●政府、小規模企業共済改正法案を閣議決定(6月30日 日経)
●年金記録訂正で110万円返還要求 社保庁が60代女性に(6月30日 日経)
平成21年度新入社員「働くことの意識」調査結果(6月29日 日本生産性本部)
●セーフティネット、相談内容の年度比較を発表(6月29日 セーフティネット
●人材ビジネス企業の7割、製造業派遣の禁止容認 民間調べ
 (6月29日 日経産業online)
●昭和シェルの男女賃金差別を認定 東京地裁(6月29日 日経)
●企業の夏休み、平均7.8日に 08年より0.3日短く(6月29日 日経)
迅速対応の秘訣は「仕事内容を共有する」夕礼(6月28日 プレジデント)
●雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後(6月27日 日経)
 (6月26日 日本公認会計士協会)
(6月25日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)
参考人事労務の時事解説
雇用保険の基本手当の日額等の変更について(6月25日 厚生労働省)
●熱中症の労災なくせ、厚労省が予防マニュアル(6月25日 日経)
●東京都労委:「バイク便運転手は労働者」全面的に認める(6月25日 毎日)
●提訴:変形労働時間制、未払い求め−−元パスタ店バイト(6月24日 毎日)
●退職金共済の加入対象拡大案、厚労省(6月24日 日経)
●年金記録、訂正容認の事例明記 第三者委、審査基準の改定案(6月24日 日経)
●厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援(6月24日 日経)
2009年度新入社員の会社生活調査(6月22日 産業能率大学)
●「休眠商標」使いやすく 登録後の使用証明義務付け 政府検討(6月22日 日経)
 
 
●入管法改正案:衆院を通過 「在留カード」制度盛る(6月19日 毎日)
■新設在留資格「技能実習」の内容(法務省 改正案抜粋)
●税制、住宅取得を後押し 経済関連法成立(6月19日 日経)
●新型インフルエンザ:全医療機関で診察 第2波へ指針改定 厚労省
 (6月18日 毎日)
●新型インフル 大阪の中小企業の8割が「過剰反応」と回答(6月18日 産経)
■中小企業における新型インフルエンザの影響等について
 (6月18日 市信総合研究所
●東京海上HD、中小向けの生保事業を加速‐定期保険料引き下げ
 (6月18日 日刊工業)
 (6月17日 労政機構
●2009年5月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査
 (6月17日 リクルート
●賃金見直し「組織の成果を反映」が32% 労働政策機構調べ(6月16日 日経)
「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果(6月16日 労政機構
―「法的視点から考える人事現場の問題点」第66回 弁護士 丸尾拓養氏
●育児・介護休業法改正案が衆院通過、残業免除を義務付け(6月16日 労政機構)
●国民年金法改正案、19日に成立へ 与野党が日程大筋合意(6月15日 日経)
●改正特商法・割販法、12月1日から施行(6月15日 日経)
●このタクシー代、交通費?交際費?(6月15日 税理士法人トーマツ
―ビジネス財務― 税理士 木村正道
(6月15日 日本総研)
―コラム「研究員のココロ」―上席主任研究員 大野勝利
 
 
●国保保険料、上限引き上げ=中所得層の負担軽減−厚労省検討
 (6月13日 時事通信)
●育児・介護休業法改正案が衆院委で可決 今国会成立へ(6月12日 朝日)
参考人事労務の時事解説(09年6月)
●骨髄バンク元部長の解雇無効 東京地裁、賃金など支払い命令(6月12日 日経)
2010年4月入社の新卒学生就職活動調査(6月11日 レジェンダ)
●中小、反転攻勢へ社員研修 休業日を活用(6月10日 日経)
●社員選んで教育、06年から9ポイント上昇 厚労省調査(6月10日 日経)
●「子育て応援特別手当」の対象を第1子にまで拡大/厚労省(6月10日 労政機構)
契約外の派遣業務で日産に是正指導 東京労働局(6月9日 日経)
問題社員を解雇するときのポイントは?(6月9日 @IT情報マネジメント)
パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく(6月9日 読売)
再掲:人事労務の時事解説(08年9月)
●過労による精神障害の労災認定、過去最多269件/厚労省(6月8日 労政機構)
あの“とんでも社員”を解雇させたい!(6月8日 @IT情報マネジメント)
●雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金をさらに拡充/厚労省
 (6月8日 労政機構)
●中小企業向け金融対策を拡充、資金繰りを支援/中小企業庁(6月8日 労政機構)
 (6月8日 中日新聞)
ジョブ・カード制度での中小企業向け助成を拡充/厚労省
 (6月8日 労政機構)
健康保険証の切替えについて(6月8日 全国健康保険協会)
 
 
「両立支援レベルアップ助成金」を拡充へ(6月6日 労政機構)
●確定拠出年金、規制緩和要望を見送り 10年度税制改正で厚労省
 (6月6日 日経)
●正社員転換制で人材確保へ―フード協会が手引書(6月5日 労働新聞社)
●準社員区分設け戦力化狙う―コーセル㈱のパート管理(6月5日 労働新聞社)
●マツダ取引先も是正指導 労働局、派遣の短期雇用で(6月5日 共同通信)
●裁判員、「従業員参加へ配慮を」 法務省・厚労省見解(6月3日 日経)
―行政機関によるあっせん制度の利用実態の概括、他―
緊急保証制度に関する企業の動向調査(6月3日 帝国データバンク)
―審査基準の厳格化により、申請企業の24%が融資減額、8%は審査通らず―
2009年度「新入社員の意識調査(職業観)」(6月3日 共立総合研究所
 (6月3日 FujiSankei Business i.)
―「法的視点から考える人事現場の問題点」第65回 弁護士 丸尾拓養氏
―依存心を抱えた新入社員に「強さ」を―(6月1日 リンクアンドモチベーション)
●酒気帯び1度で免許取り消しも、改正施行令きょうから(6月1日 読売)
再掲:人事労務の時事解説(06年12月)

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