人事労務ニュース・インデックス(09年6月)

(6月22日〜30日)記事全文はこちら

●政府、小規模企業共済改正法案を閣議決定(6月30日 日経)
●年金記録訂正で110万円返還要求 社保庁が60代女性に(6月30日 日経)
平成21年度新入社員「働くことの意識」調査結果(6月29日 日本生産性本部)
●セーフティネット、相談内容の年度比較を発表(6月29日 セーフティネット
●人材ビジネス企業の7割、製造業派遣の禁止容認 民間調べ
 (6月29日 日経産業online)

●昭和シェルの男女賃金差別を認定 東京地裁(6月29日 日経)
●企業の夏休み、平均7.8日に 08年より0.3日短く(6月29日 日経)
迅速対応の秘訣は「仕事内容を共有する」夕礼(6月28日 プレジデント)
●雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後(6月27日 日経)
中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討
 (6月26日 日本公認会計士協会)

副業に関する意識調査(6月25日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)
参考人事労務の時事解説
◆社員の副業・アルバイトを認める場合の留意点◆副業禁止条項のあり方
雇用保険の基本手当の日額等の変更について(6月25日 厚生労働省)
●熱中症の労災なくせ、厚労省が予防マニュアル(6月25日 日経)
■厚生労働省:職場における熱中症の予防について
●東京都労委:「バイク便運転手は労働者」全面的に認める(6月25日 毎日)
●提訴:変形労働時間制、未払い求め−−元パスタ店バイト(6月24日 毎日)
●退職金共済の加入対象拡大案、厚労省(6月24日 日経)
●年金記録、訂正容認の事例明記 第三者委、審査基準の改定案(6月24日 日経)
●厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援(6月24日 日経)
■厚生労働省:雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に
 伴う特例の創設について

2009年度新入社員の会社生活調査(6月22日 産業能率大学)
野村 外資並み成果主義、高報酬可能 雇用は保証せず(6月22日 読売)
●「休眠商標」使いやすく 登録後の使用証明義務付け 政府検討(6月22日 日経)

(6月15日〜21日)記事全文はこちら

●入管法改正案:衆院を通過 「在留カード」制度盛る(6月19日 毎日)
■新設在留資格「技能実習」の内容(法務省 改正案抜粋)
●税制、住宅取得を後押し 経済関連法成立(6月19日 日経)
●新型インフルエンザ:全医療機関で診察 第2波へ指針改定 厚労省
 (6月18日 毎日)

●新型インフル 大阪の中小企業の8割が「過剰反応」と回答(6月18日 産経)
■中小企業における新型インフルエンザの影響等について
 (6月18日 市信総合研究所

●東京海上HD、中小向けの生保事業を加速‐定期保険料引き下げ
 (6月18日 日刊工業)

大学新卒者採用において重視する行動特性(コンピテンシー)に関する調査
 (6月17日 労政機構

●2009年5月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査
 (6月17日 リクルート

●賃金見直し「組織の成果を反映」が32% 労働政策機構調べ(6月16日 日経)
■「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果(6月16日 労政機構
過労死等の労災補償状況にうかがえる40歳代の働き方(6月16日 日経Biz-Plus)
―「法的視点から考える人事現場の問題点」第66回 弁護士 丸尾拓養氏
●育児・介護休業法改正案が衆院通過、残業免除を義務付け(6月16日 労政機構)
●国民年金法改正案、19日に成立へ 与野党が日程大筋合意(6月15日 日経)
●改正特商法・割販法、12月1日から施行(6月15日 日経)
●このタクシー代、交通費?交際費?(6月15日 税理士法人トーマツ
―ビジネス財務― 税理士 木村正道
「〜主義」人事管理制度の崩壊と人間観(6月15日 日本総研)
―コラム「研究員のココロ」―上席主任研究員 大野勝利

(6月 8日〜14日)記事全文はこちら

●国保保険料、上限引き上げ=中所得層の負担軽減−厚労省検討
 (6月13日 時事通信)

●育児・介護休業法改正案が衆院委で可決 今国会成立へ(6月12日 朝日)
参考人事労務の時事解説(09年6月)
育児・介護休業法改正案(平成22年4月施行予定)のポイント
●骨髄バンク元部長の解雇無効 東京地裁、賃金など支払い命令(6月12日 日経)
2010年4月入社の新卒学生就職活動調査(6月11日 レジェンダ)
●中小、反転攻勢へ社員研修 休業日を活用(6月10日 日経)
●社員選んで教育、06年から9ポイント上昇 厚労省調査(6月10日 日経)
●「子育て応援特別手当」の対象を第1子にまで拡大/厚労省(6月10日 労政機構)
■厚生労働省:子育て応援特別手当(21年度版)関係資料
●契約外の派遣業務で日産に是正指導 東京労働局(6月9日 日経)
問題社員を解雇するときのポイントは?(6月9日 @IT情報マネジメント)
パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく(6月9日 読売)
再掲:人事労務の時事解説(08年9月)
「パワー・ハラスメント」の基準は?
●過労による精神障害の労災認定、過去最多269件/厚労省(6月8日 労政機構)
あの“とんでも社員”を解雇させたい!(6月8日 @IT情報マネジメント)
●雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金をさらに拡充/厚労省
 (6月8日 労政機構)

■厚生労働省:雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充
●中小企業向け金融対策を拡充、資金繰りを支援/中小企業庁(6月8日 労政機構)
■中小企業庁:日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利の引き下げ
従業員が裁判員に…「柔軟対応」中小は3割 中部706社アンケート
 (6月8日 中日新聞)

●ジョブ・カード制度での中小企業向け助成を拡充/厚労省
 (6月8日 労政機構)

■厚生労働省:キャリア形成促進助成金の拡充
健康保険証の切替えについて(6月8日 全国健康保険協会)

(6月 1日〜 7日)記事全文はこちら

●「両立支援レベルアップ助成金」を拡充へ(6月6日 労政機構)
●確定拠出年金、規制緩和要望を見送り 10年度税制改正で厚労省
 (6月6日 日経)

●正社員転換制で人材確保へ―フード協会が手引書(6月5日 労働新聞社)
●準社員区分設け戦力化狙う―コーセル鰍フパート管理(6月5日 労働新聞社)
●マツダ取引先も是正指導 労働局、派遣の短期雇用で(6月5日 共同通信)
●裁判員、「従業員参加へ配慮を」 法務省・厚労省見解(6月3日 日経)
従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のQ&Aをご紹介します(6月3日 法務省)
企業外における個別労働紛争の予防・解決システム利用者の実態調査
 (6月3日 労政機構)
―行政機関によるあっせん制度の利用実態の概括、他―
緊急保証制度に関する企業の動向調査(6月3日 帝国データバンク)
―審査基準の厳格化により、申請企業の24%が融資減額、8%は審査通らず―
●2009年度「新入社員の意識調査(職業観)」(6月3日 共立総合研究所
中堅中小企業の表彰 厚遇戦略 業績伸ばす社員のやる気
 (6月3日 FujiSankei Business i.)

2010年4月の労働基準法改正で職場はどう変わるか(6月3日 日経Biz-Plus)
―「法的視点から考える人事現場の問題点」第65回 弁護士 丸尾拓養氏
●「2009年 新入社員ワークモチベーション調査」最終報告
―依存心を抱えた新入社員に「強さ」を―(6月1日 リンクアンドモチベーション)

●酒気帯び1度で免許取り消しも、改正施行令きょうから(6月1日 読売)
再掲人事労務の時事解説(06年12月)
◆企業による飲酒運転対策への取り組み