人事労務ニュース・インデックス(09年2月)

(2月23日〜28日)記事全文はこちら

●大阪の中小企業における2009年の採用(実績・予定)について
 (2月26日 市信総合研究所

平成21年度 税制改正情報(2月26日 住信基礎研究所
●中小企業の事業承継に関するアンケート調査(2月26日 商工中金
「雇用の現状」 季刊版 2009年冬号(2月26日 リクルート ワークス研究所)
企業における09年度新人採用に関する意識調査(2月26日 矢野経済研究所)
●外国人研修生:資格に「技能実習」 法務省、入管法改正案(2月26日 毎日)
●協会けんぽ、料率格差を2割まで圧縮 厚労省が最有力案提示(2月25日 産経)
●“人手過剰”へ転じる中小企業の人手過不足判断DI(2月25日 信金中金総研
●09年1月 アルバイト・パート募集時平均時給調査(2月25日 リクルート
●新社会人、「PCスキル」高いが「我慢強さ」欠く 民間調べ(2月25日 日経)
●「使用者の命令の“有効性”について考える」(2月25日 日経Biz-Plus)
●横浜銀、残業代未払い/1,100人分、7,900万円(2月24日 共同通信)
●年金給付水準「50%台可能」前提条件は現実離れ(2月23日 産経)
●戸籍謄本や住民票に本人通知制度 大阪府内の自治体で実施へ
 (2月23日 産経)

●専門業務を装い長期間派遣…「アデコ」に事業改善命令(2月23日 読売)

(2月16日〜22日)記事全文はこちら

●在留資格を「技能実習」に一本化/外国人研修で改正案/法務省
 (2月22日 日刊建設通信

●技能実習生に対する中途解雇 労契法違反の可能性(2月22日 労働新聞)
●残業代2億円余が不払い NTT子会社、派遣も調査(2月22日 共同通信)
●日産、事務部門にも休業日 3月に1―2日程度(2月21日 日経)
あなたの給料はどうやって決まるのか?(2月21日 MONEYzine)
 「安月給の愚痴は給料の3倍稼いでから」

●介護大手、未経験者採用を強化 ニチイ学館、非常勤で100人(2月21日 日経)
●「訓練期間中の生活保障給付制度」を拡充/厚労省(2月20日 労政機構)
●NEC 諸手当削減を労組に提案 1年間の期限付き(2月19日 産経)
転職希望者と転職非希望者の意識調査
 (2月19日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)

●残業代2年分の支払い指導/医師「名ばかり管理職」(2月19日 共同通信)
●年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ(2月19日 読売)
●積立金運用、マイナス20% 08年度企業年金、過去最悪に
 (2月19日 共同通信)

●確定給付企業年金、中小で共同設立容易に 厚労省が条件緩和(2月18日 日経)
「新社会人の身だしなみ」に関する意識調査(2月18日 日経プレスリリース)
●自民が改正案を拒否 外国人研修・技能実習制度(2月17日 日刊建設通信)
ワークシェア各社各様(2月17日 読売)
 派遣削減さらに時短 正社員・パート同待遇

●若者の過半数、「仕事と家庭の両立」への夫婦協力を支持(2月17日 パソナ調査)
動画による中小企業緊急雇用安定助成金のご案内(2月16日 愛知労働局)
土地税制の改正に関するパンフレットを公表(2月16日 国土交通省)
雇用安定助成金に申請殺到 中小企業の事業主、窓口5時間待ちも
 (2月16日 産経 大阪)

「新型うつ」に現れる職場のメンタルヘルスの問題とは何か(2月16日 日本総研)
●長期出張後に死亡した男性の労災認定 札幌地裁(2月16日 毎日)

(2月 9日〜15日)記事全文はこちら

製造業務の労働者派遣事業は禁止されるべきか(2月13日 労働調査会)
●中小対象は4万円に 障害者雇用納付金・厚労省(2月13日 労働新聞)
●指導票交付への対応アドバイス 全ト協(2月13日 労働新聞)
●企業年金、積み立て基準弾力化へ=2年連続の運用悪化で−厚労省
 (2月12日 時事通信)

■労働者派遣法改正案について(2月12日 参議院)
●ワークシェア企業に助成(09年2月12日 読売)
●平成21年度の中小企業・地域商業に関する税制改正(2月12日 南都経済センター
●「1つの労働判例をどこまで普遍化できるか」(2月12日 日経Biz-Plus)
まさかうちの会社が…倒産完全対策マニュアル(2月12日 Tech総研)
パート・アルバイトの働き方に関する調査を発表(2月12日 アイデム)
●名ばかり「部長」70人、北九州市医療センターに是正勧告(2月12日 読売)
●介護中小各社、人材確保に知恵 報酬増額改定が追い風(2月11日 日経)
●日本動産鑑定 評価や処分請け負い 店頭在庫も担保 中小資金支援
 (2月10日 FujiSankei Business i.)

●雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で(2月10日 日経)
雇用保険被保険者関係届の遡及確認に係る取扱いについて
 (2月10日 全国社会保険労務士会連合会)

●オーナー企業の継続的発展の鍵を握る要素は何か(2月9日 みずほ総合研究所
●転職理由「会社の将来に不安」が1位 リクルート調べ(2月9日 日経)
●アスベスト:中皮腫死亡・請負の一人親方、「実態は労働者」認定
 補償2.1倍に増額(2月9日 毎日)

■「中小企業のためのメンタルヘルス対策ガイドブック」(2月9日 東京商工会議所)

(2月 1日〜 8日)記事全文はこちら

●ロイヤルHD、店長・料理長に残業代を支給(2月7日 日経)
■法令公布:雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
 (2月6日 厚生労働省令11号)

●派遣会社の期間中途の契約打切り 労契法17条に違反 政府答弁
 (2月6日 労働新聞)

●中途解除 派遣先の賠償義務化を要望(2月6日 労働新聞)
●確定拠出年金日本版401k、加入者300万人を突破(2月6日 日経)
子育て応援特別手当に関するQ&A(2月6日 厚生労働省)
緊急雇用対策について(2月6日 厚生労働省)
事業主の方へ 給付金のご案内(2月6日 厚生労働省)
平成21年2月 各種助成金制度の拡充
●雇用調整助成金制度を拡充=休業規模など要件緩和−厚労省
 (2月5日 時事通信)

中小企業緊急雇用安定助成金 拡充(平成21年2月)のポイント
●日商 雇調金見直し求める(2月22日 労働新聞)
副業OK 究極の雇用策 ワークシェア 富士通の決断
 (2月4日 FujiSankei Business i.)

社員の副業は違法? 人事労務の時事解説
■育児休業等期間中に次の子を出産する場合の保険料免除等の取扱いについて
 (2月4日 社会保険庁

●介護で年5日 新たな休暇制度導入(2月4日 FujiSankei Business i.)
育児・介護休業法 見直し案(平成20年12月25日 労働政策審議会建議)の内容
父親の子育てハンドブック 厚労省が作成、無料配布(2月3日 時事通信)
●年間労働1800時間割る 08年、不況が時短後押し(2月3日 共同通信)
クイック 法人向け“心の健康”診断 3段階で分かりやすく解明
 (2月3日 FujiSankei Business i.)

●過労自殺訴訟で農協が控訴 北海道(2月3日 産経)
●過労自殺で1億円賠償命令/釧路地裁、音更町農協に(2月2日 共同通信)
●連続勤務で過労死 立川労基署が労災認定(2月2日 産経)
●内定取り消し全学生に補償 日本綜合地所合意(2月2日 日経)
●リクルート、中途採用応募者の適性をネットで試験(2月2日 日経産業)
●通勤途中に還付申告どうぞ(2月2日 産経)
●運輸業に働く男性にメタボ傾向(2月1日 新潟日報)