■改正労働基準法（平成２２年４月施行）施行規則等の一部改正省令を公布しました
（５月２９日 厚生労働省） 官報(原文)
解説⇒改正労働基準法（平成２２年４月施行）の実務ポイント
●未払賃金立替払制度、請求増加への対応を通達／厚労省（５月２９日 労政機構）
■厚生労働省：未払賃金立替払の請求増加への対応について
●ほめる覆面調査で売上げアップ（５月２８日 ＮＨＫおはよう関西 元気な中小企業）
―良いところを見つけて 役所はサービス向上 企業は業績アップ―
●適格退職年金の資産残高、前年比３割減／信託協会調べ（５月２７日 労政機構）
●キヤノン、期間社員ら２２５人に契約延長と休業補償 阿見事業所で
（５月２７日 日経産業）
●中小企業の退職金共済、７割が加入希望 親族のみの事業所で（５月２７日 日経）
■５００万円未満の少額開業の実態と成功のポイント（５月２７日 日本政策金融公庫）
●出産・育児期の就業継続と育児休業（５月２７日 労働政策研究・研修機構）
●企業における中堅社員の現状に関する調査（５月２６日 産業能率大学）
―最も重要な役割は「後輩の育成」＝７２％、一方「育成」を“遂行している”のはわずか３％―
―サービス残業は４割近く存在、長時間労働に関する健康管理は多くの事業所で実施―
―実務家から見た労働紛争処理システム、他―
●大阪府における中小企業の事業承継をめぐる動向-現地調査報告-
（５月２５日 国立国会図書館）
●４月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査（５月２５日 リクルート）
●ヤナセ 若手の営業教育強化 指南役 課長級から選抜（５月２５日 日経）
●ヤナセ、異業種資格取得のススメ（５月２１日 Techinsight）
●年金受給、共働き・男単身世帯は現役の４割以下…厚労省試算（５月２５日 読売）
●年金の世代格差拡大 ７０歳 納付額の６．５倍 ３０歳 ２．３倍（５月２３日 読売）
●社員の裁判への参加「できればしてほしくない」経営者が５割超 （５月２２日 CAREERzine）
裁判員制度による社員の休暇「業務に支障が出る」８割（５月２２日 ChinaPress）
再掲：人事労務の時事解説
●二審は賠償額１０万円に 旧鳥取三洋のパワハラ訴訟（５月２２日 中国新聞）
●労働紛争の相談２割増＝雇用悪化映す−０８年度（５月２２日 時事通信）
■平成２０年度個別労働紛争解決制度施行状況（５月２２日 厚生労働省）
●短時間正社員の助成金、人数に応じ増額 厚労省（５月２２日 日経）
●野党が「育休切り」で修正案 企業に書面提示義務付け（５月２２日 共同通信）
（５月２１日 FujiSankei Business i.）
●裁判員制度：大企業「社員にケア」 中小は「仕事回らぬ」（５月２０日 毎日）
●中小企業の賃上げ、３，６５１円、１．４２％／日本経団連第２回集計
（５月２０日 労政機構）
●適格退職年金からの移行、約９割が対応／厚労省アンケート調査
（５月２０日 労政機構）
●「ローパフォーマーにどこまで教育指導しなければならないのか」
（５月２０日 日経Biz-Plus）
「法的視点から考える人事現場の問題点」第６４回 弁護士 丸尾拓養 氏
●うつ病自殺の会社員、「部下からいじめ」労災に 東京地裁判決（５月２０日 日経）
●「エリア社員」を導入へ＝人事制度を刷新−すかいらーく社長
（５月１９日 時事通信）
（５月１９日 経済産業省）
●新入社員３年で５部署を経験 ＣＣＣ 業務全体の理解を促す（５月１８日 日経）
●「異質な相手」とのコミュニケーション能力
（５月１８日三菱UFJリサーチ&コンサルティング）
●派遣事業所の許可基準見直しへ、現在の４割抵触 厚労省（５月１８日 朝日）
●「うつ病発症は労災」と認定 労災補償の不支給処分取り消し
（５月１８日 共同通信）
●連続深夜勤でうつ病認定 郵便事業会社に１３０万賠償命令（５月１８日 共同通信）
●確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ 日経・Ｒ＆Ｉ共同調査（５月１８日 日経）
●雇用調整助成金、１２自治体が独自上乗せ 地域雇用安定目指す
（５月１６日 日経）
●ＪＦＥスチール、初の一時帰休 部長以下の社員の９割（５月１５日 日経）
（５月１５日 日経ネットＰＬＵＳ）
●中小企業における雇用維持に関する意識等について（５月１４日 市信総合研究所）
―大阪市信用金庫 取引先企業1,327社 アンケート調査 結果―
●２００８年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要（５月１４日 日本生産性本部）
●過労死契約店長に正社員並み賠償 すかいらーくと合意（５月１３日 共同通信）
●元期間従業員の賃金減額、いすゞに全額支払い命令 地裁支部
（５月１２日 共同通信）
●雇用維持企業への貸し付けに優遇金利 中小企業庁（５月１１日 日経）
●ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大（５月９日 日経）
●新型インフル思わぬ余波…出社及ばずＧＷ延長！？（５月７日 産経）
再掲：人事労務の時事解説（０６年２月号）
●産科医割増賃金訴訟 奈良県が控訴（５月１日 読売）
■介護サービス事業者の業務管理体制の整備について（５月１日 厚生労働省）
