平成２０年度からの生活習慣病向け健康診断の導入に伴い、企業の定期健診の検査項目にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の指標となる腹囲を盛り込むかどうかの論議が紛糾している。

 

「過労死の防止など労働安全の観点から腹囲測定が必要」とする厚生労働省に対し、東京商工会議所など企業側の団体は「社員のおなかが出ているのは個人の責任」と猛反発。腹囲測定の義務化によって「企業が太めの人の雇用を避ける可能性がある」と心配する声も出ている。

 

記事全文⇒「太い社員、個人の責任」「過労死防止に必要」腹囲測定で対立　 企業、厚労省

 

 

厚生労働省は、６９歳までしか加入できない厚生年金の年齢制限を撤廃する方向で検討に入った。加入年齢に上限のない共済年金を１０年度に厚生年金と一元化する際、どちらかに合わせる必要が生じたためで、上限撤廃には会社役員など高収入の民間人から保険料を徴収し年金財政の安定化を図る狙いがある。同省は早ければ０７年の通常国会に関連法案を提出する意向だ。ただ、来年夏の参院選を控え、与党内には強い慎重論も出ている。

年金一元化に際し、政府は原則として共済年金独自の制度は廃止し、条件を厚生年金と統一する方針。しかし、加入できる年齢の上限を厚生年金の６９歳とすると、大使など７０歳以上で共済年金に加入する一部公務員は年金制度から除外される。このため、年齢に関しては共済の制度を踏襲し、上限を撤廃する検討を始めた。

ただ、７０歳以上の共済年金加入者はごく一部。厚労省の本音は、高所得の民間人に７０歳になった後も厚生年金へ加入してもらい、保険料を徴収して年金財政を改善させることにある。

０６年末、国立社会保障・人口問題研究所は、今後低下が見込まれる出生率について、５０年後も０５年と同じ水準にまでしか回復しないとの推計を公表。５０年後の出生率が今より改善することを前提に設計された現行年金制度は、財政の立て直しが不可欠だ。このままでは制度見直し論に直結するため、厚労省は新たな保険料増収策として、７０歳以上の富裕層に目をつけた。実現すれば、年間千数百億円の収入増が見込める。

政府は０４年の年金改革で、賃金（ボーナス込みの平均月額）と報酬比例部分の年金額が４８万円を超える６５～６９歳の人の年金をカットしている在職老齢年金制度に準じ、７０歳以上の人の年金も同じ基準で削減することを決めた。今回は、４８万円の基準額を２８万円に引き下げることや、保険料算定基準の報酬月額の上限（６２万円）引き上げも検討する。

 

 

経済財政諮問会議は２８日、労働市場改革専門調査会（会長・八代尚宏国際基督教大教授）の初会合を開き、雇用法制の見直し加速に向け、労働市場流動化を・とする新たな改革案を来春に策定することを決めた。労働者の派遣期間制限の撤廃やすべての労働者に適用される共通ルールの新設など多様な働き方を可能にする「労働ビッグバン」の実現に向け官邸主導で改革を進める。

雇用ルール改革は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が２７日、最終報告を出した。だが経済成長を重視する安倍晋三政権にとって人材の最適配分につながる労働市場流動化は大きなテーマ。労政審の議論をベースに、働き手の労働意欲を高めながら生産性を向上させられるような具体案を来夏の骨太方針に盛り込めるかが焦点だ。

具体案の一つが原則３年までとされる派遣期間の制限。調査会終了後に記者会見した八代氏は「労使ともに契約を更新したいと思っても法律が許さない」と指摘。期間制限延長や廃止などを議論する考えを明らかにした。労政審が導入を先送りした解雇の金銭解決制度も労働者側の権利保護を拡充する形で再燃する可能性もある。

経済財政諮問会議　労働市場改革専門調査会　第１回　資料
⇒　http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/01/agenda.html

 

 

経済産業省・中小企業庁は、経営破綻した中小企業の再建を後押しする融資制度を整える。民事再生法や会社更生法の適用を申請した直後でも融資を受けられる新たな制度を来春、中小企業金融公庫に設ける。来夏には破綻後も全国の信用保証協会で公的保証が継続できる仕組みも用意する。景気の回復にもかかわらず中小企業の破産件数は過去最高に上る。資金面の支援体制をつくり、中小企業の再起を促す。

東京商工リサーチによると、中小企業の破産件数は今年１～１１月で６６６０件と、年間で過去最高だった昨年の６１９１件をすでに上回っている。再建のためのスポンサー探しや資金調達が難しいことが主な原因とみられる。

 

 

厚生労働省は、準大手の人材派遣会社、「シモムラビジネスワークス」（東京）に対し、近く派遣事業の許可取り消し処分をする。１８歳以下の少年を深夜に働かせた労働基準法違反で、罰金刑が確定したため。派遣事業の取り消し処分は３例目だが、準大手では初めて。同社は派遣事業を日本通運グループの派遣会社に譲渡し、約３０００人の労働者の雇用を確保する。

シモムラなどによると０５年１月、同社は静岡県内で、１６歳の少年を倉庫に派遣し、法律で禁止されている深夜（午後１０時～午前５時）に働かせた。労基法違反で会社が起訴され、静岡家庭裁判所で今年３月、有罪判決を受けた。１０月に最高裁で罰金２０万円が確定した。

労基法違反で刑事罰が確定した場合、労働者派遣事業の許可取り消し条件に該当し、５年間は事業を再開できない。過去に取り消し処分は、９３年と９７年に小規模業者が受けただけ。厚労省は準大手にも法令を厳格に適用することで、業界の適正化につなげたい考えだ。

同社は国を相手に、取り消し処分を行わないよう東京地裁に提訴、１０月に請求棄却され、控訴したが１２月に取り下げた。同社は営業所の一部の社員が行ったとし、組織的な関与を否定。ただ、処分が避けられない見通しとなり、「雇用を守り、取引先に迷惑をかけないようにしたい」と、日通グループへの事業譲渡を決めた。

同社は８１年設立で、全国に７１営業所がある。建設内装などの事業も行っており、経営は続ける。

 

 

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２７日、会合を開き、労働時間法制の見直しについての報告書をまとめた。一定の要件を満たすホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入や一般労働者の長時間残業に対する割増賃金引き上げなどが・。

同制度は、１日８時間・週４０時間の労働時間規制を外し、残業代の支払い義務をなくすもので、その対象者として　（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事　（２）業務上の重要な権限や責任を相当程度伴う地位　（３）年収が相当程度高い－などの４基準を設定した。

このうち、年収については具体的な数字を示すことを断念。分科会で改めて論議し、厚労省が政省令で定める予定。制度の導入自体に反対する労働側や年収の低い中小企業に配慮する。また、週２日分以上の休日確保などを企業に義務づけ、違反した場合には罰則を科すとした。

一方、対象とはならない労働者の長時間労働を抑えるため、残業代の割り増し引き上げも提言した。ただ、引き上げ率については明示せず、今後の議論に委ねる。

【労働時間法制見直しのポイント】

◆労働時間法制（労働基準法改正）

一、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度を新設。対象者には「年収が相当程度高い」などの４要件を設定。週休２日（年間１０４日）以上の休日確保が義務。年次有給休暇も付与する
一、一般労働者に対し、一定時間を超える残業代の割増率を引き上げる。引き上げ分は有給休日の付与による代替も可能
一、５日分を上限に、時間単位での年休取得が可能
一、中小企業について企画業務型裁量労働制の対象を拡大。専従でなくても、主として従事していれば適用

◆労働契約法

一、原則として就業規則の労働条件が労働契約の内容となる
一、不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮
一、解雇の金銭解決、整理解雇を認める要件は今後の検討課題として見送り

 

 

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会年金部会の初会合が２７日開かれ、厚生年金の保険料額を決める基準の給与（標準報酬月額）の上限引き上げや、６０歳以上で働く人の年金受給額引き下げ（在職老齢年金制度）の強化など今後検討する課題が示された。同部会は大きな焦点であるパート労働者の厚生年金加入問題を０６年度中にまとめ、その後、保険料負担などを本格的に議論する。

厚生年金は現在、ボーナス込み収入の１４．６％を保険料として徴収するのが基本だが、現行制度では月収６２万円が上限とされており、それ以上収入があっても月収６２万円として保険料が計算される。このため、保険料は収入がいくら多くても月約９万円（本人負担は４万５０００円）までとなる。

一方、医療保険の上限は来春から月収１２１万円。厚生年金もこの水準になれば、保険料の収入増になる。高収入の会社員や保険料を本人と折半で負担する企業にとっては負担増となるが「高所得の人にも応分の負担を求める」という考えだ。

在職老齢年金は、賃金と年金の合計が一定額を超えると年金額が減らされる仕組み。減額幅を強化することで高収入の高齢者の年金給付を今以上に抑制し、年金の給付総額を減らす。さらに、早く生まれた世代ほど支払った保険料に対して割高な年金を受け取れるという「世代間格差」を是正するのが狙いだ。

また、７０歳以上でも働いて収入のある人は厚生年金に加入させることや、国民年金の加入年齢を現行の２０歳から引き上げることも検討する。

パートの加入問題は、６人でつくるワーキングチームが関係業界などに集中的なヒアリングを行い、来年２月に素案を示すことが決まった。

 

 

厚労省は２７日、０７年１０月に実施を予定している雇用保険制度の「育児休業給付」の給付率引き上げについて、１０年３月末までの２年半に限る方針を労働政策審議会の雇用保険部会に示した。

 

育休給付は、育児のため休業している会社員に対し、子どもが原則１歳になるまで休業前賃金の４０％（現行）を補てんする仕組み。休業中に３０％、職場復帰後に１０％を支給している。厚労省は少子化対策の一環として、復帰後の給付率を２０％として計５０％に引き上げることを既に決定。来年度予算案にも増額が盛り込まれたが、通常の失業給付とのバランスを考慮し、引き上げの恒久化は見送った。

 

 

企業の会計ルールを決めている企業会計基準委員会は２７日、企業がリースで調達した設備や機械について、現在広く採用されている賃貸借処理を見直し、資産計上を義務づける会計基準の変更案を公表した。焦点だった適用時期は、０８年４月以降に始まる事業年度からとし、それ以前の前倒し適用も認める。１月２９日まで一般から意見を募ったうえで正式決定する。

 

貸借対照表に計上する資産が膨らむことになり、リースを多用する企業は、経営効率を示す指標が悪化するなどの影響が想定される。ただ、中小企業や３００万円以下の少額物件はこれまで通り賃貸借処理を認める。

 

 

京都市伏見区の「京阪タクシー」が配車管理業務の従業員に適切な休憩を与えなかったとして、伏見区検は２７日、労働基準法違反罪（法定休憩の違反）で同社と取締役営業部長（５７）を略式起訴した。関係者によると、同社では配車管理に携わる従業員の２４時間連続業務は珍しくないという。運送交通業で事務職に関する同法違反は指摘を受けすみやかに改善されることが多く、略式起訴に至るケースはまれという。

 

記事全文⇒配車で２４時間連続勤務　京阪タクシーを略式起訴　伏見区険

 

 

厚生労働省は２６日、自営業者や学生らの国民年金の加入年齢について、現行の２０歳から段階的に引き上げる方向で検討に入った。現在２０〜５９歳の加入期間を２２〜６１歳に移行する方針だ。

 

記事全文⇒国民年金加入、２２〜６１歳に…厚労省が引き上げ検討

 

 

トヨタ自動車は２６日、事務系企画職社員を対象に、実際に働いた時間と関係なく、仕事の成果に応じて賃金を支払う裁量労働制を来年４月から導入することを明らかにした。技術系に続く導入。松下電器産業、日立製作所なども導入しているが、国内有数の大企業であるトヨタの導入で、仕事を成果で評価する動きが加速しそうだ。

同社が導入する裁量労働制は非管理職向けで、事業運営にかかわる仕事をする従業員が対象。当初は東京本社で自動車業界の情報を収集する渉外業務を担当する１０人程度の社員を対象にする。メンタルヘルスや長時間労働が恒常化していないかなど問題がないことを確認し、対象職場を広げる。

労使で決めた労働時間の枠内で働くのを前提とする裁量労働よりも規制が卒和されるため、労働者側は「過労死などがさらに増えかねない」と反発している。

●「パートも厚生年金」及び腰…社会保審部会スタート（１２月２７日　読売）

２７日にスタートする社会保障審議会の年金部会では、パート労働者への厚生年金の適用拡大や年金財政のあり方が論点となる。焦点のパートへの適用拡大については、安倍首相が「再チャレンジ支援策」の目玉と位置づけ、旗振り役を務めているが、大勢のパートを抱える小売業界などは負担増に断固反対している。政府・与党内も及び腰の姿勢が目立っている

 

記事全文⇒「パートも厚生年金」及び腰…社会保審部会スタート

 

 

０５年度の派遣労働者数が前年度比１２．４％増の約２５５万人となり、過去最多を記録したことが２６日、厚生労働省のまとめで分かった。業界の売上高も４割増の４兆３５１億円。派遣労働者が増え企業での活用も広まる一方、派遣料金や労働者の賃金は下落している。

約３万１０００の派遣元事業所からの報告をまとめた。９９年度に派遣が原則自由化されたときの労働者数は約１０７万人で、６年間で２倍以上にふくらんだ。派遣を受け入れる企業数も、前年度比３２．７％増の約６６万カ所に増えた。

派遣元に支払われる派遣料金は、派遣会社に登録する一般の派遣では平均１万５２５７円（８時間換算）、派遣会社が正社員として雇っている特定労働者派遣で２万３０２８円と、それぞれ同４．４％、同１０．１％減った。派遣労働者が受け取る賃金も登録型で１万５１８円（同７．８％減）、特定で１万４２５３円（同１０．９％減）と、統計を取り始めた０４年度から２年連続で減った。

厚生労働省　労働者派遣事業の平成１７年度事業報告の集計結果について　12月26日
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1226-3.html

 

 

日銀は２６日、内部調査で残業代など一部職員の給与に未払いがあったと発表した。３月１日～８月３１日の６カ月間で、職員２３６８人に総額１億６８００万円の未払いがあったという。未払い分は年明け１月をめどに支払う予定だ。

日銀は労働時間を職員の自己申告制にしており、実際の労働時間を把握しにくい面があったという。６、７月に労働基準監督署の調査が入り、８月には労働時間の管理について指導を受けた。

これを踏まえて日銀は全職員を対象に、過去にさかのぼって入退行時間の記録を調べるなどして実際の労働時間を調査、未払いが判明した。今後は「実際の労働時間の申告を徹底させる」など再発防止に取り組むという。

 

 

政府は２６日午前、関係閣僚による会合を開き、ニートやフリーター、高齢者などの就業を幅広く手助けする「再チャレンジ支援総合プラン」を了承した。フリーターの就職支援など盛り込まれた対策は計２３７項目。２００７年度政府案における予算額は約１７２０億円。プランの作成を受け、各省庁は実施の準備を進める。

総合プランでは支援の内容を３つに分類。事業に失敗した人などへの経済的な支援では政府系金融機関による融資制度を創設。障害者の就業など機会均等化の観点では、採用に積極的な企業に寄付する企業は寄付金の一定額を損金算入できるようにする。働く場の拡充では、従業員を７０歳まで雇用する企業への奨励金制度を設ける。

首相官邸　ＨＰ　主要な再チャレンジ支援策
⇒　http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/siryou.html

 

 

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２５日、最終答申を取りまとめ安倍晋三首相に提出した。答申は、労働市場の抜本改革の必要性を強調し、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入などを求めている。

労働市場改革に関する実務的な議論は厚生労働省の審議会で進んでいるが、ホワイトカラー・エグゼンプション導入などには、労働強化につながる恐れがあるとして労働界が反発している。答申は、一定期間以上継続して働く派遣労働者に対して直接雇用を申し入れる義務の見直しも求めているものの、実現するかどうかは不透明な情勢だ。

規制改革・民間開放推進会議 第３次答申
⇒　http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html

 

 

インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。

 

記事全文⇒発信者情報「同意なし」で開示へ　ネット被害で業界が新指針

 

 

大手スーパーのイオンは２５日、現在６０歳としている正社員の定年制を６５歳まで延長し、パート従業員の契約更新年齢も６５歳まで引き上げると発表した。正社員約１万５０００人、パート約１０万５０００人の計約１２万人が対象。大手企業での定年延長の導入は珍しい。２００７年から「団塊の世代」が大量に定年を迎えるのに当たり、イオン側にとっては経験や技術を持った社員を引き留める狙いもある。

新たな雇用形態は来年２月２１日から実施する。同じ職務や勤務形態を希望する正社員の場合は、５９歳時点と同じ待遇で６５歳まで雇用が延長される。一方、特定の勤務地や勤務時間を選択した場合は、給与は８割程度に減額される。

実施はイオン単体で、子会社が運営する九州、沖縄のジャスコなどの従業員は除かれる。

イオン株式会社　ニュースリリース　2006年12月25日
⇒　http://www.aeon.info/cgi-bin/newsrelease/news.cgi

 

 

厚生労働省が調べた今年上半期（１〜６月）の転職動向によると、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合は前年同期比０．３ポイント増の９．１％となった。人手不足感に悩む企業が正社員採用を増やし、優秀な人材の囲い込みを進めていることを裏付けた。

 

従業員５人以上の約１万事業所を対象に調べた。「正社員からパート」は８．７％と０．６ポイント減った。「正社員から正社員」は５４．２％、「パートからパート」は２４．３％だった。

 

 

退職金・年金制度は、資産運用環境の悪化や退職給付会計の導入といった環境変化に直面し、２０００年頃から多くの企業で見直しが進んでいます。具体的には、まず大企業を中心に、新型の確定給付企業年金や確定拠出年金（日本版４０１ｋ）への切り替えなど、さまざまな制度改定の動きが活発化。続いて現在は、２０１２年３月の税制適格退職年金（適格年金）の廃止に対応するための検討が、中小企業を中心に行われています。

 

日経Biz-Plus　「どうする？ どうなる？ これからの退職金・年金制度」　みずほ総研　杉田智氏

⇒　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/nenkin.cfm

 

 

外国人労働者からの労災などに関する労働相談が増加傾向にあることを受けて、長野労働局は、ポルトガル語と中国語による労働安全衛生に関する冊子を計１万部作成し、事業所などに配布して啓発活動に力を入れている。冊子には、「上着の袖口などはボタンで留める」などといった、工場でけがをしないための基本的な注意事項を中心に記載。「始業時刻に間に合うように家を出る」といった就労の心構えも載っていて、外国人労働者が日本企業になじむためのテキストとしての活用を呼びかけている。

 

記事全文⇒外国人に「仕事の常識」　長野労働局が冊子１万部

 

 

２５日にまとめられる政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申から、労働組合の団体交渉権を制限するとした項目が削除されることがわかった。今月上旬に示された原案では、労組の団体交渉権について「従業員の一定割合以上を組織する場合に限るよう早急に検討する」としていたが、憲法に抵触しかねないなどの理由から見送ることになった。

労働組合法は、組合員がその会社に１人でもいれば、使用者は正当な理由がなければ組合との団体交渉を拒否できないと定めている。しかし、同会議専門委員の小嶌典明・大阪大教授（労働法）が「経営側への負担が大きい。交渉権を一定割合以上の組合に限れば、労組が多数の組合員を組織する動機付けにもなる」と主張。米国では、過半数の労働者の支持を得た組合が交渉権を得る仕組みで、これを念頭に、１割以上の組織率を条件にした構想だった。

だが、厚生労働省は「憲法はすべての国民に団結権や団体交渉権を認めている。少数組合を排除する理屈は成立しない」と反対していた。非正社員が増えるなか、１人でも入れる地域の労組へのニーズが高まっており、働き手の側からも答申案に懸念の声が出ていた。

 

 

厚生労働省はメタボリック（内臓脂肪）症候群の予防のため、４０歳以上の人を対象に２００８年度から新たに始める健康診断の費用負担案をまとめた。原則として健康保険から拠出するが、専業主婦など会社員の被扶養家族と、自営業者ら国民健康保険の加入者からは健診時に窓口で費用の一部を自己負担として求める。負担率は健康保険側などと協議して詰め、一定の上限額を決める方向だ。

新しい健診は医療制度改革の一環で、医療費増大の一因である生活習慣病の増加を抑えるのが狙い。４０歳から７４歳の国民全員が対象になる。糖尿病など生活習慣病の予備軍を早期に発見し、運動や食生活などの改善を指導して病気の発症を減らす計画だ。

 

 

厚生労働、国土交通両省所管の公益法人「建設業福祉共済団」（東京都港区）が、労災事故の被害者補償のため行っている共済事業（法定外労災補償）を巡り、沖縄県の建設会社が受領した共済金４０００万円を、事故で死亡した男性（当時２８歳）の遺族に渡さず、自社の運転資金に充てていたことが分かった。遺族は引き渡しを求めて民事裁判を起こしたが、共済規約に被害者側への交付を義務づける規定がないことなどから請求を棄却された。両省は制度に問題がなかったか調査に乗り出した。

 

記事全文⇒労災補償共済：遺族に４０００万円渡らず　自社運転資金に

 

 

厚生労働省が実施した事業所規模５人未満の小規模事業所における賃金などの調査結果によると、月間現金給与額は１９万７４９円で、前年に比べ０．１％減少していることが分かった。この調査は、同省が年１回、規模１～４人の事業所を対象に、７月分の賃金、労働時間などについて実施しているもの。

それによれば、平成１８年７月における月間決まって支給する現金給与額は１９万７４９円（前年比０．１％減）となっている。男女別にみると、男性は２６万１２９０円（同０．６％増）、女性は１３万８５７１円（同０．４％増）となっている。

主な産業別では、建設業が２５万５２２６円で前年比０．４％増、製造業が２１万２１９０円で前年比１．８％減、卸売・小売業が１８万５５８４円で同０．１％増、サービス業が１９万５７８８円で同０．１％増などとなっている。

また、平成１７年８月１日から平成１８年７月３１日までの１年間に賞与など特別に支払われた現金給与額は２１万９４７５円で、前年比０．６％減となっている。男女別では、男性は３１万３３８４円で０．５％増、女性は１４万７１５６円で０．９％減。主な産業別では、建設業１８万７２４５円（前年比２．８％減）、製造業２２万８４２６円（同４．４％増）、卸売・小売業１９万９９１３円（同３．９％減）、サービス業２４万９６２５円（同０．７％増）などとなっている。

次に、労働時間についてみると、１８年７月の出勤日数は２１．１日で、前年と同水準となっており、５人以上規模の事業所と比べると１．３日多くなっている。

また、通常１日の実労働時間は７．２時間で、前年と同水準となっている。男女別では、男性が７．９時間、女性は６．６時間。実労働時間別労働者構成比では、「４時間以下」１１．１％、「５時間」７．８％、「６時間」７．９％、「７時間」１５．２％、「８時間」４３．１％、「９時間以上」１４．８％となっている。

●これからの人的資源管理のキーワードは「中長期的・戦略的な取り組み」と
　「内部人材の育成・活用」　アンケート調査結果（１２月２２日　三菱総研）

 

株式会社三菱総合研究所　プレスリリース 2006.12.21
⇒　http://www.mri.co.jp/PRESS/2006/pr061220_cb701.html

●「中小企業の選別を進める信用保証制度の変更」（１２月２２日　クルーク）

株式会社GCIキャピタル　Klug クルーク　リポート　2006/12/22
⇒　http://www.gci-klug.jp/klugview/06/12/22/post_589.php

 

 

経済産業省は２００７年１０月から、中小企業向けの公的な信用保証制度を縮小する。現在は保証付き融資が焦げ付いた場合、信用保証協会が損失全額を穴埋めしているが、来年１０月以降の契約分からは金融機関にも損失額の２０％を負担させる。金融機関が融資先の審査や経営支援に力を入れるように促し、財政の負担を軽くする。

―融資時の審査厳格化―

経産省は次期通常国会に中小企業信用保険法の改正案を提出、来年６月施行、実施は１０月１日を想定している。公的保証を利用している中小企業は０５年度末で１６５万社と、全国の中小企業の４割弱にのぼる。現在の信用保証制度では、焦げ付いても保証協会が代わりに金融機関に返済する（代位弁済）ので、金融機関に損失が発生しない。このため事実上の審査なしで保証付き融資を実行する例も少なくないとされる。たとえば、金融危機の９８年に貸し渋り対策として導入した「特別保証」の場合、ほぼ無審査で保証する状態だったため、焦げ付き額が膨らみ、信用保険の赤字は数千億円になっている。

新制度により金融機関は保証付き融資の場合でも、より慎重に審査するようになる見通し。一方、焦げ付きに備えて貸出金利を上乗せするのではないかとの見方もある。金融機関の負担額の算出方法は２通り。一つは金融機関が個別に焦げ付いた融資額の２０％を負担する「部分保証方式」。もう一つは「負担金方式」。各金融機関の保証付き融資の半年間の平均残高に、その前の半年間の損失率を掛けて算出した金額の２０％を金融機関の負担とする。各金融機関は０６年度中にどちらかを選択する必要がある。事務負担などが軽い「負担金方式」を採用する金融機関が多いとみられる。中小企業への影響を軽減するため、従業員が２０人以下で保証付き融資の合計残高が１２５０万円以下の企業向け融資は対象外。災害発生時の特別融資も除外する。

解説：信用保証制度

信用力がない企業が融資を受ける際に全国の信用保証協会に保証料を支払い、見返りに返済を保証してもらう仕組み。返済できなくなった場合には保証協会が肩代わりする。協会が支払いの原資としている信用保険などに対しては国が資金を出している。

●マンダム、裁判員制度に備え有給休暇制度（１２月２２日　日経）

化粧品大手マンダムは２１日、従業員が裁判員に選ばれた場合、審理などに必要な期間を有給休暇として取得できる制度を導入すると発表した。２００９年５月までに始まる裁判員制度への企業の対応が焦点となっているが、マンダムは給与を保証することで従業員が安心して裁判に参加できるようにする。今後、産業界で同様の動きが広がる可能性がある。

来年１月に就業規則を改定する。正社員約５００人のほか、契約社員やパート社員なども対象に加える。

裁判員制度では、裁判員として選任されると仕事を抱えていても公判期日に出頭し、審理から判決まで一連の裁判手続きに参加する義務が発生する。マンダムはそのために必要な期間を特別休暇として認め、給与を保証する。

裁判が長期化するケースに対応するため、上限は設けない。裁判への参加により収入面で不利益が生じないようにし、従業員が社会的な義務を果たせるようにする。

 

 

厚生労働省は２１日、２００７年度の国民年金保険料を、現在の月額１万３８６０円から２４０円引き上げ、１万４１００円にすることを決めた。保険料は１７年度まで毎年２８０円ずつ引き上げるのが原則だが、来年度は０５年の物価変動を反映して上げ幅を４０円縮小する。一方、国民年金と厚生年金の支給額は、今年度と同額になる見通しだ。

国民年金保険料の引き上げ幅を２８０円とすることは０４年の年金改革で決まった。ただ、２年前の物価変動を加味して毎年調整することにもなっており、今回は判断根拠となる０５年の消費者物価指数の変動率がマイナス０．３％だった。このため引き上げ幅も縮小する。来年３月までに政令で定める。

●外資系企業の６６％、「人材確保が困難」／ジェトロ調査（１２月２１日　労政機構）

ジェトロ（日本貿易振興機構）は２０日、２００６年度の「対日直接投資に関する外資系企業の意識調査」の結果を発表した。「ビジネス上の阻害要因」をたずねたところ、「人材確保の難しさ」と答えた企業が６６．６％（前年度比１３．３ポイント上昇）にのぼり、前年の３位から１位に浮上した。職種別では、「熟練工・エンジニア」の確保がとくに難しくなっている。

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）　お知らせ・記者発表　2006年12月20日
⇒　http://www.jetro.go.jp/news/releases/20061220477-news

 

 

今年春の入社から半年たった新入社員のうち、終身雇用を望む人が約３割と１９９１年の調査開始以来、過去最高に上ったことが２０日、社会経済生産性本部の意識調査で明らかになった。

条件が良い他社にすぐに転職したいと思う人は４割を下回り、新入社員が「安定志向」を強めていることが浮き彫りになった。景気拡大などを背景に新卒者の雇用は改善傾向にあり、じっくり企業を見定めて入社したことが、転職希望の低下につながっている面もありそうだ。

調査結果によると「今の会社に一生勤めようと思っている」との回答は、前年調査に比べ３・６ポイント増の２９・２％と過去最高を更新。一方で「チャンスさえあれば転職してもよい」は６・３ポイント減の４８・２％で、６年ぶりに５割を割り込んだ。

財団法人 社会経済生産性本部 HP ⇒　http://www.jpc-sed.or.jp/index.html

●「パート型派遣」に主婦らが注目（１２月２１日 読売）

「週３日」「午前中」と、自分の都合に合わせて働き方を選べる「パートタイム型派遣」が、注目を集めている。

記事全文⇒　「パート型派遣」に主婦らが注目

 

 

１．道路交通法の飲酒運転罰則にいついてどのように思いますか
　５３．０％が「適当」であると考えていますが、「軽い」と「やや軽い」をあわせて３４．５％は軽いと感じています。
２．飲酒運転に対する社内罰則規則はありますか
　全体では３３．４％が何らかの社内罰則規則を定めていますが、残りの６６．６％は「規則無し」となっています。
３．現在、飲酒運転に対する社内規則が無い理由について
　社内規則を導入していない企業では、その理由を飲酒運転は「個人のモラルの問題」と捉えている割合が６８．０％に達しています。
４．飲酒運転の社内罰則規則の作成予定はありますか
　今後の導入予定については、６１．９％が「導入しない」と回答していますが、残り３８．１％は「現在作成中」や「検討中」、「他社の動きを見てから検討」と導入に前向きな姿勢と示しています。
５．現在の飲酒運転に対する社内罰則規則の内容について
　２３．７％は「解雇」という非常に厳格な規則を導入しており、「事故の場合のみ解雇」を含めると解雇は５８．５％に達しました。
６．飲酒運転が社会問題化して従業員の意識は変化しましたか
　「大きく変化した」は２９．１％で、「少し変化した」の４８．５％を含めると７７．６％は変化しているといえます。
７．飲酒運転防止への必要な取組は何ですか
　「運転者への罰則・行政処分の強化」が４８．９％と最も高くなっています。

大阪信用金庫（ http://www.shinkin.co.jp/osaka/ ）だいしん調査レポート　
⇒　http://www.shinkin.co.jp/osaka/pdf_data/insyuunten-tyousa.pdf (PDF /1.58 MB)

 

国民生活金融公庫総合研究所　ニュースリリース　２００６年度「新規開業実態調査」
⇒　http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/2006sinkj.pdf (PDF)

 

ダイキン工業は２００８年春入社の新入社員から、「国際財務」「知的財産」など入社後に自分が進みたい専門分野をあらかじめ決める新採用制度「アンビション採用」を導入する。意欲のある人材を採用し、効率的な人材育成につなげる。

新制度では国際財務、知的財産のほか「国際法務」「ユニバーサルデザインに対応した空調機企画」「国籍や人種にかかわりなく能力を発揮させる人事処遇制度の構築」など６テーマごとに1人ずつ計６人を採用する。各テーマを担当する部長らが面談し、専門知識や意欲を確認。入社後５年程度は選んだテーマの業務に専従させる仕組み。

 

 

最近、「均衡処遇」や「均等待遇」という言葉がマスコミで報じられています。２００６年１１月に労働政策審議会雇用均等分科会がパートタイム労働法改正に関して提出した報告書素案では、「均衡処遇」を指針ではなく法律レベルに格上げしようという方向性が見られます。これに対し、労働組合側には、「均等待遇」を求める声が根強く存在します。これらの動きを実際の人事現場においてはどのように理解すればよいでしょうか。

日経Biz‐Plus連載企画　「法的視点から考える人事現場の問題点」　弁護士　丸尾拓養氏
⇒　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

 

 

戸籍法改正案の要綱案が１９日、法相の諮問機関・法制審議会の戸籍法部会でまとまった。プライバシー保護や不正利用防止のため、戸籍謄抄本の「原則公開」を「原則非公開」に変える。戸籍を変える際の本人確認も義務づける。プライバシー保護の意識が高まるなかで、他人の戸籍を勝手に取って養子縁組するなどの事件が相次いだことから制限の強化に動いた。

ただ、弁護士などが職務上使う場合は例外が広く認められるなど、試案段階よりは卒和された。来年２月の法制審総会で採択される見通し。法務省は通常国会への法案提出を目指す。

現行法のもとでは、戸籍謄抄本をとる場合、本人や近親者以外でも「不当な目的」でなければ原則公開とされてきた。弁護士や司法書士、行政書士、社会保険労務士など計８種の資格を持つ人なら、具体的な理由を示す必要もなかった。

要綱案では、交付を受けられる人を、本人のほか、配偶者や父母、祖父母、子や孫など密接な親族関係がある人に限る。

第三者は「自己の権利・義務履行のために必要がある場合」に限る。「結婚前に相手の戸籍を見ておきたい」といった目的で戸籍をとるのは無理になりそうだ。

結婚や離婚、養子縁組などの届け出の際には、運転免許証の提示などで本人確認を求める。不正交付への制裁は強化する。現行の５万円以下の過料（行政罰）から数十万円の罰金（刑事罰）になる見通し。

 

 

外国人労働者らの居住地などを正確に把握するため、外国人登録情報を法務省入国管理局が一元管理する新制度の政府原案が１９日、分かった。入管が氏名や国籍などを電子データとしてＩＣに登録した「在留カード」を発行、外国人を雇う企業や市町村の情報も法務省が集約する。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備えた体制整備の一環としている。

原案は、首相が主宰する犯罪対策閣僚会議の作業部会がまとめ、１９日午後に同会議に報告する。政府は、関連する外国人登録法や出入国管理法の改正案を０８年度に国会に提出する方向だ。

「在留カード」の対象者は、朝鮮半島を中心とした日本の旧植民地の出身者や子孫などの「特別永住者」や旅行などの短期滞在者を除き、主に８０年代以降に来日した日系人やその家族。単純労働者を受け入れない政府方針の事実上の例外となっており、転居などのため居住地や滞在期間の把握が難しいとされる。

原案によると、対象者を市町村での外国人登録制度から除外。一方で市町村を窓口に氏名や生年月日、国籍、居住地、家族、在留期間・資格を届け出る制度は残し、届け出に入管発行のＩＣカードを使う。入管は転居情報も含め一元管理し、在留更新の判断材料などにする。ＩＣカード発行は０５年に自民党内の検討チームが携帯の義務化を含めて提案しているが、「管理強化につながる」と警戒する声もある。

また、政府は来年の通常国会に提出予定の雇用対策法改正案で、外国人労働者の雇用状況報告を全企業に義務づける。内容も従来の人数や性別に加え氏名や年齢、国籍、在留期間・資格などに広げ、この情報も法務省が厚生労働省から得られるようにする方針だ。

●「２００７年の人材動向予測」中途採用、パート・アルバイト、紹介予定派遣
　２００７年の見通し（１２月１８日　インテリジェンス）

１．【正社員の中途採用】
転職希望者の売り手市場が続き、IT・インターネット、金融、不動産業界に注目
≪２００７年の見通し　～ＩＴ・インターネット、金融、不動産業界に注目≫
２．【アルバイト・パート】
需給バランスの悪化により人手不足は解消されず、時給の上昇傾向が続く
≪２００７年の見通し　～採用媒体はWeb化が進む≫
３．【紹介予定派遣】
採用・転職手法として認知が広がる。採用枠は未経験者まで拡大
≪２００７年の見通し　～直接雇用の流れが加速。紹介予定派遣の活用は更に拡大≫

インテリジェンス　ニュースリリース 2006年12月15日
⇒　http://www.inte.co.jp/corporate/news/2006inte/20061215.html

 

 

実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる「偽装請負」について連合が調査したところ、請負労働者がいる企業の６割に偽装請負が広がっている可能性が高いことがわかった。これまで本格的な調査がなかったが、労働組合の大規模調査で違法行為の横行が裏付けられた。

連合が、傘下労組などを通じて１０～１１月に実施した雇用実態調査の中間集計によると、主要事業に請負労働者がいる企業は、回答があった１９０８社のうち３割。業種別では製造業や建設業が目立った。

そのなかで、正規従業員と請負労働者が、同じ業務ラインや作業チームで混在して働く職場があるかを聞いたところ、「かなりある」が１５．２％、「一部である」が４５．１％だった。混在して働くのは、通常は適正な請負とは見なされない。

請負労働者への指揮命令は、「受け入れ先企業の社員が主に行う」が３割あった。本来は請負会社の社員が指揮命令をすべきで、偽装請負の可能性が極めて高い。特に、従業員１００人未満の企業の６割に達している。

事業場の安全衛生委員会で、派遣や請負労働者を含めて協議を行っているところは半分で、「行っていない」が２割、本来置くべき委員会がない企業も６．３％あった。

調査票は１万２２００枚を配布し、回収率は１６％。回答のない企業ではさらに偽装請負が広がっていることも考えられる。連合は、０７年春闘では来年１、２月に「職場総点検活動」をし、偽装請負の解消を求める。