⇒（７月２７日～３１日）記事全文はこちら
■平成２１年９月(１０月納付分)からの都道府県別健康保険料額表
（７月３１日 全国健康保険協会）
●在留資格に「技能実習」 通常国会・改正入管法成立（７月３１日 労働新聞社）
●業務継続体制の整備などに注力＝企業の新型インフル対策－経団連調査
（７月３０日 時事通信）
●介護離職率１８．７％に低下 ０８年９月末、財団法人調べ（７月３１日 日経）
●残業代引き上げ、国家公務員にも適用 人事院勧告へ（７月３０日 日経）
■「改正労働基準法のポイント」新リーフレット詳細版（７月３０日 厚生労働省）
・労働基準法が改正されます：平成２２年４月１日施行
■「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
〔３７号告示〕に関する疑義応答集（７月２９日 厚生労働省）
■有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて（７月２９日 厚生労働省）
・有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン・改善事例集
●年金資産、３６９億円塩漬け １６万人分の確定拠出年金（７月２９日 共同通信）
●石綿吸引時の収入が基準／肺がん休業補償で横浜地裁（７月３０日 共同通信）
●２０代正社員「仕事のストレス感じる」約７割／マイコミ調査（７月３０日 労政機構）
●「パワハラと職場の隅に隠れる『ひどいいじめ』」（７月２９日 日経BizPlus）
「法的視点から考える人事の現場の問題点」第６９回 弁護士 丸尾拓養氏
●『職場のうつ、“偏見と本音”調査』結果（７月２９日 ＱLife）
●高松市民病院に是正勧告／協定対象外の医師が残業（７月２９日 共同通信）
●企業が着服など５億５千万円 従業員の厚生年金保険料（７月２８日 共同通信）
●厚労相、年金記録問題「１０年末までに解決メド」(７月２８日 日経)
●調査項目の大幅変更決定 要介護認定基準で厚労省（７月２８日 共同通信）
●違法派遣で自殺と賠償命令 ニコンなど２社に東京高裁（７月２８日 共同通信）
●育児・介護休業法に関する相談、５万１２０７件／施行状況しらべ
（７月２８日 労政機構）
●最低賃金上げ、１２都道府県に限定＝「逆転」解消期限を延期－厚労省審議会
（７月２８日 時事通信）
●家庭の事情で退職の女性 １０年間復職可能に 森精機（７月２７日 日経）
●２００８年度労働保険再審査の請求件数、５９９件／厚労省（７月２７日 労政機構）
⇒（７月２１日～２６日）記事全文はこちら
●出産・子育てで休退職が５６％ 内閣府意識調査（７月２４日 日経）
●「職場のうつ」の根本原因は「長時間労働」ではない：Part２
（７月２３日 労働調査会）
●掛け金の上限額引き上げ、来年１月から＝４０１ｋで、政府（７月２３日 時事通信）
●塾校長の残業代認める 横浜地裁、運営側に支払い命令（７月２３日 日経）
●中小資金繰り、政府が支援策 新型インフルの影響に対し（７月２２日 日経）
●未内定者の２６．９％「就職以外の道考える」／来春大卒就職活動調査
（７月２１日 労政機構）
⇒（７月１３日～２０日）記事全文はこちら
●「派遣会社の解雇無効」／福井地裁が仮処分決定（７月１７日 共同通信）
●「労働契約における信頼関係の重要性」（７月１６日 日経BizPlus）
「法的視点から考える人事現場の問題点」第６８回 弁護士 丸尾拓養 氏
●派遣社員募集時平均時給、対前年比４．７％減／エン・ジャパン調査
（７月１５日 労政機構）
●就職活動に関する学生アンケート調査（７月１５日 矢野経済研究所）
●厚労省、失業手当ない人を支援 職業訓練中の生活費支給（７月１４日 共同通信）
■厚生労働省：緊急人材育成支援事業の概要
●新失業給付金、２９日開始＝職業訓練中の生活支援－厚労省
（７月１４日 時事通信）
●個別労働関係紛争のあっせん件数、前年度比２８．３％増／中労委調べ
（７月１３日 労政機構）
●不二越がグループ討議方式の研修を全社員に（７月１３日 日経）
■特集：働く時間と場所の多様性がもたらすもの（７月１３日 労政機構）
―ビジネス・レーバー・トレンド2009年6月号― 一般公開
■不況下における企業の出張経費削減事情（７月１３日 労務行政研究所）
●国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討（７月１３日 日経）
⇒（７月 ６日～１２日）記事全文はこちら
●厚労省 振動障害予防対策指針を改正、工具ごとに使用時間算出
（７月１１日 労働新聞社）
●職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査
（７月１０日 労政機構）
●「実習型雇用支援事業」を開始、受け入れ企業に助成金支給／厚労省
（７月９日 労政機構）
●中小も時間外割増率引き上げを要求へ 電機連合が来春闘で方針（７月９日 産経）
●在留資格「技能実習」を創設／改正入管法が成立（７月８日 労政機構）
●改正入管法が成立 在留情報を一元管理（７月８日 産経）
●改正住基台帳法が成立、特別永住者にも住民票（７月８日 日経）
●大手銀、子育て支援拡充 三井住友銀・短時間勤務広げる（７月８日 日経）
再掲◆育児・介護休業法改正案のポイント
●専業主婦の年金返納、運用で救済（７月８日 産経）
●洋服の青山と元店長が和解 名ばかり管理職訴訟（７月８日 共同通信）
●残業代求め「大庄」提訴＝「名ばかり管理職」と元店長－名古屋地裁
（７月８日 時事通信）
再掲◆「名ばかり管理職」問題 マクドナルド裁判のその後
●自動車保険料値上げへ、損保料率機構が基準料率上げ発表（７月７日 日経）
●解雇無効の仮処分決定／正社員削減、必要性認めず（７月７日 共同通信）
■副業者の就労に関する調査（７月６日 労働政策研究・研修機構）
再掲◆社員の副業・アルバイトを認める場合の留意点
●専業主婦の記録漏れ訂正時、年金返還は求めず 厚労省方針（７月６日 日経）
⇒（７月 １日～ ５日）記事全文はこちら
●ＫＤＤＩ、実務専門の管理職 士気向上へ新昇格コース（７月５日 日経）
●「職場のうつ」の根本原因は「長時間労働」ではない：Part1（７月３日 労働調査会）
■平成２１年度 法人税関係法令の改正の概要（７月３日 国税庁）
●派遣先求償 過失割合基準を作成へ（７月３日 労働新聞社）
●女性看護師が求める人事制度やサービスに関する意識調査
（７月３日 ケアレビュー）
●夏賞与「支給」５６％ 大阪の中小、平均２５万円 最低水準（７月２日 産経）
■中小企業の夏季ボーナス支給状況（７月２日 市信総合研究所）
●中小企業景況レポート 速報版（７月２日 信金中金総合研究所）
●「労働力の新しいポートフォリオとその管理」（７月１日 日経Biz-Plus）
「法的視点から考える人事現場の問題点」第６７回 弁護士 丸尾拓養 氏
●契約社員、４人に３人が正社員希望／インテリジェンス調査
（７月１日 労政機構）
●ものづくり中小企業向け支援策を拡充／商工中金（７月１日 労政機構）
●３万人が無年金、受給資格あっても記録漏れ 社保庁推計
（７月１日 日経）
■平成２１年９月(１０月納付分)からの都道府県別健康保険料額表
（７月３１日 全国健康保険協会）
●在留資格に「技能実習」 通常国会・改正入管法成立（７月３１日 労働新聞社）
●業務継続体制の整備などに注力＝企業の新型インフル対策－経団連調査
（７月３０日 時事通信）
●介護離職率１８．７％に低下 ０８年９月末、財団法人調べ（７月３１日 日経）
●残業代引き上げ、国家公務員にも適用 人事院勧告へ（７月３０日 日経）
■「改正労働基準法のポイント」新リーフレット詳細版（７月３０日 厚生労働省）
・労働基準法が改正されます：平成２２年４月１日施行
■「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
〔３７号告示〕に関する疑義応答集（７月２９日 厚生労働省）
■有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて（７月２９日 厚生労働省）
・有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン・改善事例集
●年金資産、３６９億円塩漬け １６万人分の確定拠出年金（７月２９日 共同通信）
●石綿吸引時の収入が基準／肺がん休業補償で横浜地裁（７月３０日 共同通信）
●２０代正社員「仕事のストレス感じる」約７割／マイコミ調査（７月３０日 労政機構）
●「パワハラと職場の隅に隠れる『ひどいいじめ』」（７月２９日 日経BizPlus）
「法的視点から考える人事の現場の問題点」第６９回 弁護士 丸尾拓養氏
●『職場のうつ、“偏見と本音”調査』結果（７月２９日 ＱLife）
●高松市民病院に是正勧告／協定対象外の医師が残業（７月２９日 共同通信）
●企業が着服など５億５千万円 従業員の厚生年金保険料（７月２８日 共同通信）
●厚労相、年金記録問題「１０年末までに解決メド」(７月２８日 日経)
●調査項目の大幅変更決定 要介護認定基準で厚労省（７月２８日 共同通信）
●違法派遣で自殺と賠償命令 ニコンなど２社に東京高裁（７月２８日 共同通信）
●育児・介護休業法に関する相談、５万１２０７件／施行状況しらべ
（７月２８日 労政機構）
●最低賃金上げ、１２都道府県に限定＝「逆転」解消期限を延期－厚労省審議会
（７月２８日 時事通信）
●家庭の事情で退職の女性 １０年間復職可能に 森精機（７月２７日 日経）
●２００８年度労働保険再審査の請求件数、５９９件／厚労省（７月２７日 労政機構）
⇒（７月２１日～２６日）記事全文はこちら
●出産・子育てで休退職が５６％ 内閣府意識調査（７月２４日 日経）
●「職場のうつ」の根本原因は「長時間労働」ではない：Part２
（７月２３日 労働調査会）
●掛け金の上限額引き上げ、来年１月から＝４０１ｋで、政府（７月２３日 時事通信）
●塾校長の残業代認める 横浜地裁、運営側に支払い命令（７月２３日 日経）
●中小資金繰り、政府が支援策 新型インフルの影響に対し（７月２２日 日経）
●未内定者の２６．９％「就職以外の道考える」／来春大卒就職活動調査
（７月２１日 労政機構）
⇒（７月１３日～２０日）記事全文はこちら
●「派遣会社の解雇無効」／福井地裁が仮処分決定（７月１７日 共同通信）
●「労働契約における信頼関係の重要性」（７月１６日 日経BizPlus）
「法的視点から考える人事現場の問題点」第６８回 弁護士 丸尾拓養 氏
●派遣社員募集時平均時給、対前年比４．７％減／エン・ジャパン調査
（７月１５日 労政機構）
●就職活動に関する学生アンケート調査（７月１５日 矢野経済研究所）
●厚労省、失業手当ない人を支援 職業訓練中の生活費支給（７月１４日 共同通信）
■厚生労働省：緊急人材育成支援事業の概要
●新失業給付金、２９日開始＝職業訓練中の生活支援－厚労省
（７月１４日 時事通信）
●個別労働関係紛争のあっせん件数、前年度比２８．３％増／中労委調べ
（７月１３日 労政機構）
●不二越がグループ討議方式の研修を全社員に（７月１３日 日経）
■特集：働く時間と場所の多様性がもたらすもの（７月１３日 労政機構）
―ビジネス・レーバー・トレンド2009年6月号― 一般公開
■不況下における企業の出張経費削減事情（７月１３日 労務行政研究所）
●国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討（７月１３日 日経）
⇒（７月 ６日～１２日）記事全文はこちら
●厚労省 振動障害予防対策指針を改正、工具ごとに使用時間算出
（７月１１日 労働新聞社）
●職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査
（７月１０日 労政機構）
●「実習型雇用支援事業」を開始、受け入れ企業に助成金支給／厚労省
（７月９日 労政機構）
●中小も時間外割増率引き上げを要求へ 電機連合が来春闘で方針（７月９日 産経）
●在留資格「技能実習」を創設／改正入管法が成立（７月８日 労政機構）
●改正入管法が成立 在留情報を一元管理（７月８日 産経）
●改正住基台帳法が成立、特別永住者にも住民票（７月８日 日経）
●大手銀、子育て支援拡充 三井住友銀・短時間勤務広げる（７月８日 日経）
再掲◆育児・介護休業法改正案のポイント
●専業主婦の年金返納、運用で救済（７月８日 産経）
●洋服の青山と元店長が和解 名ばかり管理職訴訟（７月８日 共同通信）
●残業代求め「大庄」提訴＝「名ばかり管理職」と元店長－名古屋地裁
（７月８日 時事通信）
再掲◆「名ばかり管理職」問題 マクドナルド裁判のその後
●自動車保険料値上げへ、損保料率機構が基準料率上げ発表（７月７日 日経）
●解雇無効の仮処分決定／正社員削減、必要性認めず（７月７日 共同通信）
■副業者の就労に関する調査（７月６日 労働政策研究・研修機構）
再掲◆社員の副業・アルバイトを認める場合の留意点
●専業主婦の記録漏れ訂正時、年金返還は求めず 厚労省方針（７月６日 日経）
⇒（７月 １日～ ５日）記事全文はこちら
●ＫＤＤＩ、実務専門の管理職 士気向上へ新昇格コース（７月５日 日経）
●「職場のうつ」の根本原因は「長時間労働」ではない：Part1（７月３日 労働調査会）
■平成２１年度 法人税関係法令の改正の概要（７月３日 国税庁）
●派遣先求償 過失割合基準を作成へ（７月３日 労働新聞社）
●女性看護師が求める人事制度やサービスに関する意識調査
（７月３日 ケアレビュー）
●夏賞与「支給」５６％ 大阪の中小、平均２５万円 最低水準（７月２日 産経）
■中小企業の夏季ボーナス支給状況（７月２日 市信総合研究所）
●中小企業景況レポート 速報版（７月２日 信金中金総合研究所）
●「労働力の新しいポートフォリオとその管理」（７月１日 日経Biz-Plus）
「法的視点から考える人事現場の問題点」第６７回 弁護士 丸尾拓養 氏
●契約社員、４人に３人が正社員希望／インテリジェンス調査
（７月１日 労政機構）
●ものづくり中小企業向け支援策を拡充／商工中金（７月１日 労政機構）
●３万人が無年金、受給資格あっても記録漏れ 社保庁推計
（７月１日 日経）
