人事労務ニュース・インデックス(09年5月)

(5月25日〜31日)記事全文はこちら

■改正労働基準法(平成22年4月施行)施行規則等の一部改正省令を公布しました
 (5月29日 厚生労働省)
 官報(原文)
解説改正労働基準法(平成22年4月施行)の実務ポイント
労働基準法施行規則等の一部改正省令(平成21年5月29日公布)の要点

●未払賃金立替払制度、請求増加への対応を通達/厚労省(5月29日 労政機構)
■厚生労働省:未払賃金立替払の請求増加への対応について
●ほめる覆面調査で売上げアップ(5月28日 NHK おはよう関西 元気な中小企業)
―良いところを見つけて 役所はサービス向上 企業は業績アップ―
●適格退職年金の資産残高、前年比3割減/信託協会調べ(5月27日 労政機構)
●キヤノン、期間社員ら225人に契約延長と休業補償 阿見事業所で
 (5月27日 日経産業)

●中小企業の退職金共済、7割が加入希望 親族のみの事業所で(5月27日 日経)
■500万円未満の少額開業の実態と成功のポイント(5月27日 日本政策金融公庫
出産・育児期の就業継続と育児休業(5月27日 労働政策研究・研修機構)
企業における中堅社員の現状に関する調査(5月26日 産業能率大学)
―最も重要な役割は「後輩の育成」=72%、一方「育成」を“遂行している”のはわずか3%―
■20年度「労働時間管理等に関する実態調査」結果(5月26日 東京都産業労働局)
―サービス残業は4割近く存在、長時間労働に関する健康管理は多くの事業所で実施―
■特集:労働紛争の解決システム(5月25日 労働政策研究・研修機構)
―実務家から見た労働紛争処理システム、他―
●大阪府における中小企業の事業承継をめぐる動向-現地調査報告-
 (5月25日 国立国会図書館
 
●4月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査(5月25日 リクルート
●ヤナセ 若手の営業教育強化 指南役 課長級から選抜(5月25日 日経)
ヤナセ、異業種資格取得のススメ(5月21日 Techinsight)
●年金受給、共働き・男単身世帯は現役の4割以下…厚労省試算(5月25日 読売

(5月18日〜24日)記事全文はこちら

年金の世代格差拡大 70歳 納付額の6.5倍 30歳 2.3倍(5月23日 読売)
社員の裁判への参加「できればしてほしくない」経営者が5割超
 (5月22日 CAREERzine)

「Alibaba JAPAN」裁判員制度に関する調査(中小企業経営者調査)
 裁判員制度による社員の休暇「業務に支障が出る」8割(5月22日 ChinaPress)

再掲:人事労務の時事解説
裁判員制度への企業の対応は? 裁判員休暇の就業規則規定例
●二審は賠償額10万円に 旧鳥取三洋のパワハラ訴訟(5月22日 中国新聞)
●労働紛争の相談2割増=雇用悪化映す−08年度(5月22日 時事通信)
平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況(5月22日 厚生労働省)
●短時間正社員の助成金、人数に応じ増額 厚労省(5月22日 日経)
●野党が「育休切り」で修正案 企業に書面提示義務付け(5月22日 共同通信)
裁判員制度 きょうスタート 中小企業、負担増に不安
 (5月21日 FujiSankei Business i.)

●裁判員制度:大企業「社員にケア」 中小は「仕事回らぬ」(5月20日 毎日)
●中小企業の賃上げ、3,651円、1.42%/日本経団連第2回集計
 (5月20日 労政機構)

●適格退職年金からの移行、約9割が対応/厚労省アンケート調査
 (5月20日 労政機構)

●「ローパフォーマーにどこまで教育指導しなければならないのか」
 (5月20日 日経Biz-Plus)

 「法的視点から考える人事現場の問題点」第64回 弁護士 丸尾拓養 氏
●うつ病自殺の会社員、「部下からいじめ」労災に 東京地裁判決(5月20日 日経)
●「エリア社員」を導入へ=人事制度を刷新−すかいらーく社長
 (5月19日 時事通信)

2009年版 ものづくり白書(5月19日 経済産業省)
●新入社員3年で5部署を経験 CCC 業務全体の理解を促す(5月18日 日経)
●「異質な相手」とのコミュニケーション能力
 (5月18日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

●派遣事業所の許可基準見直しへ、現在の4割抵触 厚労省(5月18日 朝日)
一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて(5月18日 厚生労働省)
●「うつ病発症は労災」と認定 労災補償の不支給処分取り消し
 (5月18日 共同通信)

●連続深夜勤でうつ病認定 郵便事業会社に130万賠償命令(5月18日 共同通信)
●確定拠出年金、加入者の6割が元本割れ 日経・R&I共同調査(5月18日 日経)

(5月 1日〜17日)記事全文はこちら

●雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ 地域雇用安定目指す
 (5月16日 日経)

●JFEスチール、初の一時帰休 部長以下の社員の9割(5月15日 日経)
新型インフル 備えは万全か、戸惑う企業 過剰反応は業務にマイナス
 (5月15日 日経ネットPLUS)

●中小企業における雇用維持に関する意識等について(5月14日 市信総合研究所
―大阪市信用金庫 取引先企業1,327社 アンケート調査 結果―
●2008年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要(5月14日 日本生産性本部
●過労死契約店長に正社員並み賠償 すかいらーくと合意(5月13日 共同通信)
●元期間従業員の賃金減額、いすゞに全額支払い命令 地裁支部
 (5月12日 共同通信)

●雇用維持企業への貸し付けに優遇金利 中小企業庁(5月11日 日経)
●ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大(5月9日 日経)
新型インフル思わぬ余波…出社及ばずGW延長!?(5月7日 産経)
再掲:人事労務の時事解説(06年2月号)
インフルエンザ対策のための自宅待機は無給でよい?
●産科医割増賃金訴訟 奈良県が控訴(5月1日 読売)
介護サービス事業者の業務管理体制の整備について(5月1日 厚生労働省)
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の緊急専用窓口を
 府内各ハローワークに設置します
(5月1日 大阪労働局)