●「配転は違法」と札幌地裁 ＮＴＴリストラ訴訟（９月３０日 共同通信）
●不払い残業代、１億４千万円を精算 安川情報システム（９月３０日）
●住友商事、１０月から一般職にも成果給（９月３０日 日経）
●休業調査：大企業８割に従業員の「心の病」 厚労省（９月３０日 毎日）
●ユニクロの上司暴行で妄想性障害、社などに賠償命令（９月３０日 朝日）
●残業１時間で死亡も労災 作業条件厳しく逆転勝訴（９月２９日 共同通信）
●労災認め不支給取り消す 津地裁、過重労働死で（９月２９日 共同通信）
●札商とパソナ、新入社員の早期離職防止事業（９月２９日 日経）
●組合側の再審査申立て棄却／エッソ石油（境港油槽所閉鎖）事件
(９月２８日 中労委）
●過程を考慮、部下も評価 みちのく銀が人事制度改革（９月２８日 共同通信）
●群馬銀が残業代１２億不払い（９月２８日 共同通信）
●離婚時の受給額教えます 厚生年金の分割制度（９月２８日 共同通信）
●７０歳以上の現役並み３割に 医療費支払限度額引き上げ（９月２８日 共同通信）
●年金返上者の表彰を検討・厚労省（９月２８日 日経）
●「内定者教育は、コミュニテイ型が主流」（９月 労働調査会）
●外国人労働者：全労連が「連絡会」設置（９月２７日 毎日）
●１０月から、資格取得届等の届書に年金手帳等の添付が不要に
（９月２６日 社保庁）
●メデカジャパン、パート採用後に介護資格を取得（９月２６日 日経産業）
●出産育児一時金等の医療機関等による受取代理について（９月２５日 社保庁）
●平成１７年 労働争議統計調査結果概要を発表（９月２５日 厚労省）
●確定拠出年金、加入者が２００万人突破（９月２４日 読売）
●法務省、外国人研修の廃止検討 「単純労働の抜け道」（９月２３日 朝日）
●外国人雇用報告を義務化、不法就労防止に法改正へ（９月２３日 読売）
●社員向け行動規範「権利侵害」で提訴…富士火災社員（９月２１日 読売）
●雪印、執行役員も再雇用対象に・技能伝承で待遇格差（９月２１日 日経産業）
●退職１カ月後の自殺、労災認定が確定・国側控訴断念（９月２０日 日経）
●「２００６年度 内定状況及び採用活動」発表（９月２０日 毎日コミュニケーションズ）
●「中小企業の成長に欠かせない若年人材の定着」（９月２０日 野村総研）
●「働きに応じた公正な処遇の構築に向けて」報告書公開
（９月２０日 労政機構）
●就職基礎能力を修得するための講座・試験１７４を新たに認定（９月２０日 厚労省）
●介護士養成校が募集停止 定員割れ続出で（９月２０日 共同通信）
●再審査申立てを棄却／光仁会事件（９月１９日 中労委）
●リクルートエージェント「あなたと会社の相性診断」サービス開設（９月１９日）
●テンプスタッフ、障害者の人材紹介に本格参入（９月１９日 日経）
●警備会社に業界初の労組 従業員３０人、処遇改善求め（９月１９日 共同通信）
●特退共を適格年金の受け皿に―企業年金で東商が要望（９月１８日 労働）
●失業手当３年で複数回の受給１９万人、厚労省が対策検討（９月１８日 日経）
●ネットに「職の百科事典」 ５０４職業の適性・賃金公開（９月１７日 朝日）
●三重銀が８億７千万不払い ２年間の残業代を精算へ（９月１６日 共同通信）
●主婦年金、月８千円増も パートの加入拡大で（９月１６日 共同通信）
●厚生年金、２６７万人が加入漏れ（９月１５日 読売）
●筑波大が残業代１億未払い 職員３５４人に（９月１４日 共同通信）
●職業能力開発促進法の施行規則など改正 「実習併用職業訓練」創設
（９月１４日 厚労省）
●「飲酒運転防止マニュアル」に問い合わせ殺到 事故相次ぎ（９月１４日 産経）
●発明対価は２４０万円 ＪＳＲに支払い命じる判決（９月１３日 共同通信）
●石綿被害を早期発見、無料検診スタートへ・厚労省（９月１３日 読売）
●子育て支援、小売り各社拡充（９月１３日 日経）
●日本看護協会「安易な外国人看護師受け入れに反対」（９月１３日 日経）
●フィリピン人看護師ら受け入れ、２年間で１千人 ＥＰＡ（９月１２日 朝日）
●年金見込額通知 ５０歳以上全員と３５、４５歳 来年度から（９月１０日 産経）
●病状に応じて定額に ７５歳以上の患者負担（９月１０日 共同通信）
●北都銀、契約社員の正行員登用を制度化（９月９日 日経）
●ベルギー・フランスとの社会保障協定を発表（９月８日 社会保険庁）
●セクハラ相談漏らされ苦痛 名城大に８０万支払い命令（９月８日 共同通信）
●「改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査」（９月８日 帝国ＤＢ）
●年金積み立て不足７割減・企業年金、２００６年３月期末（９月８日 日経）
●「求人フリーペーパー利用実態調査」発表（９月８日 インテリジェンス）
●司法書士派遣、見送りへ 政府、特区提案で（９月８日 共同通信）
●解雇無効と賃金支払い命令（９月７日 共同通信）
●アイシン精機、外国人期間従業員も正社員に登用（９月６日 日経）
●ＪＲ東系列ホテルで残業代未払い５億円超（９月６日 朝日）
●「人材需給逼迫時代における小売業のパート人材活用戦略」（９月５日 野村総研）
●新興企業、入社前研修に知恵（９月５日 日経）
●日本綜合地所、男性社員に最大２週間の育児休暇（９月５日 日経）
●ブラザー、短時間勤務制度の適用軌間を延長・育児は小３まで拡大
（９月５日 日経産業）
●偽装請負の一掃に向け監督指導を強化 厚生労働省が各都道府県労働局に通達
（９月５日 厚労省）
●トヨタ下請け２３社、ベトナム人を低賃金で不正雇用（９月４日 朝日）
●審査請求で石綿被害を認定 労基署の決定取り消し（９月４日 共同通信）
●育児支援進めた中小企業に助成拡大 厚労省方針（９月４日 朝日）
●６５歳以上の生活保護者に自宅担保で融資・厚労省検討（９月４日 日経）
●厚年基金解散、特例利用は５件、０５年度（９月４日 日経）
●外国人実習生の受け入れ企業、指導強化へ 厚労省（９月３日 朝日）
●厚生年金記録、ミス続々 訂正、年に２５万件（９月３日 朝日）
●請負労働者５９人を直接雇用 「偽装請負」で徳島の会社（９月２日 共同通信）
●「中小企業における労使関係と労働条件決定システムの実態」
（９月２日 労政機構）
●長時間労働者への医師による面接指導制度 企業向け窓口設置（９月２日 日商）
●「ビラ配布」による懲戒処分のみ救済／日本交通事件で初審命令変更
（９月１日 中労委）
●ダイヤリース、育児休業拡大 最長２年６カ月（９月１日 日経産業）
●ばらばらの事務処理、ようやく全国統一へ 社保庁（９月１日 読売）
●生活保護の拒否６６％は「違法」 日弁連調査（９月１日 朝日）
●週５日勤務に関するアルバイト、派遣・契約社員の意識調査
（９月１日 インテリジェンス）
●非正社員は育児不利？企業の支援制度格差 内閣府調査（９月１日 読売）
●定期健診の胸部エックス線検査は４０歳未満は５年ごとに（９月１日 労働調査会）
●石綿救済費の事業主負担は賃金総額の１０００分の０．０５に
（９月１日 労働調査会）
