補助増額…最大40万円に(12月1日 読売)
●業務課題、書いて張り出す、「見える化」運動拡大(12月1日 日経 働く)
●本当にあった「社内“無駄”会議」エピソード(12月1日 アイ・キュー)
●「短時間正社員制度導入支援ナビ」がオープンしました(12月1日 厚生労働省)
●パート均衡待遇助成金 中小へ10万円加算(12月1日 労働新聞)
●6割が就業規則未届(12月1日 労働新聞)