転職サイト「＠ｔｙｐｅ」を運営するキャリアデザインセンターが代２０～３０代の会社員を対象に実施した調査で、景気回復に伴い現在の年収に不満を持つ人が増えていることがわかった。日本経済は戦後最長の景気拡大局面に入ったとされるが、依然、賃金引き上げに慎重な企業が多いようだ。

現在の年収に満足しているか聞いたところ「どちらかといえば不満」「不満」の合計が約７割に達した。会社規模別にみると、従業員１００人未満の企業に勤める人の年収に対する不満が特に大きく、大手との年収格差が浮き彫りになった。

団塊世代の大量退職や新卒採用の難航による中途採用の積極化で、転職経験者の割合が７３．２％と前年度より３．５ポイント高まった。転職を考えた理由としては「給与待遇」（３４．５％、複数回答）が最多。年収に対する期待の高まりが転職ブームを後押しする一因となっている。

 

 

京都府宇治市の京滋バイパスで２月に３人が死亡した多重衝突事故で、車列に突っ込んだタンクローリー運転手の勤務先で、労働基準法違反と道交法違反（過労運転容認）の罪に問われた大津市の運送会社「近若（きんじゃく）石油」と同社長国松英文被告（６３）、運輸課長山田政信被告（４９）の判決公判が１５日、京都地裁であった。東尾龍一裁判長は「会社の体制、体質が事故の原因と言っても過言ではない」と述べ、同社に罰金６０万円（求刑罰金６０万円）、国松被告に懲役１年２カ月（同懲役１年４カ月）、山田被告に懲役１年執行猶予３年（同１年２カ月）を言い渡した。

判決によると、両被告は事故を起こした運転手（３５）＝業務上過失致死傷罪などで懲役４年６カ月が確定＝に０５年１２月～０６年１月、労使協定で定める１カ月１３０時間を３８時間１５分上回る時間外労働をさせた。また事故前日の２月１２日、運転手が過労で正常な運転ができないことを知りながら、運転を認めた。

東尾裁判長は、事故以前に近畿運輸局が勤務条件の改善を求めて警告していたことに触れ、「利益の追求のみを偏重する動機にくむべき余地は乏しい」と指摘した。事故を起こしても居眠り運転を隠すよう指示していたことが伺われるともし、国松被告は「とりわけ責任が重い」と述べた。

 

 

地方公務員災害補償基金沖縄県支部審査会が、元那覇市市民課長の男性＝当時（５１）＝が２００３年に自殺したのは公務災害に当たるとして、公務外とした沖縄県支部の処分を取り消す裁決をしたことが１５日、分かった。男性は住民基本台帳ネットワークに関する業務などを担当しており、同市で発生した住基ネットのトラブルが影響したとした。

裁決によると、男性は市民課長を務めていた０３年４月、自宅で自殺した。

那覇市では０２年８月の住基ネット稼働開始以来、誤った市長名を印字して住民票を発行するなどのトラブルが相次いだ。

沖縄県支部審査会は、男性が住基ネットのトラブル頻発で激しい批判にさらされ、精神的に過重な負担があったと指摘。

恒常的な長時間労働と不祥事続発によるストレスが自殺につながったとして、公務災害と認めた。

遺族から公務災害認定請求を受けた沖縄県支部は今年１月、職務と自殺との因果関係を否定、公務外と判断した。決定を不服とした遺族が沖縄県支部審査会に審査を請求していた。

地方公務員災害補償基金は自治体職員などの公務災害を補償する機関。

 

 

賃金不払い残業をしている雇用者の４割が、上司の対応等の雰囲気で残業を申請しづらいと考えていることが、連合総合生活開発研究所（連合総研、薦田隆成所長）の調査でわかった。過去の調査と比較すると、上司への気兼ねが増加傾向にある半面、残業時間や手当に上限を設けているとの理由は減っている。

記事全文⇒不払い残業の４割が「上司に気兼ね」／連合総研調査

 

 

経営幹部紹介のリクルートエグゼクティブエージェント（東京・千代田）は顧客企業の経営幹部の性格や経営環境などを調べ、その企業に適した性格の人材を経営幹部候補として紹介するサービスを１５日に始める。専門知識や技能以外に性格にも配慮し、顧客企業の経営陣のチームワークを良くする狙いがある。

組織・人材開発コンサルティング会社、インタービジョンコンソーシアム（東京・中央）の協力を得る。米海兵隊が部隊の構成人員を決める際に使っている「ＦＦＳ理論（５つの因子で人の性格を４つに分ける考え方）」を企業向けに応用し、顧客企業の経営幹部の性格を分析する。新たに経営幹部として紹介する候補者の性格も調べる。

 

 

株式会社サクション瓦斯機関製作所が労働協約を解約したのは無効だと主張し、協約に従って時間内組合業務に参加した組合員の月例賃金から、この時間分を控除したのは不利益取り扱い及び組合に対する支配介入だとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は１４日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却した。初審命令と同様に、労働協約の解約については相当であるとし、不当労働行為に該当しないと判断した。

サクション瓦斯機関製作所不当労働行為再審査事件　命令書交付について
⇒　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-216.html

 

 

厚生労働省は、障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合、１．８％）を達成していない企業に対する指導を来年度から強化する。これまで指導対象は、雇用率が「１．２％未満」などの企業だったが、これを「全国平均未満」に切りかえる。今年６月時点の平均雇用率は１．４９％。指導強化で平均雇用率が高くなれば、それに伴い、基準も年々厳しくなる仕組みだ。

記事全文⇒障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に　厚労省方針

 

 

「上場企業では日本一休みが多い」と言われる岐阜県の電気設備資材メーカー「未来工業　（http://www.mirai.co.jp/index.html）」（名証２部）。定年は７０歳、ノルマもないのに好業績。ユニークな取り組みでも知られ、売上高が約２５０億円の企業に、全国からの視察が絶えません。はやりの成果主義に背を向けた型破りな経営の原点には、創業者らが若く日に志した劇団運営の手法がありました。

「働かなくてもその分ペナルティーを受ければいいんだろう、という言い訳を与えることになる」とノルマ制度も導入しない。給与は年功序列で、はやりの成果主義とは対極の路線を進む。

社内の各所には「常に考える。なぜ、なぜ、なぜ」という社是が掲げられている。社内の提案制度では、上司の悪口と給料への不満以外なら、提案さえすれば「参加賞」としい５００円、最高報酬は３万円。

山田さんは「演劇は、演じる側が感動できなければ、お客も喜ばない。企業も同じ。社員が喜んで働くよう仕事をしやすい仕組みを整え、幕が開けば社員という役者に任せる。任せなければ役者は育たない」と話す。

記事全文⇒アンチ成果主義結実／岐阜の「未来工業」

 

 

徳島県阿南市に本社のある国内最大の発光ダイオード（ＬＥＤ）メーカー「日亜化学工業」（小川英治社長）は１０日、同社工場で働く請負労働者約１６００人ほぼ全員について、勤続年数３年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。徳島労働局は昨年、同社での請負労働は実態は派遣労働で労働者派遣法違反の「偽装請負」にあたるとして、是正を指導していた。同様に偽装請負を指摘され、直接雇用に踏み切る企業が相次いでいるが、日亜は人数で最大規模となりそうだ。

 

記事全文⇒日亜化学、請負１６００人を雇用へ　正社員の道も

 

 

近年の職務発明の対価をめぐる訴訟では、オリンパス光学工業事件の最高裁判決以降、「相当の対価」の差額請求をめぐる判決が相次ぎました。その後、訴訟の頻発を背景として、特許法第３５条が改正・施行されましたが、改正法は使用者等と従業者等との紛争を未然に防止することなどが目的とされています。

 

独立行政法人　労働政策研究・研修機構　研究成果　調査シリーズ　No.27
⇒　http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/027.htm

 

 

パートタイマー等も意欲、能力、経験、成果などに応じて適切に処遇し、正社員との処遇のバランスに配慮すべきという「均衡処遇」の考え方が、パートタイム労働指針に盛り込まれ、行政はその周知・徹底に努めています。しかし、各企業や職場で具体的に｢均衡処遇｣の検討に着手する際、場合によっては、正社員の人事・処遇制度の見直しを伴う可能性が生じるため、これが障害となり、｢均衡処遇｣の推進に影響していることも指摘されています。

独立行政法人　労働政策研究・研修機構　研究成果　調査シリーズ　No.26
⇒　http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/026.htm

 

 

労働運動総合研究所（労働総研、牧野富夫代表理事）は８日、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの「自律的労働時間制」が導入されて、年収４００万円以上のホワイトカラーに労働時間の適用が除外された場合、１，０１３万人分の残業代と不払い残業を合わせると、一人あたりに換算して年間１１４万円の損失になるとの試算をまとめた。

同制度は、一定の年収や休日の確保などを条件に、労働基準法の週４０時間の労働時間規制を除外するもの。労働者が自らの判断で労働時間を管理するため、残業代は支払われなくなる。現在、厚生労働省の審議会で議論が進められている。

労働総研は、日本経団連が昨年６月に発表した「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」で労使委員会の決議を要件としつつ提示した「年収４００万円以上」に着目。試算にあたっては、条件の一つである年収要件を年収４００万円以上のホワイトカラー労働者に設定した。対象者の仕事量や労働時間などについては、変わらないと仮定した。

試算によると、国税庁の「民間給与実態調査」で０５年に年収が４００万円を超える労働者は２，０３１万人。ここから、厚生労働省「裁量労働制の施行状況等に関する調査」と総務省「労働力調査」に基づき、管理職らを除き、対象者（ホワイトカラー）１，０１３万人を割り出している。その一方で、厚労省の「毎月勤労統計」や総務省の「労働力調査」などから １人平均の年間残業時間（１５６時間）と年間の不払い残業時間（２４０時間）を推定。対象労働者の年収総額から賞与分を除いて、残業代と不払い残業代を算出した。

その結果、対象労働者の損失は、残業代約４兆６，０００億円、不払い残業代約７兆円の合計１１兆６，０００億円に達した。一人あたりで年間１１４万円を受け取れなくなってしまうという。労働総研では、「制度の導入は、ホワイトカラー労働者に無制限な長時間労働と賃金の大幅削減を同時に強行する可能性が高い。法認化は、過労死、過労自殺、精神破壊、疾病を激増させる危険性が極めて大きい」などとしている。

「自律的な働き方を可能とする制度」の導入で労働者は残業代１１．６兆円を失う
試算結果 ⇒　http://www.yuiyuidori.net/soken/

 

 

半導体メーカー「ローム」（京都市）が、本社工場内で製造業務を請け負っている人材会社に、多数の正社員を９月まで出向させていたことがわかった。請負会社への出向は、偽装請負で問題となる指揮命令の違法性を形式的に回避する手段として知られている。「松下プラズマディスプレイ」（大阪府茨木市）でも同様の手法が発覚。大阪労働局が１０月に職業安定法違反で親会社の松下電器産業を行政指導したばかり。

ロームによると、本社工場の正社員２４人を０４年３月ごろから、人材会社の「日本ケイテム」（京都市）に１年更新の契約で出向させていた。しかし、「９月に請負会社から申し出があった」として出向を急きょ中止している。

ロームは「出向は請負会社の技術育成が目的。労働局の指導も受けておらず適正と認識している」としている。

参考記事
●「偽装請負」で揺れる人事管理のあり方（日経Biz-Plus）

日経Biz-Plus連載企画　法的視点から考える 人事の現場の問題点　丸尾拓養弁護士
⇒　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm?p=1

 

 

社会保険庁は９日の社会保険事業運営評議会で、０７年３月から一部スタートする年金見込み額の通知制度「ねんきん定期便」の概要を説明した。公的年金の加入者全員に、過去の保険料納付額と納付実績に基づく確保済みの年金額を毎年誕生月に郵送し、５０歳以上の人には受給年齢に達した際の見込み額も伝える。３５歳と４５歳の人には、年金加入履歴を同封する。

４９歳以下の人には将来の見込み額は伝えないものの、月収と加入期間から大づかみに試算できる「年金額早見表」を添付する。通知制度は０８年４月に開始するが、５５歳以上の人については０７年１２月から先行実施する。詳細な職歴などを記した加入履歴の通知は、３５歳を対象とするものを０７年３月から、４５歳は０７年１２月からそれぞれ始める。

社保庁は公務員らの共済年金にも同制度を始めるよう求めており、その場合は約７０００万人が対象となる。制作、郵送費など年間１００億円強と見込む経費の財源には保険料を想定している。

厚生労働省は０４年の年金改革で、「年金が毎年着実に増えることを実感してもらう」ことを目指し、加入者全員に確保済み年金額をポイント換算して通知することを決めていた。安倍晋三首相の「金額で伝えた方が分かりやすい」との指示で実額通知に変えたものの、社保庁内には「金額が少ないと知って逆に年金不信を招く」との懸念があるほか、同日の評議会では費用対効果を懸念する指摘が相次いだ。

 

 

社会保険（政府管掌健康保険・厚生年金保険）の適用事業所に該当しなくなった場合の届出（全喪届）を提出された事業所については、本年１１月１５日より、順次、各地方社会保険事務局のホームページに事業所名称等を掲載し、広くお知らせすることとしました。

この目的は、全喪届が提出された事業所の被保険者であった方々においても、当該事業所が社会保険の適用からはずれ全喪事業所となったことについて確認できるようにするとともに、全喪事業所が事業の再開をした場合に、被保険者となるべき方々が社会保険の適用状況を確認できるようにするなど、被保険者の権利の保護を図る観点から、速やかに届出が行われよう「適正な届出の励行」の一環として実施するものです。

社会保険庁 トピックス　2006(平成18)年11月9日
⇒　http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1109_1.html

 

 

牛丼チェーン店「すき家」で働く２０代のアルバイト従業員６人が９日、不当な解雇や残業代未払いをなくし、労働条件を改善するため「すき家ユニオン」を結成したと発表した。

６人は東京・渋谷の店舗に勤務。６月に「店舗のリニューアル」を理由に突然解雇を告げられ、地域労組の首都圏青年ユニオンに加入して、すき家ユニオンをつくった。すき家を経営する「ゼンショー」と団体交渉し解雇を撤回させたという。

交渉の過程で残業代の割増分の未払いも判明。過去 2年分の計約３９万円を支払わせ、社会保険の加入も認めさせた。メンバーの一人は「バイトだからと雑に扱われ悔しかった。法律を守らせるためにユニオンが役立つと思う」と話した。

同社に労組はこれまでなかった。首都圏青年ユニオンは「最低限の基準すら守られず、ただでさえ低い労働条件が、さらに切り下げられて不安定な雇用になっている。バイトだけでなく、正社員にも加入を呼び掛けて改善していきたい」としている。ゼンショーは「法律に基づいて誠実に対応したい」と話した。

外食産業では今春以降、日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チキンにも初の労組が結成されている。

 

 

東証１部上場の中堅ソフト会社、ソフトブレーンは社員から新規事業の提案を募り社内起業を支援する制度を導入した。役員会の審査を通過した事業計画の実現を会社として後押しする。グループ内に事業部門を設け推進する。発案者は事業責任者となり業績に応じた成功報酬を受け取る。起業支援を制度化することで組織の活性化や自立心の醸成を促す。

 

支援制度の名称は「下克上」。２件の応募があり、両方とも審査会を通過し、事業化された。子会社のソフトブレーン・インテグレーション（東京・港）が発売した採用活動支援ソフト「ｅ採用マネージャー」と、ソフトブレーン本体で手掛けるマーケティング支援事業だ。

 

 

２００５年１年間に発生した、３０日以上の休業者、６２％がメンタル疾患が原因

―２０００年（３６％）に比べ、大幅に増加。２０台後半〜３０代社員メンタルケアが急務―

 

アドバンテッジ リスク マネジメント　プレスリリース一覧　　2006年11月8日
⇒　http://www.armg.jp/news/061108.html

 

●「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」

 

正社員の賃金決定要素として、「業績・成果」と「職務遂行能力」を以前よりも重視
―４割弱の正社員が、自分に対する会社の賃金の決め方に納得していないが、その理由として「仕事への努力が正しく評価されていない」ことを挙げている―

独立行政法人　労働政策研究・研修機構　調査シリーズ　No.25
⇒　http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/025.htm

 

 

日雇い派遣が生まれた背景は労働者派遣法の改正、規制緩和とされる。専門性の高い分野に限られていた対象業務は９９年に原則自由化、０４年には製造業への派遣も解禁になった。厚生労働省需給調整事業課は「制度上可能なので、問題とは考えていない」と話す。しかし、実態はどこもつかんでいない。厚労省の統計によると、派遣で働く人は０４年度で約２２７万人で、その３人に２人は３ヵ月未満の「細切れ契約」だが、これ以下の分類はない。

 

記事全文⇒メール１本「日雇い派遣」　要は数、究極の調製弁

 

 

アルバイト求人サイトで携帯電話経由の利用が急増しているのを受け、人材関連各社が対応を急いでいる。他の携帯サイトへの広告出稿を拡充したり、検索しやすさを高める方策を取り入れたりしている。求職者の大半が若年層の短期バイトでは、思い立った時に仕事を検索できる携帯を利用する傾向が強い。求人分野で遅れていたバイト募集のネット化が携帯をテコに急進展しそうだ。

「ｅ―ａｉｄｅｍ（イーアイデム）」を運営するアイデム（東京・新宿）は、他社が運営する携帯電話向けポータル（玄関）サイトへの広告出稿を強化している。携帯経由のアクセスが８月に前年同月の２．３倍の２３５万件強に急伸し、パソコン経由（１６％増の約１９７万件）を上回ったためだ。

 

 

職場のセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）対策などのクオレ・シー・キューブ（東京・新宿）は、同社が毎年１２月に実施する無料電話相談の項目に、被害者が男性の場合のセクハラ相談を追加する。

電話相談は１２月１日～２日に実施する。相談員に男性が被害を受けたパワハラ・セクハラ事案を担当した企業の労務経験者などを迎える。これまで男性上司から女性社員に対するセクハラ相談が多かったが、最近は上司が男性、女性かを問わず、男性社員が被害者になる事例が増えてきているという。

「男性が被害者の場合、セクハラなのかパワー・ハラスメントなのか、一見わかりにくい」（岡田社長）。無料相談をきっかけに理解を深めてもらうという。相談窓口は（0120－794－808）。

 

 

静岡県の製造業で非正規社員を正社員登用する動きが相次いでいる。自動車用フィルターメーカーのエイケン工業は１２月に工場の派遣社員６人を正社員に採用。自動車用バックミラー製造の村上開明堂も一部の期間社員を正社員に登用し始めた。来年から団塊世代の定年退職が始まる。非正規社員の中から優秀な若手や中堅層を取り込んで製造現場の人材を確保する。

 

エイケン工業が複数の派遣社員をまとめて正社員に切り替えるのは初めて。ここ数年は人件費増を避けるため、派遣社員の活用を進めてきたが、若手を中心に特定の年代層が薄くなる問題が出ていた。業務に習熟した派遣社員を社内に迎え、今後の事業拡大に備える。

 

 

厚生労働省は来年度から仕事でけがをしながら労災を届け出ず健康保険で受診した労働者の情報を社会保険庁から提供してもらい、事業所の調査に活用する方針を固めた。労災事故を隠そうと、労災保険でなく健康保険での受診を労働者に強要する事業主が多いため。厚労省は健康保険の受診情報が集まる社保庁と連携して、事業所の「労災隠し」を監視する。

 

厚労省によると、事業所の調査は定期的な監督のほか、労働基準監督署への労災保険適用の申請と、労働者本人や家族からの通報を頼りに実施している。

 

 

社会保険庁は、３５歳と４５歳の国民・厚生両年金加入者に対し、過去の詳細な年金加入履歴を２００７年から郵送で通知する方針を固めた。

従来、年金を受け取る直前の５８歳の加入者に通知していたが、履歴の記録ミスなどを早期に発見しやすくすることで、年金の信頼性を高めることを目指す。

通知は、「学生２年（未加入）」「Ａ社８年勤務（厚生年金）」「Ｂ社へ転職４年勤務（同）」など、加入者の職歴などを明記する形式となる。このため、「未加入期間はないはず」「転職の時期が違う」など、加入者本人が、履歴の間違いを点検しやすくなるという。履歴の記載に間違いや問題がある場合、社会保険事務所などに、履歴の訂正を求めることができる。

社会保険庁は、０７年３月に３５歳、１２月に４５歳の加入者に、それぞれ履歴を通知することを検討している。政府は０７年の通常国会に新たな社会保険庁改革法案を提出することから、同庁は法案審議への影響を考慮して通知時期を最終決定する方針だ。

同庁は８月２１日から、加入者の申請に基づいて、履歴を点検する「年金記録相談」を拡充しており、９月末段階で、約１５万件の申請に対し、約２０％の３万件近くで、本人の申請と履歴の違いが見つかった。

加入履歴の通知は、安倍首相が進める、２０歳以上の全加入者を対象に、年１回、年金の見込み額などを知らせる「ねんきん定期便」の一環だ。約６５００万人を対象とする定期便は、支払った保険料総額や加入期間を示すものの、詳細な加入履歴までは含まれていない。

 

 

朝日新聞は全国の主要企業１００社を対象に、飲酒運転をめぐる社員の処分ルールについてアンケートした。有効回答は８９社。その結果、「事故がなくても飲酒運転が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が４２％に及んだ。このうち「原則解雇」と踏み込んだ規定を持つ企業もビール業界を中心に６社ある。幼児３人が死亡した福岡市の８月の飲酒運転事故をきっかけに、自治体では厳罰化が進んでいるが、民間でも「厳罰ルール」は珍しくない現状が浮かび上がった。

記事全文⇒飲酒運転の社員「解雇も」４２％　主要１００社調査

 

 

厚生労働省は保険診療との併用を例外的に認める先端医療技術である「先進医療」の患者負担について、これまで課税対象としてきた消費税の取り扱いを見直し、非課税にすることを決めた。先進医療は条件が整えば将来は保険が使えることになっており、保険診療の非課税扱いを先取りして適用し、患者負担を軽くする。税務当局と調整し全国の社会保険事務局などに通知した。

 

先進医療は欧米で認められていても国内では未承認の技術などが該当する。昨年夏に制度が始まったばかりで件数はまだ少ないが、厚労省は１００程度の技術を指定し、約２０００の医療機関で実施することを目指している。今は「内視鏡を使った泌尿器腫瘍（しゅよう）の手術」など９技術が指定されている。

 

 

人材派遣大手のパソナは、派遣登録者向けの福利厚生事業として、農作業を体験できる仕組みを来年度から設ける。和歌山県と共同で運営する農場で、好きな時に野菜づくりを楽しめる。同社は農業への人材派遣の事業化を検討しており、そのノウハウを蓄積する狙いもある。

 

農場は和歌山県日高町にあり、パソナが県から遊休農地を借りた。広さは２３アールで、同社が募った就農希望の研修生４人が野菜をつくっている。

 

来年度からの農作業体験は、主に関西に勤務する派遣登録者が対象。希望する日時に現地に赴き、農作業に従事できる。福利厚生だけではなく、農業への関心を高めてもらい、就農希望者の発掘も狙う。

 

 

厚生労働省は育児休業を取得した社員への所得補てんを独自給付している企業に対し、来年１０月から最大で補てん額の３分の２を助成する制度創設へ向けた調整に入った。新設の少子化対策の目玉とする意向で、職業訓練などのため企業の保険料で運営している「雇用保険３事業」を再編し、財源を確保する。初年度は１万人を対象に約１２億円を給付することを想定している。

育児休業取得者には、休業前賃金の４０％が雇用保険から育児休業給付として支払われる。これに独自の上乗せ給付をしている企業もあるが、厚労省はこうした事業所を増やすため、独自給付への助成を始めることにした。大企業（従業員３００人以上）は独自給付額の半額を、中小企業（同２９９人以下）には３分の２を助成する。休業前賃金の３０％か、日額４２６０円を上限とする。

厚労省が今回、上乗せに向けて動いた背景には、雇用保険の国庫負担全廃を求める財務省を、少子化対策を盾にけん制する狙いもある。雇用保険の国庫負担（０６年度約４０００億円）削減幅は、年末の来年度予算編成の焦点の一つ。財務省は全廃を求めているのに対し、厚労省は２０００億円を下回る削減にとどめたい意向で、両省の綱引きが続いている。

新しい助成金の財源に見込む雇用保険３事業に国庫負担はないものの、雇用保険の育児休業給付は８分の１を国費でまかなっている。企業の上乗せ制度を支援すれば本体の育児休業給付も維持・拡大論が勢いを増し、財務省の国庫負担全廃論が封じこめられる、との計算が厚労省にはあるとみられる。

 

 

厚生労働省は３日までに、改正介護保険法で４月から導入された筋力トレーニングなどの介護予防サービスを提供する事業所に対し、事故防止策や研修実績などの情報開示を義務付ける方向で検討に入った。利用者が事業所を選ぶ際に適切に比較検討できるようにするのが狙いだ。

介護予防をめぐっては、体力測定の片足立ちの際に高齢者が転倒し骨折していたことが１０月に発覚。利用者が今後も増える見通しであることから、情報開示の必要性が指摘されていた。

介護予防は要介護度が最も軽い要支援１とその次の要支援２の高齢者が対象。それより要介護度が重い高齢者が利用する訪問介護や通所介護など大部分のサービスを提供する事業所には、既に情報開示が義務付けられている。

要介護度が重い高齢者が利用する事業所の開示項目は事故の防止マニュアルの有無、職員研修のガイドラインや実績の有無などのほか、利用料金や職員数、営業時間などで、都道府県の大部分はホームページ上で開示している。インターネットが使えなくても、都道府県や市町村に直接問い合わせれば情報が得られるという。

厚労省は、介護予防についてもこれらを参考にして来年３月までに有識者らの意見を聞いた上で、開示対象となる具体的な内容や項目の検討に入る見通しだ。

 

 

ユニクロは来春から本部と店舗で大規模な人事交流に乗り出す。店舗に所属している１０００人以上の社員を対象に１カ月間の本部勤務を義務づける。希望する本部の部署で試験的に１年間勤務できる制度も設ける。

ユニクロでは商品企画などを手掛ける本部に専門知識を持った中途入社の社員、店舗には生え抜き社員を配属してきた。今後は生え抜き社員の間から様々な能力を持った人材を養成する必要があると判断した。

対象となるのは店長、店長代理など約１５００人。本部で商品開発、マーケティング、営業支援、管理業務を経験させ、適性があれば本部に登用する。逆に本部から店舗への異動も始める。２００８年春の新卒採用は過去最大の４５０人を予定しており、本人の希望をもとに一部を本部に配属する。

 

●「コース別雇用管理」導入企業の８割、区分の要件に「転勤の有無」

 

厚生労働省は２日、２００５年度の都道府県労働局による「コース別雇用管理制度」の導入企業１５７社を対象にした「実態把握及び助言等の状況」をまとめた。転勤の有無をコース区分の要件としている企業の割合は８３．４％。０７年４月施行の改正均等法は総合職の募集・採用に当たり、合理的な理由なく転居を伴う転勤を要件とすることを間接差別として禁止しており、同省では改正均等法の周知や指導の徹底を図るとしている。

 

厚生労働省　平成１７年度コース別雇用管理制度の実施・助言等状況
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1102-3.html

 

 

財団法人社会経済生産性本部は２日、「将来の幹部育成に向けた選抜人材教育に関する調査」の結果を発表した。幹部育成に向けた選抜人材教育を実施している企業の割合は５７．６％で、「実施の方向」を含めると３年連続で７５％を超えている。また、半数の企業で経営陣が選抜人材教育の企画に関与。選抜人材の処遇決定にも２０％超が関わっている。

 

⇒　http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20061102-1.html

 

 

厚生労働省は２日、今年３月に施行されたアスベスト（石綿）被害者救済法に基づき、時効で労災補償が受けられなかった人の遺族からの給付金申請が、９月末までの半年間で１３３４件あった、と発表した。これまでに審査を終えた９４５件のうち、６３２件で支給を決定した。約３分の１にあたる３１３件は不支給で、特に肺がんは半数以上が不支給だった。同省は、カルテなどの医療記録から石綿が原因の疾患と特定できなかったことなどが理由としている。

給付金の支給が決定されたのは、特別遺族年金５５１件、特別遺族一時金８１件で、疾病別では、肺がん１５４件、中皮腫４５２件、石綿肺２６件。

一方、不支給となったのは、肺がん１９１件、中皮腫３３件、石綿肺２件、そのほか８７件。肺がんは審査済みの５割強が不支給で、中皮腫の１割未満に比べ、不支給率が際だった。

同省は「ほとんどのケースは、石綿が原因だとする医師の所見が記録に残っていなかったり、資料自体が入手できなかったりしたため」と説明。過去になるほど石綿疾患への医師の認識も低く、救済の壁になっていることがうかがわれる。

 

 

厚生労働省は１日、厚生年金の受給開始を本来の６５歳から６６歳以降に繰り下げるよう加入者が申請した場合、繰り下げ期間に応じて加算する増額率を、繰り下げ１年ごとに８．４％（１カ月単位では０．７％）と決めた。来年４月から実施する。繰り下げ月数に制限はないが、増額率は５年遅れ（７０歳受給開始）に対応する４２％が上限。

６５歳時点での厚生年金（報酬比例部分）が月１０万円の場合、受給開始を６６歳に繰り下げれば８４００円が、７０歳以降では４万２０００円が、それぞれ毎月上乗せされる。

厚生年金を受給しながら就労して一定以上の給料をもらうと年金額がカットされる仕組みがあるため、受給減を意識して仕事を辞める人も多いとされる。繰り下げによる加算で、高齢者の就労を促す効果を厚労省は見込んでいる。

増額率は、平均余命や利子率を織り込んで設定しており、加入者は繰り下げを選択してもしなくても生涯を通じた受給で損得はなく、政府の年金財政の面でも大きな影響はないという。

国民年金には既に同様の制度があり、増額率は同じ（本年度で６６歳未満の人の場合）。厚生年金は２００２年春にいったん制度を廃止したが、０４年の年金改革で復活が決まっていた。

 

 

厚生労働省は、公的な医療保険と介護保険の自己負担の合計が一定額を超える世帯に対し、超過分を払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」の概要を決めた。０８年４月から設ける。現行の払戻制度に加えて合算制度を導入することで、年間の支払総額を軽減させ、標準的な収入（住民税課税対象者で、年収５２０万円未満）の高齢者世帯の場合、最高でも５６万円で済むようにする。

全文⇒高齢者標準世帯、高額医療・介護を合算　上限年５６万円

 

 

ミズノは自社の直営店で勤務する販売員を「職人」として認定する制度を導入した。１０年以上の販売経験がある正社員が対象で、役職手当も支給される。後進の指導に当たってもらうほか、士気向上に役立てる。用具作りや生産部門の社員の資格を設けるスポーツ用品メーカーは多いが、小売りの販売員にまで認定するのは珍しい。

ミズノは業容拡大のため小売店拡大に乗り出しており、販売現場を支える人材の育成が急務となっていた。

●「中小企業にできること・戦略編①」（１１月１日　第一生命経済研）
第一生命経済研レポート　2006年11月号　中小企業アイ／シリーズ　中小企業にできること
⇒　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly_index.html

 

 

松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」（ＭＰＤＰ）の工場で働く松下の社員が請負会社に大量に出向し、偽装請負の違法性を回避する「脱法行為」と指摘されていた問題で、厚生労働省は３１日までに、出向の実態は職業安定法違反にあたるとして、松下電器に是正するよう行政指導した。ＭＰＤＰ茨木工場（大阪府茨木市）のほか、尼崎工場（兵庫県尼崎市）での出向も新たに明らかになり、この２工場の件が指導対象。

ＭＰＤＰは昨年７月に偽装請負について是正を指導されたが、今度は親会社の松下本体の姿勢が問われる形となった。

関係者によると、松下電器は今年５月以降、茨木、尼崎両工場で働く正社員を請負会社に出向させていた。松下はこの出向は技術指導が目的と説明していたが、厚労省は出向社員が技術指導だけでなく直接製造にも携わるなどの実態から、職安法が禁じる労働者供給事業にあたると判断した。

 

 

定年延長に伴う賃金の引き下げをめぐる団体交渉に会社（協和出版）が誠実に対応しなかったなどとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は１日、会社側から出されていた再審査申立てを棄却した。初審命令が救済申立ての一部を却下したことについても、「申立期間の範囲内にあることは明らか」だとして、却下した部分を取り消している

協和出版販売不当労働行為再審査事件　命令書交付について
⇒　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-212.html