●民間企業の勤務条件を調査／人事院（９月３０日 労政機構）
●「正社員並みの仕事」４０％ 有期契約労働調査（９月３０日 共同通信）
●出産一時金の医療機関直接支払い制度、半年間の猶予措置（９月２９日 産経）
●混合診療「原則禁止」は合法、国側が逆転勝訴 東京高裁（９月２９日 日経）
●求職者支援の新法案、通常国会に提出 厚労省方針（９月２９日 日経）
●年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点（９月２９日 読売）
●自分の好きな時間に働けるという「フリーシフト」の問題点は（９月２８日 毎日）
●製造業派遣禁止の民主政策に不安や疑問（９月２６日 産経）
日本労働研究雑誌 ２００９年４月号 全文一般公開
●「若年労働者の労働時間を抑止すべきなのか」（９月２４日 日経BizPlus）
「法的視点から考える人事の現場の問題点」第７３回 弁護士 丸尾拓養氏
●技能実習 受入れ４社を一挙送検 和歌山労働局（９月２４日 労働新聞社）
●厚生年金の受給者に確認用の記録通知 社保庁、１２月から（９月２４日 日経）
●喫煙は休憩にあらず、労災支給認める 大阪高裁が逆転判決（９月１９日 産経）
●休憩か労働か…かすむ境界線（９月１９日 産経）
●大企業２割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で（９月１８日 産経）
●製造業派遣原則禁止、請負契約へシフト 兵庫県内業界（９月１７日 神戸）
●長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止 年金記録も再調査（９月１７日 日経）
●後期高齢者医療制度廃止を表明 長妻厚労相（９月１７日 産経）
●協会けんぽの赤字、３１００億円に拡大 ０９年度見通し（９月１７日 日経）
●育休切り防止へ指導員―厚労省が全国配置（９月１５日 労働新聞社）
●改正育児・介護休業法は父親の育児休業の起爆剤となるか
（９月１５日 みずほ総研）
●「ビジネスパーソンの残業時間実態調査」発表（９月１５日 インテリジェンス）
〜年代別、職種別の残業時間を比較、１ヶ月の残業時間 ２０時間未満が約半数〜
（９月１４日 ＪＴＢモチベーションズ）
●「今後の雇用に関するアンケート調査」発表（９月１２日 アイデム 人と仕事研究所）
●日本生命：大阪労働局、派遣で指導 「専門」実は「一般事務」（９月１２日 毎日）
■厚生労働省：派遣受入期間の制限のない業務として政令で定める２６業務
●個人請負 保護強化策を検討 厚労省（９月１１日 労働新聞社）
●健保、７割が赤字 ０８年度３０００億円、高齢者医療費重く（９月１１日 日経）
（９月９日 日経BizPlus）
―「法的視点から考える人事の現場の問題点」第７２回 弁護士 丸尾拓養氏
●新型インフル、家族が感染 自宅待機、企業の３割（９月９日 日経）
出産育児一時金の見直しについて（９月７日 厚生労働省）
―制度見直しの概要、Ｑ＆Ａ、専用請求書や関係法令等の必要な情報を掲載―
■出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります（全国健康保険協会）
●転職者の動向・意識調査 ０９年４月〜６月期（９月７日 リクルート）
●企業年金支払いで徴収漏れ、８６５人分１億円弱 企業年金連合会
（９月７日 日経）
●明治安田生命：女性外交員６人、パワハラ集団提訴へ 所長ら相手取り
（９月５日 毎日）
●「契約社員」をどう定義するか（９月４日 労働政策研究・研修機構）
●あなたの会社を動画で売り込め 参加企業募集中「中小企業オモシロＣＭ選手権」
（９月４日 産経）
●民主、年金記録で被害救済拡大へ 臨時国会へ法案提出（９月３日 共同通信）
●中途退職者の年金未払い１４３万人、９８万人は住所不明（９月１日 朝日）
●０９年度最低賃金、１０円上昇 全国平均７１３円、最高を更新 （９月１日 日経）
