人事労務ニュース・インデックス(09年7月)

(7月27日〜31日)記事全文はこちら

平成21年9月(10月納付分)からの都道府県別健康保険料額表
 (7月31日 全国健康保険協会)

●在留資格に「技能実習」 通常国会・改正入管法成立(7月31日 労働新聞社)
●業務継続体制の整備などに注力=企業の新型インフル対策−経団連調査
 (7月30日 時事通信)

●介護離職率18.7%に低下 08年9月末、財団法人調べ(7月31日 日経)
●残業代引き上げ、国家公務員にも適用 人事院勧告へ(7月30日 日経)
■「改正労働基準法のポイント」新リーフレット詳細版(7月30日 厚生労働省)
労働基準法が改正されます:平成22年4月1日施行
■「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
 〔37号告示〕に関する疑義応答集(7月29日 厚生労働省)

有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて(7月29日 厚生労働省)
・有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン・改善事例集
●年金資産、369億円塩漬け 16万人分の確定拠出年金(7月29日 共同通信)
●石綿吸引時の収入が基準/肺がん休業補償で横浜地裁(7月30日 共同通信)
20代正社員「仕事のストレス感じる」約7割/マイコミ調査(7月30日 労政機構)
「パワハラと職場の隅に隠れる『ひどいいじめ』」(7月29日 日経BizPlus)
 「法的視点から考える人事の現場の問題点」第69回 弁護士 丸尾拓養氏
●『職場のうつ、“偏見と本音”調査』結果(7月29日 QLife)
●高松市民病院に是正勧告/協定対象外の医師が残業(7月29日 共同通信)
●企業が着服など5億5千万円 従業員の厚生年金保険料(7月28日 共同通信)
●厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」(7月28日 日経)
●調査項目の大幅変更決定 要介護認定基準で厚労省(7月28日 共同通信)
●違法派遣で自殺と賠償命令 ニコンなど2社に東京高裁(7月28日 共同通信)
●育児・介護休業法に関する相談、5万1207件/施行状況しらべ
 (7月28日 労政機構)

●最低賃金上げ、12都道府県に限定=「逆転」解消期限を延期−厚労省審議会
 (7月28日 時事通信)

●家庭の事情で退職の女性 10年間復職可能に 森精機(7月27日 日経)
2008年度労働保険再審査の請求件数、599件/厚労省(7月27日 労政機構)

(7月21日〜26日)記事全文はこちら

●出産・子育てで休退職が56% 内閣府意識調査(7月24日 日経)
「職場のうつ」の根本原因は「長時間労働」ではない:Part2
 (7月23日 労働調査会)

●掛け金の上限額引き上げ、来年1月から=401kで、政府(7月23日 時事通信)
●塾校長の残業代認める 横浜地裁、運営側に支払い命令(7月23日 日経)
●中小資金繰り、政府が支援策 新型インフルの影響に対し(7月22日 日経)
●未内定者の26.9%「就職以外の道考える」/来春大卒就職活動調査
 (7月21日 労政機構)


(7月13日〜20日)記事全文はこちら

●「派遣会社の解雇無効」/福井地裁が仮処分決定(7月17日 共同通信)
●「労働契約における信頼関係の重要性」(7月16日 日経BizPlus)
 「法的視点から考える人事現場の問題点」第68回 弁護士 丸尾拓養 氏
派遣社員募集時平均時給、対前年比4.7%減/エン・ジャパン調査
 (7月15日 労政機構)

就職活動に関する学生アンケート調査(7月15日 矢野経済研究所)
●厚労省、失業手当ない人を支援 職業訓練中の生活費支給(7月14日 共同通信)
■厚生労働省:緊急人材育成支援事業の概要
●新失業給付金、29日開始=職業訓練中の生活支援−厚労省
 (7月14日 時事通信)

個別労働関係紛争のあっせん件数、前年度比28.3%増/中労委調べ
 (7月13日 労政機構)

●不二越がグループ討議方式の研修を全社員に(7月13日 日経)
■特集:働く時間と場所の多様性がもたらすもの(7月13日 労政機構)
―ビジネス・レーバー・トレンド2009年6月号― 一般公開
■不況下における企業の出張経費削減事情(7月13日 労務行政研究所
●国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討(7月13日 日経)

(7月 6日〜12日)記事全文はこちら

●厚労省 振動障害予防対策指針を改正、工具ごとに使用時間算出
 (7月11日 労働新聞社)

職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査
 (7月10日 労政機構)

●「実習型雇用支援事業」を開始、受け入れ企業に助成金支給/厚労省
 (7月9日 労政機構)

●中小も時間外割増率引き上げを要求へ 電機連合が来春闘で方針(7月9日 産経)
●在留資格「技能実習」を創設/改正入管法が成立(7月8日 労政機構)
●改正入管法が成立 在留情報を一元管理(7月8日 産経)
●改正住基台帳法が成立、特別永住者にも住民票(7月8日 日経)
●大手銀、子育て支援拡充 三井住友銀・短時間勤務広げる(7月8日 日経)
再掲育児・介護休業法改正案のポイント
●専業主婦の年金返納、運用で救済(7月8日 産経)
●洋服の青山と元店長が和解 名ばかり管理職訴訟(7月8日 共同通信)
●残業代求め「大庄」提訴=「名ばかり管理職」と元店長−名古屋地裁
 (7月8日 時事通信)

再掲「名ばかり管理職」問題 マクドナルド裁判のその後
●自動車保険料値上げへ、損保料率機構が基準料率上げ発表(7月7日 日経)
●解雇無効の仮処分決定/正社員削減、必要性認めず(7月7日 共同通信)
副業者の就労に関する調査(7月6日 労働政策研究・研修機構)
再掲社員の副業・アルバイトを認める場合の留意点
●専業主婦の記録漏れ訂正時、年金返還は求めず 厚労省方針(7月6日 日経)

(7月 1日〜 5日)記事全文はこちら

●KDDI、実務専門の管理職 士気向上へ新昇格コース(7月5日 日経)
「職場のうつ」の根本原因は「長時間労働」ではない:Part1(7月3日 労働調査会)
平成21年度 法人税関係法令の改正の概要(7月3日 国税庁)
●派遣先求償 過失割合基準を作成へ(7月3日 労働新聞社)
女性看護師が求める人事制度やサービスに関する意識調査
 (7月3日 ケアレビュー)

●夏賞与「支給」56% 大阪の中小、平均25万円 最低水準(7月2日 産経)
■中小企業の夏季ボーナス支給状況(7月2日 市信総合研究所
●中小企業景況レポート 速報版(7月2日 信金中金総合研究所
●「労働力の新しいポートフォリオとその管理」(7月1日 日経Biz-Plus)
 「法的視点から考える人事現場の問題点」第67回 弁護士 丸尾拓養 氏
契約社員、4人に3人が正社員希望/インテリジェンス調査
 (7月1日 労政機構)

●ものづくり中小企業向け支援策を拡充/商工中金(7月1日 労政機構)
●3万人が無年金、受給資格あっても記録漏れ 社保庁推計
 (7月1日 日経)