人事労務ニュース・インデックス(2006年9月)

(9月17日〜30日)記事全文はこちら
(9月1日 〜16日)記事全文はこちら

●「配転は違法」と札幌地裁 NTTリストラ訴訟(9月30日 共同通信)
●不払い残業代、1億4千万円を精算 安川情報システム(9月30日)
●住友商事、10月から一般職にも成果給(9月30日 日経)
休業調査:大企業8割に従業員の「心の病」 厚労省(9月30日 毎日)
●ユニクロの上司暴行で妄想性障害、社などに賠償命令(9月30日 朝日)
●残業1時間で死亡も労災 作業条件厳しく逆転勝訴(9月29日 共同通信)
●労災認め不支給取り消す 津地裁、過重労働死で(9月29日 共同通信)
●札商とパソナ、新入社員の早期離職防止事業(9月29日 日経)
●組合側の再審査申立て棄却/エッソ石油(境港油槽所閉鎖)事件
 (9月28日 中労委)

●過程を考慮、部下も評価 みちのく銀が人事制度改革(9月28日 共同通信)
●群馬銀が残業代12億不払い(9月28日 共同通信)
離婚時の受給額教えます 厚生年金の分割制度(9月28日 共同通信)
70歳以上の現役並み3割に 医療費支払限度額引き上げ(9月28日 共同通信)
●年金返上者の表彰を検討・厚労省(9月28日 日経)
●「内定者教育は、コミュニテイ型が主流」(9月 労働調査会)
●外国人労働者:全労連が「連絡会」設置(9月27日 毎日)
●10月から、資格取得届等の届書に年金手帳等の添付が不要に
 (9月26日 社保庁)

●メデカジャパン、パート採用後に介護資格を取得(9月26日 日経産業)
●出産育児一時金等の医療機関等による受取代理について(9月25日 社保庁)
●平成17年 労働争議統計調査結果概要を発表(9月25日 厚労省)
改正高年齢法 造反企業の求人受理せず 厚労省通達(9月25日 労働)
●確定拠出年金、加入者が200万人突破(9月24日 読売)
法務省、外国人研修の廃止検討 「単純労働の抜け道」(9月23日 朝日)
●外国人雇用報告を義務化、不法就労防止に法改正へ(9月23日 読売)
●社員向け行動規範「権利侵害」で提訴…富士火災社員(9月21日 読売)
●雪印、執行役員も再雇用対象に・技能伝承で待遇格差(9月21日 日経産業)
●退職1カ月後の自殺、労災認定が確定・国側控訴断念(9月20日 日経)
●「2006年度 内定状況及び採用活動」発表(9月20日 毎日コミュニケーションズ)
●「中小企業の成長に欠かせない若年人材の定着」(9月20日 野村総研)
●「働きに応じた公正な処遇の構築に向けて」報告書公開
 (9月20日 労政機構)

●就職基礎能力を修得するための講座・試験174を新たに認定(9月20日 厚労省)
●介護士養成校が募集停止 定員割れ続出で(9月20日 共同通信)
●再審査申立てを棄却/光仁会事件(9月19日 中労委)
●リクルートエージェント「あなたと会社の相性診断」サービス開設(9月19日)
●テンプスタッフ、障害者の人材紹介に本格参入(9月19日 日経)
●警備会社に業界初の労組 従業員30人、処遇改善求め(9月19日 共同通信)
36協定「特別条項」改善で100万円―厚労省が新助成金(9月18日 労働)
●特退共を適格年金の受け皿に―企業年金で東商が要望(9月18日 労働)
●失業手当3年で複数回の受給19万人、厚労省が対策検討(9月18日 日経)
ネットに「職の百科事典」 504職業の適性・賃金公開(9月17日 朝日)
●三重銀が8億7千万不払い 2年間の残業代を精算へ(9月16日 共同通信)
●主婦年金、月8千円増も パートの加入拡大で(9月16日 共同通信)
●厚生年金、267万人が加入漏れ(9月15日 読売)
●筑波大が残業代1億未払い 職員354人に(9月14日 共同通信)
●職業能力開発促進法の施行規則など改正 「実習併用職業訓練」創設
 (9月14日 厚労省)

「飲酒運転防止マニュアル」に問い合わせ殺到 事故相次ぎ(9月14日 産経)
●発明対価は240万円 JSRに支払い命じる判決(9月13日 共同通信)
●石綿被害を早期発見、無料検診スタートへ・厚労省(9月13日 読売)
●子育て支援、小売り各社拡充(9月13日 日経)
●日本看護協会「安易な外国人看護師受け入れに反対」(9月13日 日経)
●フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA(9月12日 朝日)
●年金見込額通知 50歳以上全員と35、45歳 来年度から(9月10日 産経)
●病状に応じて定額に 75歳以上の患者負担(9月10日 共同通信)
●北都銀、契約社員の正行員登用を制度化(9月9日 日経)
●ベルギー・フランスとの社会保障協定を発表(9月8日 社会保険庁)
●セクハラ相談漏らされ苦痛 名城大に80万支払い命令(9月8日 共同通信)
●「改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査」(9月8日 帝国DB)
●年金積み立て不足7割減・企業年金、2006年3月期末(9月8日 日経)
●「求人フリーペーパー利用実態調査」発表(9月8日 インテリジェンス)
●司法書士派遣、見送りへ 政府、特区提案で(9月8日 共同通信)
●解雇無効と賃金支払い命令(9月7日 共同通信)
●アイシン精機、外国人期間従業員も正社員に登用(9月6日 日経)
●JR東系列ホテルで残業代未払い5億円超(9月6日 朝日)
●「人材需給逼迫時代における小売業のパート人材活用戦略」(9月5日 野村総研)
保母退職後の自殺、労災に認定 東京地裁(9月5日 読売)
●新興企業、入社前研修に知恵(9月5日 日経)
●日本綜合地所、男性社員に最大2週間の育児休暇(9月5日 日経)
●ブラザー、短時間勤務制度の適用軌間を延長・育児は小3まで拡大
 (9月5日 日経産業)

●偽装請負の一掃に向け監督指導を強化 厚生労働省が各都道府県労働局に通達
 (9月5日 厚労省)

●トヨタ下請け23社、ベトナム人を低賃金で不正雇用(9月4日 朝日)
●審査請求で石綿被害を認定 労基署の決定取り消し(9月4日 共同通信)

●育児支援進めた中小企業に助成拡大 厚労省方針(9月4日 朝日)
●65歳以上の生活保護者に自宅担保で融資・厚労省検討(9月4日 日経)
●厚年基金解散、特例利用は5件、05年度(9月4日 日経)
●外国人実習生の受け入れ企業、指導強化へ 厚労省(9月3日 朝日)
●厚生年金記録、ミス続々 訂正、年に25万件(9月3日 朝日)
●請負労働者59人を直接雇用 「偽装請負」で徳島の会社(9月2日 共同通信)
●「中小企業における労使関係と労働条件決定システムの実態」
 (9月2日 労政機構)

●長時間労働者への医師による面接指導制度 企業向け窓口設置(9月2日 日商)
●「ビラ配布」による懲戒処分のみ救済/日本交通事件で初審命令変更
 (9月1日 中労委)

●ダイヤリース、育児休業拡大 最長2年6カ月(9月1日 日経産業)
●ばらばらの事務処理、ようやく全国統一へ 社保庁(9月1日 読売)
●生活保護の拒否66%は「違法」 日弁連調査(9月1日 朝日)
●週5日勤務に関するアルバイト、派遣・契約社員の意識調査
 (9月1日 インテリジェンス)

●非正社員は育児不利?企業の支援制度格差 内閣府調査(9月1日 読売)
●定期健診の胸部エックス線検査は40歳未満は5年ごとに(9月1日 労働調査会)
●石綿救済費の事業主負担は賃金総額の1000分の0.05に
 (9月1日 労働調査会)