人事労務ニュース・インデックス(09年9月)

(9月24日〜30日)記事全文はこちら

●民間企業の勤務条件を調査/人事院(9月30日 労政機構)
■人事院:平成20年 民間企業の勤務条件制度等調査結果について
●「正社員並みの仕事」40% 有期契約労働調査(9月30日 共同通信)
●出産一時金の医療機関直接支払い制度、半年間の猶予措置(9月29日 産経)
参考◆出産育児一時金が38万円から42万円に増額
●混合診療「原則禁止」は合法、国側が逆転勝訴 東京高裁(9月29日 日経)
●求職者支援の新法案、通常国会に提出 厚労省方針(9月29日 日経)
●年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点(9月29日 読売)
自分の好きな時間に働けるという「フリーシフト」の問題点は(9月28日 毎日)
製造業派遣禁止の民主政策に不安や疑問 (9月26日 産経)
■特集:その裏にある歴史(9月25日 労働政策研究・研修機構)
 日本労働研究雑誌 2009年4月号 全文一般公開
なぜ労基法では1日8時間・時間外割増率25%となったのか 、他
●「若年労働者の労働時間を抑止すべきなのか」(9月24日 日経BizPlus)
 「法的視点から考える人事の現場の問題点」第73回 弁護士 丸尾拓養氏
●技能実習 受入れ4社を一挙送検 和歌山労働局(9月24日 労働新聞社)
●厚生年金の受給者に確認用の記録通知 社保庁、12月から(9月24日 日経)

(9月14日〜23日)記事全文はこちら

●喫煙は休憩にあらず、労災支給認める 大阪高裁が逆転判決(9月19日 産経)
●休憩か労働か…かすむ境界線(9月19日 産経)
新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の
 労働基準法上の問題に関するQ&A
(9月18日 厚生労働省)

●大企業2割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で(9月18日 産経)
製造業派遣原則禁止、請負契約へシフト 兵庫県内業界(9月17日 神戸)
●長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止 年金記録も再調査(9月17日 日経)
●後期高齢者医療制度廃止を表明 長妻厚労相(9月17日 産経)
●協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し(9月17日 日経)
●育休切り防止へ指導員―厚労省が全国配置(9月15日 労働新聞社)
●改正育児・介護休業法は父親の育児休業の起爆剤となるか
 (9月15日 みずほ総研

●「ビジネスパーソンの残業時間実態調査」発表(9月15日 インテリジェンス)
〜年代別、職種別の残業時間を比較、1ヶ月の残業時間 20時間未満が約半数〜
●「金融、IT、製薬業界の課長のモチベーション調査」発表
 (9月14日 JTBモチベーションズ)


(9月 7日〜13日)記事全文はこちら

●「今後の雇用に関するアンケート調査」発表(9月12日 アイデム 人と仕事研究所
●日本生命:大阪労働局、派遣で指導 「専門」実は「一般事務」(9月12日 毎日)
■厚生労働省:派遣受入期間の制限のない業務として政令で定める26業務
●個人請負 保護強化策を検討 厚労省(9月11日 労働新聞社)
●健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く(9月11日 日経)
●「精神疾患の従業員に対するラインケアはどこまで要求されるか
 (9月9日 日経BizPlus)

―「法的視点から考える人事の現場の問題点」第72回 弁護士 丸尾拓養氏
●新型インフル、家族が感染 自宅待機、企業の3割(9月9日 日経)
■「企業における新型インフルエンザ対策の実態」(9月9日 労務行政研究所
再掲インフルエンザ対策のための自宅待機は無給でよい?
  「休業手当」支払の判断基準は?

平成21年10月21日より実施される
 出産育児一時金の見直しについて
(9月7日 厚生労働省)

―制度見直しの概要、Q&A、専用請求書や関係法令等の必要な情報を掲載―
出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります(全国健康保険協会)
●転職者の動向・意識調査 09年4月〜6月期(9月7日 リクルート
●企業年金支払いで徴収漏れ、865人分1億円弱 企業年金連合会
 (9月7日 日経)


(9月 1日〜 6日)記事全文はこちら

●明治安田生命:女性外交員6人、パワハラ集団提訴へ 所長ら相手取り
 (9月5日 毎日)

「契約社員」をどう定義するか(9月4日 労働政策研究・研修機構)
●あなたの会社を動画で売り込め 参加企業募集中「中小企業オモシロCM選手権
 (9月4日 産経)

●民主、年金記録で被害救済拡大へ 臨時国会へ法案提出(9月3日 共同通信)
●中途退職者の年金未払い143万人、98万人は住所不明(9月1日 朝日)
●09年度最低賃金、10円上昇 全国平均713円、最高を更新 (9月1日 日経)
「大阪府最低賃金」時間額762円、 平成21年9月30日適用(大阪労働局) 
●雇用保険見直し 非正規の適用を再度拡大 厚労省(9月1日 労働新聞社)