人事労務の最新ニュース(2007年1月1日〜19日)

●約4割の会社員が自宅パソコンで持ち帰り仕事、情報漏えいなどのリスク
 (1月19日 野村総研)


野村総研グループのNRIセキュアテクノロジーズは、レポート「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識2006」を発表しました。その結果、約半数の企業において、社員の私物パソコンを会社LANに接続することを明確には禁止しておらず、また、仕事を持ち帰って自宅で業務をしている会社員も少なくないことが明らかになりました。

個人情報の厳格な管理はインターネット利用者から強く求められてきている一方、働き方が多様化して自宅などのオフィス外で仕事をする会社員も多く存在するものの、現状に即した規定や対策が十分だとは限らないという状況が浮き彫りになりました。

NRIセキュアテクノロジーズ News Release 「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識2006」
⇒ http://www.nri.co.jp/news/2007/070119.html

●勤労者財産形成促進制度 4月から一部廃止(1月19日 厚労省)

勤労者財産形成促進制度は、勤労者の貯蓄や持家といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が援助、協力することを目的として創設された制度ですが、「行政改革の重要方針」等を踏まえ、勤労者財産形成促進制度についても、そのあり方について検討が行われてきました。

この度、検討結果を踏まえ、平成19年4月1日より以下のような大幅な制度廃止が実施されることになりました。

(1) 助成事業について
助成事業については、近年利用実績が低調であること等を踏まえ、必要な経過措置を設けた上で、全て廃止するものとする。
(2) 融資業務について
持家分譲融資、多目的住宅融資及び共同社宅住宅融資については、近年利用実績が低調であること等から、廃止するものとする。
また、財形住宅融資に係る一般利子補給業務についても、昨今の低金利の状況や利用実績がないことなどを踏まえ、廃止するものとする。

厚生労働省「勤労者財産形成促進制度」
⇒ http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/index.htm

●パートも健康保険加入 年金適用拡大で厚労省方針(1月19日 産経)

厚生労働省は18日、パート社員の厚生年金の適用を拡大した場合、健康保険組合や政府管掌健康保険にも同時に加入させる案を、社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)に示した。ただ、企業にとっては新たな負担増となるうえ、保険運営主体の財政も圧迫しかねず、反対論が強まることが予想される。

厚労省が厚生年金にあわせ健康保険の加入基準の拡大方針を打ち出したのは、正社員との処遇格差を是正することが狙い。40歳以上については介護保険料も上乗せし徴収する考え。

しかし、サラリーマンの夫をもつパート主婦などには被扶養者として保険料を支払っていない人も多く、同時加入による新たな負担に対する拒否感が強いとみられる。厚生年金に加え健康保険も負担すると、月収の約8分の1(平均)が自己負担分として給与から天引きされるとの試算もあり、理解が得られるかどうか不透明だ。

企業側も厚生年金、健康保険料の5割をそれぞれ負担しており、新たな負担増に経済界も強く反発しそうだ。さらに、健康保険組合からは「短期で離、退職を繰り返すパート社員の保険加入は短くなりがちで、十分な保険料収入が見込めず、財政に影響が出る」との懸念が出ている。

●早期優遇退職認めず 農協側承認必要と最高裁 元職員が逆転敗訴
 (1月18日 共同通信)


神奈川信用農業協同組合(横浜市中区、解散)の職員だった男性二人が退職金割り増しの早期退職制度適用を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は18日、適用を認めた二審判決を破棄、請求を棄却した。原告敗訴が確定した。

早期退職制度の実施要項に「組合が認めた場合に適用される」と規定されていたことなどから、才口千晴裁判長は「職員の申し出を組合が承認することで効果が生じる。組合は当時、解散と事業譲渡に向けて、すべて承認しなかった。その理由は不十分ではなく、割増退職金のない退職は妨げられておらず、退職の自由も制限されていない」と判断した。

4裁判官全員一致の判決で、退職金増額などの優遇措置がある早期退職制度や選択定年制の運用に影響を与えそうだ。

判決によると、原告は2001年7〜9月、早期退職制度の適用を申し出たが、財務状況が悪化していた組合は認めなかった。組合は02年3月に全職員を解雇。翌月、神奈川県信用農業協同組合連合会などに事業譲渡し、解散した。

一審横浜地裁小田原支部判決(03年4月)は「解散まで業務を円滑に行うため、適用を認めなかった。辞めてほしくない人や過去に不行跡があった人は優遇しないという制度の趣旨と異なり、合理的な裁量権の行使といえない」として退職金が計約1,400万円増額される制度の適用を認め、同年11月の二審東京高裁判決も一審の判断を支持した。第一小法廷は一審判決も取り消した。

●元専務の過労死、会社の責任 1200万円賠償命令(1月18日 朝日)

かばんの卸売会社「おかざき」(大阪市)で専務だった男性(当時60)=同市=が出張先で過労死したのは、同社が健康への配慮義務を怠ったのが原因だとして、妻ら遺族3人が同社と社長を相手に約7170万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。渡辺安一裁判長は「肩書は『取締役』だったが実態は営業社員であり、会社は他の社員と同じように男性の健康に配慮すべきだった」と判断。請求を退けた一審・大阪地裁判決を変更し、同社と社長に計約1230万円の支払いを命じた。

多くの過労死訴訟を手がけてきた原告側代理人の松丸正弁護士は「取締役に対する会社の安全配慮義務を認めて賠償を命じた判決は全国で初めてだ」と評価している。

判決によると、男性は76年に取締役に就き、00年8月、車を自分で運転して出張した富山市内のホテルに宿泊中、急性循環不全で亡くなった。大阪中央労働基準監督署は04年に男性の死と仕事との因果関係を認め、労災認定した。当時、同社の従業員は社長を含め6人だった。

判決は、男性が普段から法定労働時間を超えて働き、車による長距離出張は過重労働だったと指摘。同社が「取締役は労働基準法上の労働者ではない」と主張したのに対し、「会社は小規模で取締役は名目上のものだった」と退けた。

「おかざき」の話 判決の内容を見ていないのでコメントできない。

●何回言ってもかわらない部下(1月18日 ジェック)

子どもではないのですから、何回言っても変わらない部下はこれ以上育成しても無駄だと思うのです。はっきり言うと「辞めていただきたい!」というのが本心です。それでも、我慢して育成しろと言うのでしょうか?

株式会社ジェック コンサルティング・メニュー 現場で変わるvol.3 (ロイヤリティマネジメント)
⇒ http://www.jecc-net.co.jp/course/loyaltycsr/03.html

●中小企業の税軽減 大阪府、設備投資支援へ(1月18日 朝日 関西)

大阪府は大企業に比べ業績回復が遅れている中小製造業を支援するため、一定額以上の設備投資を行った場合、地方税である法人事業税を20%軽減する独自の「ものづくり支援税制」を創設する方針を決めた。07年度から実施する予定で、減税総額は年間で最大16億円程度を見込んでいる。ベンチャー企業などに絞った法人事業税の減免制度は各府県にあるが、設備投資した中小企業に一律的に実施する減税措置は全国で初めてという。

記事全文⇒中小企業の税軽減 大阪府、設備投資支援へ

●「残業代ゼロ」先行 払拭できず 今度は経済界を敵に回す?(1月18日 産経)

一部事務職の労働時間規制を除外し残業代支払い対象から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、自民、公明両党の幹事長、政調会長らは17日、都内のホテルで会談し、25日召集の通常国会への関連法案提出を見送ることで一致した。残業代の割増率引き上げなど他の労働法制関連法案は提出することを確認したが、一連の労働法制見直しはセットで議論されており、経済界の反発は避けられない。政府・与党は新たな火種を抱えることになりそうだ。

記事全文⇒「残業代ゼロ」先行 払拭できず 今度は経済界を敵に回す?

●社保庁、患者に医療費払い過ぎ9914件を通知せず(1月18日 読売)

社会保険庁は17日、政府管掌健康保険などで、患者側に医療費の払い過ぎを通知していなかったケースが、2003〜05年度の3年間で9914件あったとする調査結果を発表した。

各社会保険事務局が、患者の勤務する事業所を通じて、改めて通知する。

この通知は、医療機関による医療費の過大請求が判明し、医療費が減額された場合に、既に医療機関の窓口で自己負担分を支払っている患者に知らせる制度。昨年11月、社保庁の調査で全国的に通知漏れがあることが発覚し、当初は、3年間で約1万8000件あると推定されたが、さらに精査した結果、9914件だったことが判明した。

山口、佐賀を除く45社会保険事務局で確認され、原因について、社保庁では、高額療養費を請求した人だけに通知していたケースなどがあった、としている。埼玉、神奈川など5社保事務局では、通知を行っていなかったのに、実施していると本庁に虚偽報告していたことが明らかになっており、同庁で引き続き調査を行う。

●「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念(1月17日 朝日)

一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)の法案提出を見送ることになった背景には、夏の参院選を前に「サラリーマンを敵に回したくない」との与党の判断に加え、世論の反発を読み誤って、導入を急いだ政府の拙速な姿勢がある。だが、WEは、パート労働法改正や最低賃金の引き上げなど、一連の労働法制見直しとセットで調整してきた経緯があり、経済界の反発は必至。他の法案審議にも影響を与えそうだ。

〔経営側が推進〕
★先送り・ホワイトカラー・エグゼンプション(労働基準法改正)
   ↓ 影響?
〔労働側が推進〕
・残業代の割増率アップ(労働基準法改正) ・最低賃金引き上げ(最賃法改正)
・パートの待遇改善(パート労働法改正)   ・パートの厚生年金拡大(年金法改正)

記事全文⇒「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念

●ネットで電子手形取引、08年にも創設へ 法制審要綱案(1月17日 朝日)

将来のお金の支払いを約束する「手形」を電子化し、インターネット上で取引する制度が08年にも創設される見込みになった。法制審議会(法相の諮問機関)が16日、「電子登録債権法」の要綱案をまとめた。2月の総会で答申し、法務省と金融庁が通常国会に共同提出する。1882(明治15)年の太政官布告「為替手形約束手形条例」以来、「紙」が前提とされてきた手形を、初めてペーパーレス化することになる。

企業が商品などを購入し、すぐに代金が支払われない場合、「売り掛け債権」が発生する。その際、将来の支払いを約束する役割を果たしてきたのが手形だ。だが、保管や運搬にコストがかさむほか、事務手続きが繁雑で、盗難や紛失の恐れもあることなどから、取扱量は減ってきている。

そこで、商取引で発生した債権を電子化して登録し、権利の発生から消滅までをネット上で手続きできるようにするのが今回実現することになる「電子登録債権」だ。

債権は、ネット上で管理機関の「登録原簿」に登録することで発生。第三者への譲渡や弁済による消滅もネット上で完了する。登録原簿で一元管理されるため「二重譲渡」のリスクもない。

また、さまざまな特約条項の登録を可能にし、多様な金融商品として利用できるようにする。資金調達の選択肢を広げる狙いもあり、従来型の手形制度は残す。

管理機関は金融機関などが設立する予定で、設立の条件や監督の仕方を金融庁で検討している。

●報酬は日本人と同等以上 比看護師ら受け入れ要件(1月17日 共同通信)

厚労省は16日までに、日本とフィリピンの経済連携協定に基づき、07年度にも日本で働くフィリピン人看護師などを受け入れるための指針案をまとめた。受け入れ先の使用側に、看護師と介護福祉士候補者の報酬をいずれも日本人従事者と「同等額以上」とすることなどを要件として求めている。

機械や農業など他の分野で受け入れている外国人の研修生や実習生が低賃金で働かされている実態があることから、雇用管理を徹底し労働条件が低下するのを未然に防ぐ狙いとみられる。

指針案では、同省が所管する国際厚生事業団が受け入れ先の調整機関と明記。病院や介護施設からの受け入れ希望と、フィリピン人の求職を受け付けるなどのあっせんをし、受け入れ先と雇用契約を結んだ上での入国となる。

●パートの労働条件、文書提示を義務化・労政審が法改正案(1月16日 日経)

パート労働者の雇用環境の改善を話し合う労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用均等分科会は16日の会合で、通常国会に提出するパートタイム労働法の改正案をまとめた。昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を文書にしてパートに渡すことを企業に義務付け、違反した企業に科す過料を10万円以下と定めた。

改正案は仕事内容や責任、雇用期間などが正社員と同じ「正社員並みパート」に対し企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止する。「正社員並みパート」以外のパートには、正社員と賃金面などでバランス良く処遇することを求める「均衡処遇」の努力義務を企業側に求めている。

厚生労働省 労働政策審議会に対する諮問 1月16日
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0116-1.html

●「大阪人と東京人の行動比較調査」結果報告(1月16日 OAAA)

東京・大阪の差は「経済感覚」が最も大きい――全体で見ると、「経済感覚」に最も志向性が強く、次いで「情報収集力」「協調性・社会性」「時間感覚」「個性的」「コミュニケーション度」と続き、「サービス精神」は最も低かった。

「経済感覚」や「情報収集力」が志向性の上位にランクされ、「コミュニケーション度」や「サービス精神」が下位に位置していることは、現代社会の一面を浮きぼりにしているとも言えそうな結果となっている。

・エリア別ではさほど大きな差は見られないが、関西(大阪)が関東(東京)より多めに出ている項目としては、「経済感覚」「時間感覚」「協調性・社会性」「個性的」「サービス精神」の5項目であり、逆に関東(東京)の方が関西(大阪)より多めに出ているのは「コミュニケーション度」と「情報収集力」であった。やはり全体としては“経済”や“時間”の分野では関西(大阪)に、“情報”分野では関東(東京)にやや強めに出る傾向が見て取れる。

・各性別に見ると、男性ではエリア間にあまり差は見られないが、女性では「経済感覚」と「時間感覚」にエリア差が見られ、関西(大阪)が関東(東京)を大きく上回っている。また、「サービス精神」についてはエリアを問わず、女性が男性を大きく上回っている。

社団法人大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会
2006年度 大阪のアイデンティティを探す調査(第9回) 「大阪人と東京人の行動比較調査」
⇒ http://www16.ocn.ne.jp/~oaaa/osaka2006.pdf (PDF形式 全33ページ)

●高齢者1人の年金支える現役、初めて3人割る(1月16日 読売)

高齢者1人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が2004年度に、厚生年金と国民年金でともに初めて「3人」を下回ったことが、厚生労働省がまとめた公的年金財政状況報告でわかった。

年金扶養比率は、保険料を負担している加入者数を、年金の受給権者数で割ったもので、年金財政の特徴を示す指標として用いられている。04年度報告によると、厚生年金扶養比率は2・91人(03年度3・0人)、国民年金は2・96人(同3・05人)となり、いずれも3人を割り込んだ。

1995年度の扶養比率は、厚生年金は4・98人、国民年金は4・15人で、この10年間で年金の“支え手”の負担は1・4〜1・7倍になったとも言える。

報告によると、年金総額を受給権者数で割った平均年金月額(65歳以上、基礎年金分含む)は、サラリーマンが加入する厚生年金で17万5290円なのに対して、国家公務員の共済年金は22万4783円、地方公務員の共済年金は23万2480円、私学共済は23万817円。

●日本はもともとホワイトカラー「エグゼンプション」の国だ(1月15日 日経 IT-PLUS)

不思議です。日本は昔からとっくに実質的な「ホワイトカラー・エグゼンプション」になっているのになぜ今になってそれをわざと制度化する議論が起きるのでしょうか。

NIKKEI IT-PLUS 連載コラム【宋文洲の単刀直入】2007年1月15日
⇒ http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITzv000015012007

●対象20万人ホント? 残業代ゼロ労働(1月14日 朝日)

対象となる会社員が全国で20万人って、ほんと――? 一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、厚生労働省が持ち出した対象者数の試算が波・を広げている。対象は全労働者の0.4%にすぎないとする推計を出したのは、強い慎重論がある与党を説得する狙いとみられるが、算定方法はどんぶり勘定。省内からも「推計がおかしい」との声が漏れる。労働界は「導入後に範囲を拡大するのでは」と警戒し、推進する経済界も「そもそも20万人なら、制度を入れる必要があるのか」と戸惑っている

柳沢厚労相が10日、与党に示した案では、対象者は年収900万円以上のホワイトカラーに限定する。対象者数の試算にあたり、厚労省は05年の賃金構造基本統計を参考にした。この統計は部課長などの職階別に平均月収や賞与を調べている。

試算ではまず、年収900万円以上の会社員約540万人のうち、部長や課長級の300万人を「管理監督者」とみなし、もともと労働時間規制からはずれているとして除外した。

だが、労働基準法は管理監督者を「経営者と一体的な立場にある者」と位置づけ、肩書ではなく実態で判断すべきだとする。統計でいう部課長は組織上の肩書にすぎず、企業ごとに責任や権限はまちまち。「部課長300万人というのは実際の管理監督者よりかなり多く、それをもとにした推計は危険」と疑問視する声が厚労省内にもある。

実際にも、企業が「管理監督者」を幅広に解釈し、残業代を払わない例が問題になっている。05年2月には、大手家電量販店「ビックカメラ」が、主任職を管理監督者とみなして残業代を支払わず、労基法違反で立件された。

厚労省の試算では、いわゆる平社員など、肩書のない200万人も除く。エグゼンプションの適用条件である「仕事のやり方を自分で決められる人」ではないとみるからだ。

残りは係長級程度の40万人だが、総務省の労働力調査によると、全労働者に占めるホワイトカラーの割合は55%なので、40万人の半分がホワイトカラーとして20万人と計算した。

さらに、厚労省は実際の適用者は「2万人」とはじく。適用には本人の同意が必要とされ、塩崎官房長官は11日の記者会見で「(20万人のうち)本人が仮に1割OKした場合は2万人くらいかな」との推測を示した。

連合幹部は「与党からの予想以上の批判を受けて、対象者が少ないと強調しているだけだ」と反発。年収以外の条件も不明確で、いくら試算しても意味がないとする。

経済界も「あまり対象を限定されても困る。対象がどんな人かもあいまい。対象外の人に適用したとして労基法違反で摘発されかねず、怖くて導入できない」(電機大手)と冷ややかだ。

●後継者不在の中小企業、M&Aで廃業回避(1月14日 朝日)

廃業の瀬戸際にある中小企業を、銀行などの仲介で別の企業にM&A(企業合併・買収)してもらう取り組みが広がっている。高度成長期に創業した中小企業の経営者が高齢になり、後継者不足で廃業を余儀なくされる中小企業は年間約7万社にのぼる。M&Aを利用すれば、外部の人材を後継者に登用できる利点がある。ただ、「会社を売るのは恥」と考える中小企業トップもまだ多いという。

記事全文⇒後継者不在の中小企業、M&Aで廃業回避

●フルキャスト本社を家宅捜索、派遣法違反容疑(1月12日 日経)

宮城県警生活安全企画課などは12日、労働者派遣事業法で認められていない警備業務にアルバイトを派遣していたとして、同法違反容疑(禁止規定)で、人材派遣会社フルキャストの東京都渋谷区の本社と仙台市内の支店2カ所の計3カ所を家宅捜索した。

フルキャストは、プロ野球楽天が本拠地とする仙台市の野球場の命名権を取得したことで知られる。

同社は2006年10月、仙台市内の警備業者と契約、アルバイト数人を派遣した疑いが持たれている。警備業者はアルバイトに同市内のスーパーマーケット駐車場で交通誘導警備をさせており、県警はこの警備業者も警備業法違反容疑で06年10月に捜索している。

●主要企業における賃金制度改革の変遷に関する調査(1月12日 労政機構)

当機構では、電機業界の主要企業4社を対象に聞き取り調査を行い、多くの企業が賃金改革に乗り出しはじめた 1990年代から現在までの賃金制度の変遷と、最終的に行き着いた最新の成果主義賃金制度の姿について整理しました。

労働政策研究・研修機構 大手電機メーカーにみる 1990年代以降の賃金制度改定(U)
⇒ http://www.jil.go.jp/institute/research/2007/028.htm

●「従業員のホンネ」(1月12日 三菱総研)

高評判企業で働く従業員は年収が低くても満足度の大きな低下は見られず、低評判企業で働く従業員は年収が高くても満足度は低い水準にとどまるという違いが現れる。

この結果は何を示しているのか。「世間の評判が良い企業で、誇りを持って働くことができること。」企業で働く人の多くは、これを非金銭的な価値として高く評価しているということではないだろうか。言い換えれば、「おカネだけじゃ満足できない。やっぱり世間の評判が良くないとね」ということであろう。対人要求としては欲張りな物言いにも思えるが、企業と従業員との関係においてはかなりの部分でホンネのようである。

三菱総合研究所 MRI TODAY 従業員のホンネ(清水良樹) 2007.01.12
⇒ http://www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/SHIMIZUY/2007/0112SY.html

●労働時間規制除外、企画など5業務対象・厚労省方針(1月12日 日経)

厚生労働省は11日、一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」について、制度の対象業務を企画や立案など5つに絞る方針を固めた。「管理監督者一歩手前」「年収900万円以上」という条件に加え業務を限定し対象労働者を絞り込み、制度導入に慎重論が強い与党側の理解を得たい考えだ。賃金決定の基本ルールも指針で定める。

制度の対象となるのは「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務。これらの職種は社員が労働時間をある程度自由に設定しながら仕事を進め、その成果も評価しやすい。自律的労働を志向する新制度の導入対象にはふさわしいと判断した。

●派遣社員の事前面接解禁へ・厚労省検討(1月11日 日経)

厚生労働省は派遣社員の雇用ルールである労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入る。派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選別する事前面接を解禁する。企業にとっては候補者の能力や人柄を見極めたうえで受け入れの是非を決められるようになる。すでに議論を始めている派遣期間の延長などとともに、企業側の雇用の自由度を高める。

厚労省は今月下旬に労使代表が参加して開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働力需給制度部会で、法改正に向けた検討項目を示す方針。月1回以上の頻度で部会を開き、派遣労働の問題点を分析し、法改正の方向性を示す。法案作成や改正時期も話し合う。ただ労働組合は「年齢や容姿、性格などを理由に派遣社員になれない人が出る」と懸念している。

●配偶者の居住地に異動可能 ファイザーが新人事制度(1月11日 共同通信)

製薬会社のファイザーは10日、医薬情報担当者(MR)の社員を対象に、配偶者や結婚予定の相手の居住地へ異動できる新人事制度を導入する方針を明らかにした。結婚や出産を機に退職することの多い女性に働き続けてもらうことなどが狙いで、6月の定期異動から実施する。

ファイザーには、病気や薬の専門知識を持ち、医師と日常的に接して薬の効果や安全性の情報を提供するMRが全国に約3000人(うち女性約290人)いる。MRの人数が日本で最も多いだけに、新制度はほかの製薬会社にも影響を与えそうだ。

既婚社員や結婚予定の社員で、遠隔地に住む相手が定職に就いていて転勤できない場合は、相手の住んでいる地域への異動を希望できる。全国73カ所の営業所で働くMRを対象に公募し、業績などの評価と面接で合否を決める。

●「70歳雇用」普及へ、定年延長の中小企業に助成金(1月11日 読売)

厚生労働省は2007年度、企業の「70歳雇用」の普及促進に着手する。具体的には、定年を一気に70歳以上に延長した中小零細企業に最大160万円の助成金を支給する制度を創設する。

また、定年を70歳以上に延長した企業の優れた事例を集めた「先駆的企業100選」も07年度中に公表する予定だ。

新たな助成金制度では、定年が65歳未満の中小零細企業が、70歳以上に定年を延長したり、定年後も70歳まで継続雇用したりすることを就業規則に明記すれば、企業規模に応じて160万円、120万円、80万円のいずれかを助成する。

先駆的企業100選は、高齢者が無理なく能力が生かせるような優れた職場作りの事例を紹介し、70歳雇用の普及に役立てる。全国で70歳雇用をテーマにしたシンポジウムの開催も計画している。厚労省は07年度予算に、企業の雇用保険料を財源とした雇用保険3事業の一環として、両事業の費用約22億円を計上している。

06年4月施行の改正高齢者雇用安定法は、企業に最終的に65歳まで働ける環境整備を義務付けたが、70歳雇用に法的義務はない。

厚労省は、「07年は団塊世代の退職が始まるうえ、人口推計でも超高齢化社会が目前に迫っていることが明らか」(職業安定局)として、70歳雇用の機運を高めたい考えだ。

●残業代ゼロ法案、提出へ 厚労相「対象は20万人」(1月11日 朝日)

政府は10日、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する法案を通常国会に提出する方針を固めた。ただ、参院選を控え与党内の反発は強く、法案提出が今春の予算成立後にずれ込む可能性もある。これに関連して柳沢厚生労働相は同日、自民党の中川昭一政調会長ら与党幹部と会談し、年収900万円以上の会社員に限定することで対象者は20万人にとどまるとの推計を示した。

塩崎官房長官は10日の記者会見で「国民の理解を深め、提出するのが必要なことだと思う」と述べた。その後の講演でも「法律を提出するのが筋だと官房長官として考えている」と強調した。

政府は05年3月に閣議決定した規制改革・民間開放推進3カ年計画で「米国を参考にした労働時間規制の適用除外を検討」と打ち出し、厚労省が検討を進めてきた。さらに、財界が反対する最低賃金の引き上げや、パートの正社員化を促すパート労働法改正の議論とセットで調整してきた経緯もある。与党の反発が強い中で政府が提出方針を固めたのは、こうした背景がある。

ホワイトカラー・エグゼンプションの導入をめぐり、厚労省は年収条件について労使の合意が得られなかったため、法案成立後に政省令で定めるとしていた。しかし、参院選を前に与党幹部から先送り論が強まり、年収条件を前倒しで提示せざるを得なくなった形だ。

同省の賃金構造基本統計(05年)などに基づく推計では、年収900万円以上の会社員は約540万人。このうち部課長など管理監督者としてもともと労働時間規制の対象外が約300万人を占める。さらに業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと40万人が残る。ホワイトカラーが半数とみて、対象者を全労働者5400万人の0.4%の20万人とはじいた。制度ができても「実際に企業が導入し、適用されるのは2万人程度」と同省は見ている。

●残業代ゼロの基準は年収900万円以上、と厚労相(1月10日 朝日)

柳沢厚生労働相は10日午前、公明党の斉藤鉄夫政調会長と会い、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収900万円以上の会社員を対象に検討していることを明らかにした。

柳沢氏が同日示した厚労省案によると、制度導入の対象者について「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。その水準を「現状では900万円以上と想定される」とした。また、「労働者が自分で業務量をコントロールすることは実際にはできず、過労を招く」との批判に対応するため対象労働者の仕事内容を「職務記述書」などで明確化するとした。

柳沢氏は斉藤氏に対し、「与党幹部に理解を深めていただいた上で、判断していただきたい」と述べ、通常国会で労働基準法改正案を提出する方針を改めて示した。

ただ、公明党には「年収要件は将来変更される可能性があることや、結果的に長時間労働を強いられる恐れがある。現在の案では、国民の不安がぬぐえたとは言いがたい」(幹部)との声が多く、党として法改正には慎重に対応する意向を崩していない。

●「ホワイトカラー・エグゼンプションと労基法改正」(1月10日 日経Biz-Plus)

日経Biz‐Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第5回 弁護士 丸尾拓養氏
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●長期傷害保険:「節税」話が違う 抗議相次ぎ金融庁調査(1月10日 毎日)

「保険料が全額損金に算入できる」として、節税をセールスポイントに外資系生命保険会社など10社が約41万件(05年3月時点)販売した「長期傷害保険」が、昨年4月以降「損金に算入できるのは4分の1だけ」と内容が変更され、契約者から各社に「話が違う」などと抗議や苦情が寄せられている。解約に至るケースも出ており、金融庁は、保険業法に違反する勧誘や販売がなかったかなどについて、生保各社から聞き取り調査をしている。

記事全文⇒長期傷害保険:「節税」話が違う 抗議相次ぎ金融庁調査

●すき家、残業代未払い 過去2年でアルバイトの数億円分(1月10日 朝日)

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、1万人以上が登録されているアルバイトの大半の残業代を適正に支払っていなかったことがわかった。不払い総額は、過去2年分で数億円に上る見通し。同社広報室は「賃金制度に一部問題があった」と認め、労働組合を通じて不払いを指摘した一部アルバイトには、すでに未払い分を支払っている。

同社によると、アルバイトの賃金には変形労働時間制を採用。この制度では、1カ月間の労働時間が平均週40時間以内に収まれば、特定の日に8時間を超えて働かせることができる。この場合、31日ある月は177.1時間、30日の月は171.4時間を超えた部分が残業となり、法律で定める割増賃金(25%以上)を支払う必要がある。

しかし、月ごとに変えないといけない割増賃金が発生する基準時間を一律174時間に設定していた。アルバイトや派遣社員らでつくる首都圏青年ユニオンから問題点を指摘され、昨年11月、1日8時間を超えた部分が残業となる一般的な制度に改めた。

同社は「制度について理解が不十分だった」としている。同ユニオンに加入している5人には、変更後の制度に基づいて過去2年分をさかのぼり、1日8時間を超えた割増賃金として計約40万円を支払った。他のアルバイトについては「調査中で、支払うかどうかコメントできない」という。

すき家は全国に784店舗あり、登録しているアルバイト1万人以上のうち現在、6000人程度が働いている

●大阪府、「おおさか地域創造ファンド」を創設へ(1月10日 日経)

大阪府は地域資源を活用した新産業の創出を支援する「おおさか地域創造ファンド」(仮称)を6月をメドに創設する。国の資金を活用、ファンドの規模は200億円程度を想定し、運用益で府内の中小企業などに助成する。9日の記者会見で太田房江知事が明らかにした。

助成対象は中小企業をはじめ、業界団体や特定非営利活動法人(NPO法人)など。具体的には地場産業製品のブランド化や文化資源を活用した新ビジネス、子育て支援といったコミュニティービジネスなど地域の様々な資源を生かした活動を支援する。事業の掘り起こしや選定は、府下の9ブロックごとに地元自治体や商工会議所などで設立する地域活性化協議会(仮称)が担う。

ファンドの資金は国が2007年度に新たに創設する「地域中小企業応援ファンド」を活用。同ファンドから160億円、在阪の金融機関から38億円をそれぞれ借り入れ、残り2億円は府が拠出する。運用益は年間2億〜3億円を見込む。一事業への助成額は200万〜600万円程度。年間40〜50件程度の助成を想定している。

●「70歳まで働ける企業」拡大へ 厚労相が雇用促進策(1月9日 産経)

厚生労働省は9日、少子高齢化で労働力の不足が見込まれる中、意欲と能力のある高齢者が「70歳まで働ける企業」を増やすための新規プロジェクトに乗り出す方針を決めた。70歳雇用支援アドバイザーの育成、高齢者雇用企業のコンテスト開催などが柱となっており、2007年度から始動させる。

高齢者雇用の促進では現在、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が主体となり、65歳までの定年延長や定年後も働き続けられる継続雇用などを考えている事業主を対象に、同機構に登録している高年齢者雇用アドバイザーが相談や助言を行っている。プロジェクトでは、このアドバイザーの中から同機構がベテランを選び、70歳雇用支援のエキスパートとして育成。健康管理や人事の在り方など、70歳までの人を雇う際に配慮すべき点をアドバイスしてもらう。

同省と同機構が高齢者雇用に積極的に取り組んでいる先進的企業のコンテストを開き、公表・表彰することも検討。事例集「70歳生き生き企業百選」の作成・提供や、高齢者雇用を阻む要因を取り除くための研究も行う。

さらに、主に中小零細企業でつくる業界団体や事業主団体で、高齢者雇用に積極的なところに対する助成も実施。加入する企業経営者らに対し、雇用対象年齢の70歳への引き上げや継続雇用の対象者拡大を働き掛けている団体などが対象で、今後詳しい助成内容を詰める。

少子高齢化で今後、若手の労働力は減少する一方、比較的元気で働く意欲のある高齢者は増えると見込まれる。同省は今回のプロジェクトを通じ、そうした人が「70歳まで働ける」環境整備に努める考えだ。

●雇用保険の被保険者区分・受給資格要件一本化へ(1月9日 労働調査会)

―厚労省・労政審に法改正案要綱を諮問―

労働政策審議会の職業安定分科会雇用保険部会(部会長・諏訪康雄法政大学教授)は1月9日、雇用保険制度の見直しとして、被保険者区分について一般被保険者と短時間労働被保険者を一本化するとともに、基本手当の受給資格要件も一本化することなどを内容とした報告書をまとめた。

報告書は、同日、同分科会において了承され、厚生労働省はその内容に沿って「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、同日、労働政策審議会(会長・菅野和夫明治大学法科大学院教授)に諮問した。

法案要綱によれば、今回の制度改正では、(1)被保険者資格区分の改正、(2)基本手当の受給資格要件の改正、(3)特例一時金の改正、(4)教育訓練給付の適正化、(5)育児休業給付金の改正、(6)雇用保険三事業の改正、(7)国庫負担の改正、(8)失業給付に係る雇用保険率の弾力的変更の範囲の改正(労働保険徴収法の改正)−などが盛り込まれている。

主な内容をみると、被保険者区分について、一般被保険者及び高年齢継続被保険者に係る短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者の区分を廃止し、被保険者資格を一本化するとしている。また、これに伴い、基本手当の受給資格要件を特定受給資格者(解雇・倒産等による離職者)にあっては6ヵ月・月11日以上、特定受給資格者以外の者(自己都合離職者など)にあっては12ヵ月・月11日以上とするとしている。

特例一時金については、支給額を基本手当日額の30日分(現行50日分)とする(当分の間は40日分)。育児休業給付については、育児休業者職場復帰給付金の額を、育児休業基本給付金の支給日数に休業開始時賃金日額の20%相当額(現行10%担当額)を乗じた額とするとしている(3年間の暫定措置)。

このほか、労働保険徴収法の改正では、失業等給付の保険料率の弾力条項による変動幅を1000分の4(現行1000分の2)とするなどとしている。なお、これら改正規定の施行は、一部を除き平成19年4月1日とされている。

諮問を受けた同審議会は、職業安定分科会雇用保険部会において検討中であり、近く答申をまとめる予定。

厚生労働省 雇用保険法の一部を改正する法律案要綱、他
⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/01/s0109-2.html

●企業の4割弱、「過去3年間に何らかの採用業務をアウトソーシング」
 (1月9日 労政機構)


厚生労働省はこのほど、「労働者の募集・採用に関する実態調査報告書」を発表した。それによると、4割弱の企業が過去3年間に、何らかの採用業務をアウトソーシングしている。また、約4割の企業が、募集の際に、インターネットを通じて独自に様式や項目を定めたエントリーシートを提出させる方式を採用している。

厚生労働省 労働者の募集・採用に関する実態調査報告書
⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai08/index.html

●外国人技能実習 不当賃金、監視を強化 厚労省(1月9日 産経)

厚生労働省は8日、技能実習生の身分の外国人を雇う日本企業に対する監視体制を平成19年度から強化する方針を明らかにした。巡回指導の対象企業を18年度に比べ1300社増やし計7300社とする。技術習得という本来の目的に反して、実習生に不正な就労をさせている事例が相次いでいるためで、同省では労働基準法を厳格に適応して、外国人労働者に対する雇用管理の徹底を図ることにした。

記事全文⇒外国人技能実習 不当賃金、監視を強化 厚労省

●入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討(1月9日 日経)

厚生労働省は入院医療を対象に、病気やケガの種類が同じなら検査・投薬の数量や日数にかかわらず医療費を入院1回あたりの定額とする新制度を導入する検討に入った。過剰診療を減らして医療の効率化を促し、欧米より長い入院日数を短縮する狙い。2008年4月の診療報酬改定で導入を目指す。

現在の医療費は入院・外来にかかわらず投薬や検査など診療行為ごとに決めた報酬単価を積み上げて算定する「出来高払い」が原則。診療行為をすればするほど医療機関が受け取る報酬が増えるため、必要性の低い検査をするなど過剰診療になりやすい面がある。

●確定拠出年金、引き出し条件を緩和・厚労省方針(1月8日 日経)

厚生労働省は確定拠出年金(日本版401k)の加入者が転職した場合、積立金を引き出せる条件を緩和する方針を固めた。会社員が自営業者や企業年金がない中小企業などの社員になると、現在は基本的に引き出しができない。この規制を見直して、「積立金の残高が25万円以下」など一定の条件を満たせば、認めるようにする。通常国会に関連法の改正案を提出する。

新たに引き出しを認めるのは、積立金の残高が25万円以下か、加入期間が3年以下の転職者。転職後、2年以上にわたって追加の拠出金を払わずに運用だけを続ければ、積立金を一時金として受け取れるようにする。

●パートの厚生年金拡大 パート側からも疑問の声(1月8日 産経)

政府は、パート社員の厚生年金加入対象を拡大することを目指している。安倍内閣が打ち出した「再チャレンジ政策」の目玉の一つで、正社員との格差是正が狙いだというが、保険料の半分を負担する企業側の反対が根強いうえ、パートで働く側にも収入が目減りすることへの懸念がある。

記事全文⇒パートの厚生年金拡大 パート側からも疑問の声

●ファミマ、福祉コンビニへ 社員らに介護資格取得促す(1月8日 産経)

コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートは7日、社員や店長に介護関連の資格を取得させ、店舗を福祉サービス拠点として活用する構想を明らかにした。

構想の第1段階は商品の宅配で、来年度中にフランチャイズ(FC)店に導入する。次いで、ホームヘルパーなど介護関連の資格取得を従業員らに促す。業務上、FC店長の取得が難しい場合も想定されるため、当初は店舗支援要員である「スーパーバイザー」(SV)の社員に資格を持たせる。約1000人いるSVの「半数以上に取得させる」(同社)という。

最終的には、商品の配達者が訪問先の高齢者らの安否確認や、家事などの面倒をみるサービスにも踏み込み“福祉コンビニ”の実現を目指す。

●大手銀 育児休業女性行員、スムーズ復職支援(1月7日 産経 関西)

大手銀行が、育児休業している女性行員がスムーズに復職できるよう支援に乗り出し始めた。個人客向け営業を強化しているが、その主戦力となる女性行員は出産を機に退職するケースがいまだに多い。戦力確保のため復職率を上げるのがねらいだ。

記事全文⇒大手銀 育児休業女性行員、スムーズ復職支援

●育児と両立できると仕事も意欲的 専門調査会が報告書(1月6日 朝日)

仕事と育児が両立しやすい企業の社員ほど仕事への意欲が高い――。政府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」(会長=佐藤博樹・東大教授)が、両立支援が与える影響について企業の管理職や会社員らを対象に調べたところ、こんな結果が出た。管理職からの評価も比較的高く、調査会は「職場にもメリットをもたらす」と指摘している。

05年から06年にかけ、従業員100人以上の企業の管理職と、一般の会社員らにアンケート。管理職から約760件、会社員らから約6420件の回答があり、調査会が内容を分析し、昨年末に報告書をまとめた。

管理職への調査で、育児休業や短時間勤務の利用による影響などを尋ねたところ、「プラスともマイナスともいえない」が51%で最も多かったものの、「プラスの方が大きい」という回答が31%で、「マイナスの方が大きい」の17%を上回った。

プラス面では、「仕事の進め方を見直すきっかけになった」「両立支援策に対する理解が深まった」「仕事を引き継いだ人の能力が高まった」など。マイナス面は「職場のマネジメントが難しくなった」「不公平感が生じた」などだった。

会社員らへの調査は、既婚の男女、独身の男女の4グループに分類。子育てのしやすさや女性の昇進をめぐる職場環境と仕事への意欲の関係などを調べた。どのグループでも、職場環境が整っていると感じる社員は「仕事に積極的だ」と答える割合が63〜78%と高く、職場環境が整っていないと感じる社員の中での割合を20〜29ポイント上回った。

調査会は「両立支援や仕事と生活の調和が図られる取り組みは既婚女性のみならず、すべての男女にとって重要。職場全体にもプラスだと認識されている」と報告。日頃から互いの仕事をサポートし合う仕組みを整えておくよう提言している。

●厚労省、社員の健康確保義務付け・労働時間規制除外制度(1月6日 日経)

厚生労働省は与党内から導入に異論が出ている、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、企業に社員の健康確保措置を義務付けることを前面に出し理解を得たい考えだ。与党や労働界の「賃金を抑制し長時間労働を正当化する」との批判に応え、1月開会の通常国会での労働基準法改正案の提出を目指す方針だ。

新制度は企画など時間で成果を計りにくい業務に携わる、年収が一定以上ある会社員が自分の裁量で労働時間を決められる。ただ、「労働時間に歯止めがかかりにくくなる」「過労死を増やす」との批判は根強い。残業代という概念がないため「残業代ゼロ法案」と指摘する声もある。

そこで厚労省は (1)週休2日以上の休日を確保する (2)月80時間以上の長時間残業をした社員には医師の面接指導の機会を提供する――といった企業側への義務を労基法改正案に明記。特に休日確保では違反企業に「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」以上の罰則を科し、企業の行き過ぎた制度活用に歯止めをかける。与党や労働側の懸念を払拭(ふっしょく)したい考えだ。

●「07年度税制改正大綱」にみる中小企業関連税制の改正点
 (1月4日 信金中金総研)


信金中金総研究所 2007.1.4 総研ニュース&トピックス
⇒ http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20070104.pdf (PDF:81KB)

●中途採用「年間1千人超を」 関経連が再チャレンジ支援(1月4日 朝日 関西)

関西経済連合会は07年、失業者やフリーターの再チャレンジ支援のため、会員企業(約6百社)合計で年間1千人以上を中途採用する目標を掲げる。3月末までに企業側への具体的な取り組みをまとめる。

秋山喜久会長が4日の大阪新年互礼会で記者団に明らかにした。景気拡大が続くには「正社員化などの雇用環境の改善が不可欠」(秋山会長)との考えからだ。

関経連によると、05年の実績で会員企業の中途採用者数は、20歳代後半〜30歳代前半を中心に7百人程度。現在の好調な企業業績に期待し、採用者数の上積みを目指す。

●明治安田、派遣3200人を契約社員に(1月4日 日経)

明治安田生命保険は4日午後、子会社の派遣会社から受け入れている約3200人の派遣職員を、1日付で同生命の契約社員としての直接雇用に切り替えたと発表した。さらに同社への派遣期間および同社の契約社員としての雇用期間が4月1日時点で合計3年を超える契約社員については、選考の上で正規社員(一般職)に登用することを明らかにした。契約社員の能力や意欲に応じたキャリア形成を支援するとともに、同社全体の事務・サービスの安定提供を目指す。

同社は、「正規社員になると責任が増す一方で、昇給率も上がる。できるだけ多くの人を正規社員に切り替えていきたい」(広報部)としている。〔NQN〕

●三菱東京UFJ銀、契約社員の育児も支援(1月3日 日経産業)

三菱東京UFJ銀行は4日から、共働きの行員や契約社員の育児・介護についての新しい支援制度を設ける。託児所やベビーシッターの費用を半分支給する。出産や親の介護などで退職しないで済むよう、最短で1日当たり6時間の勤務時間でも働けるようにする。契約社員についても育児・介護の支援をするのは珍しい。

対象となるのは、共働きで小学校3年生以下の子供を持つ男女の行員や契約・嘱託社員など約1000人。託児所、保育所、幼稚園などの費用を子供1人につき月額2万円まで支給する。子供が小学校3年生までの場合の育児、親の介護、妊娠した場合には30分単位で勤務時間の短縮も認める。

●定年70歳時代へ 厚労省、促進策に奨励金も(1月1日 産経)

団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成19年度から、企業に定年を70歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が70歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成22年には定年引き上げを中心に全企業の2割で70歳まで働けるようにする考えだ。

高齢者雇用をめぐっては、昭和22〜24年生まれの団塊の世代670万人が今年から60歳に達し、むこう3年間で280万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「2007年問題」に対応するため、厚労省は平成18年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に65歳までの雇用を義務付けた。

しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう10年間で200万人減る可能性も指摘されるなかで、24年には再び団塊の世代が65歳になって大量退職を迎えることになる。

厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは70歳までの環境づくりを進める。

具体策として、中小企業向けには60歳から70歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ80万〜160万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。

また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「70歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「70歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。

●在庫評価の手法統一、みずほ銀など40社と経産省(1月1日 日経)

経済産業省は、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行、三井物産など約40社と共同で、在庫や売掛債権の価値の評価方法を統一する。土地など不動産ではなく、酒や農畜産物、工業部品など動産を担保にした融資の普及を促すのが狙いで、中小企業の資金調達を後押しする。2007年中にルールづくりに着手し、10年までに順次普及策を実施する考えだ。

動産の評価は相場のたつ不動産と違って難しい。しかも製品ごとでも金融機関ごとでも評価方法が異なる。米国では融資の2割ほどが動産担保になってきたが、日本ではまだ始まったばかり。国内の機械設備は284兆円、売掛債権は185兆円、在庫は99兆円あるとされ、適正な評価ができれば、資金調達のタネが増える。

●日通、人材派遣会社の人材を譲り受け―シモムラから2500人
 (1月1日 日経産業)


日本通運は物流作業向け人材派遣を手がけるシモムラビジネスワークス(東京・世田谷)の人材サービス事業を譲り受けると発表した。シモムラが労働基準法違反にあたる18歳未満の深夜派遣で事業継続が難しくなったのを受け、2007年3月に約2500人いる派遣社員の労働契約を引き継ぐ。譲渡金額は未定。

日通の派遣子会社、日通リテイルサービス(東京・渋谷)がシモムラの事業を継承する。日通は昨年4月に派遣事業を始めており、譲り受けで倉庫内作業など物流に関連する派遣事業の拡大に弾みを付ける。