⇒（２月２３日～２８日）記事全文はこちら

●大阪の中小企業における２００９年の採用（実績・予定）について
　（２月２６日　市信総合研究所）
●平成２１年度　税制改正情報（２月２６日　住信基礎研究所）
●中小企業の事業承継に関するアンケート調査（２月２６日　商工中金）
●「雇用の現状」 季刊版 ２００９年冬号（２月２６日　リクルート ワークス研究所）
●企業における０９年度新人採用に関する意識調査（２月２６日　矢野経済研究所）
●外国人研修生：資格に「技能実習」　法務省、入管法改正案（２月２６日　毎日）
●協会けんぽ、料率格差を２割まで圧縮　厚労省が最有力案提示（２月２５日　産経）
●“人手過剰”へ転じる中小企業の人手過不足判断ＤＩ（２月２５日　信金中金総研）
●０９年１月 アルバイト・パート募集時平均時給調査（２月２５日　リクルート）
●新社会人、「ＰＣスキル」高いが「我慢強さ」欠く　民間調べ（２月２５日　日経）
●「使用者の命令の“有効性”について考える」（２月２５日　日経Biz-Plus）
●横浜銀、残業代未払い／１,１００人分、７,９００万円（２月２４日　共同通信）
●年金給付水準「５０％台可能」前提条件は現実離れ（２月２３日　産経）
●戸籍謄本や住民票に本人通知制度　大阪府内の自治体で実施へ
　（２月２３日　産経）
●専門業務を装い長期間派遣…「アデコ」に事業改善命令（２月２３日　読売）

⇒（２月１６日～２２日）記事全文はこちら

●在留資格を「技能実習」に一本化/外国人研修で改正案/法務省
　（２月２２日　日刊建設通信）
●技能実習生に対する中途解雇 労契法違反の可能性（２月２２日　労働新聞）
●残業代２億円余が不払い　ＮＴＴ子会社、派遣も調査（２月２２日　共同通信）
●日産、事務部門にも休業日　３月に１―２日程度（２月２１日　日経）
●あなたの給料はどうやって決まるのか？（２月２１日　MONEYzine）
　「安月給の愚痴は給料の３倍稼いでから」
●介護大手、未経験者採用を強化　ニチイ学館、非常勤で１００人（２月２１日　日経）
●「訓練期間中の生活保障給付制度」を拡充／厚労省（２月２０日　労政機構）
●ＮＥＣ 諸手当削減を労組に提案 １年間の期限付き（２月１９日　産経）
●転職希望者と転職非希望者の意識調査
　（２月１９日　ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
●残業代２年分の支払い指導／医師「名ばかり管理職」（２月１９日　共同通信）
●年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ（２月１９日　読売）
●積立金運用、マイナス２０％　０８年度企業年金、過去最悪に
　（２月１９日　共同通信）
●確定給付企業年金、中小で共同設立容易に　厚労省が条件緩和（２月１８日　日経）
● 「新社会人の身だしなみ」に関する意識調査（２月１８日　日経プレスリリース）
●自民が改正案を拒否　外国人研修・技能実習制度（２月１７日　日刊建設通信）
●ワークシェア各社各様（２月１７日　読売）
　派遣削減さらに時短　正社員・パート同待遇
●若者の過半数、「仕事と家庭の両立」への夫婦協力を支持（２月１７日　パソナ調査）
■動画による中小企業緊急雇用安定助成金のご案内（２月１６日　愛知労働局）
■土地税制の改正に関するパンフレットを公表（２月１６日　国土交通省）
●雇用安定助成金に申請殺到　中小企業の事業主、窓口５時間待ちも
　（２月１６日　産経　大阪）
●「新型うつ」に現れる職場のメンタルヘルスの問題とは何か（２月１６日　日本総研）
●長期出張後に死亡した男性の労災認定　札幌地裁（２月１６日　毎日）

⇒（２月　９日～１５日）記事全文はこちら

●製造業務の労働者派遣事業は禁止されるべきか（２月１３日　労働調査会）
●中小対象は４万円に 障害者雇用納付金・厚労省（２月１３日　労働新聞）
●指導票交付への対応アドバイス 全ト協（２月１３日　労働新聞）
●企業年金、積み立て基準弾力化へ＝２年連続の運用悪化で－厚労省
　（２月１２日　時事通信）
■労働者派遣法改正案について（２月１２日　参議院）
●ワークシェア企業に助成（０９年２月１２日　読売）
●平成21年度の中小企業・地域商業に関する税制改正（２月12日 南都経済センター）
●「１つの労働判例をどこまで普遍化できるか」（２月１２日　日経Biz-Plus）
●まさかうちの会社が…倒産完全対策マニュアル（２月１２日　Ｔｅｃｈ総研）
●パート・アルバイトの働き方に関する調査を発表（２月１２日　アイデム）
●名ばかり「部長」７０人、北九州市医療センターに是正勧告（２月１２日　読売）
●介護中小各社、人材確保に知恵　報酬増額改定が追い風（２月１１日　日経）
●日本動産鑑定　評価や処分請け負い　店頭在庫も担保　中小資金支援
　（２月１０日　FujiSankei Business i.）
●雇用調整助成金、相談体制を拡充　厚労省、申請増で（２月１０日　日経）
■雇用保険被保険者関係届の遡及確認に係る取扱いについて
　（２月１０日　全国社会保険労務士会連合会）
●オーナー企業の継続的発展の鍵を握る要素は何か（２月９日　みずほ総合研究所）
●転職理由「会社の将来に不安」が１位　リクルート調べ（２月９日　日経）
●アスベスト：中皮腫死亡・請負の一人親方、「実態は労働者」認定
　補償２．１倍に増額（２月９日　毎日）
■「中小企業のためのメンタルヘルス対策ガイドブック」（２月９日　東京商工会議所）

⇒（２月　1日～　８日）記事全文はこちら

●ロイヤルＨＤ、店長・料理長に残業代を支給（２月７日　日経）
■法令公布：雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
　（２月６日　厚生労働省令１１号）
●派遣会社の期間中途の契約打切り　労契法１７条に違反　政府答弁
　（２月６日　労働新聞）
●中途解除　派遣先の賠償義務化を要望（２月６日　労働新聞）
●確定拠出年金日本版４０１k、加入者３００万人を突破（２月６日　日経）
■子育て応援特別手当に関するＱ＆Ａ（２月６日　厚生労働省）
■緊急雇用対策について（２月６日　厚生労働省）
■事業主の方へ　給付金のご案内（２月６日　厚生労働省）
◆平成２１年２月　各種助成金制度の拡充
●雇用調整助成金制度を拡充＝休業規模など要件緩和－厚労省
　（２月５日　時事通信）
◆中小企業緊急雇用安定助成金 拡充(平成２１年２月)のポイント
●日商　雇調金見直し求める（２月２２日　労働新聞）
●副業ＯＫ　究極の雇用策　ワークシェア　富士通の決断
　（２月４日　FujiSankei Business i.）
◆社員の副業は違法？　人事労務の時事解説
■育児休業等期間中に次の子を出産する場合の保険料免除等の取扱いについて
　（２月４日　社会保険庁）
●介護で年５日　新たな休暇制度導入（２月４日　FujiSankei Business i.）
◆育児・介護休業法 見直し案（平成２０年１２月２５日 労働政策審議会建議）の内容
●父親の子育てハンドブック　厚労省が作成、無料配布（２月３日　時事通信）
●年間労働１８００時間割る ０８年、不況が時短後押し（２月３日　共同通信）
●クイック　法人向け“心の健康”診断　３段階で分かりやすく解明
　（２月３日　FujiSankei Business i.）
●過労自殺訴訟で農協が控訴　北海道（２月３日　産経）
●過労自殺で１億円賠償命令／釧路地裁、音更町農協に（２月２日　共同通信）
●連続勤務で過労死　立川労基署が労災認定（２月２日　産経）
●内定取り消し全学生に補償　日本綜合地所合意(２月２日　日経)
●リクルート、中途採用応募者の適性をネットで試験(２月２日　日経産業)
●通勤途中に還付申告どうぞ（２月２日　産経）
●運輸業に働く男性にメタボ傾向（２月１日　新潟日報）