人事労務ニュース・インデックス(2006年11月)

(11月19日〜30日)記事全文はこちら
(11月 1日〜18日)記事全文はこちら

●「70歳定年」に奨励金、再チャレンジプラン原案(11月30日 日経)
●厚生年金パート適用に反対 流通・サービス17団体(11月30日 産経)
●出産後再就職、正社員は困難 厚労省調査(11月30日 朝日)
●“トヨタ方式”じわり浸透 郵政公社が成果発表(11月30日 産経)
●教育訓練給付金、助成率2割に半減へ 利用要件は緩和(11月30日 朝日)
●生活保護費、母子加算3年で廃止 厚労省方針(11月30日 朝日)
●業務と自殺の因果関係認定 労基署に補償金支払い命令(11月29日 共同通信)
●障害年金支給認める 学生無年金訴訟(11月29日 共同通信)
●日払いバイトの採用拡大、外食や小売業(11月29日 日経)
●退職者の控訴棄却 松下電器福祉年金めぐる訴訟(11月29日 朝日)
「高年齢雇用継続給付」段階的に廃止(11月28日 産経)
日本損害保険協会、飲酒運転防止用の実践マニュアルを作成
 (11月28日 日経産業)

●自殺の新入社員、労災不認定処分を取り消し 東京地裁(11月28日 朝日)
●「日々雇用」の非常勤職員雇い止め、団交事項と認めず(11月28日 中労委)
●外国人実習生5人に賃金支払わず送検―大野労基署(11月27日 労働)
●内定者から選抜し専門家養成、学費援助 住友信託(11月27日 朝日)
●特許庁 社会保険270人未加入 非常勤職員の約半数(11月27日 朝日)
●グラクソ・スミスクライン、うつ発症従業員支援の教材を無料配布
 (11月27日 日経産業)

●「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果(11月26日 連合総研)
●良品計画、本部勤務社員の残業原則禁止・07年から(11月26日 日経)
●サービス残業代6億支払い 全日空、是正勧告受け(11月25日 共同通信)
●「高齢者と仕事のあり方」(11月24日 ニッセイ基礎研)
●「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を公表
 (11月24日 エスネットワークス)

カリスマ販売員にライセンス 大阪の派遣会社が試験制度(11月24日 産経関西)
●在庫など担保の融資、中小企業に公的保証―経産省など(11月24日 日経)
●大阪府、動産担保融資に保証・07年度から(11月22日 日経)
●「減らないサービス残業、強まる労働時間管理」(11月22日 日経Biz-Plus)
●介護関係企業20社との間で安全衛生に関する労使協定を締結/NCCU
 (11月22日 労政機構)

●二審も労災認める 日航乗務員のくも膜下出血(11月22日 共同通信)
●長期休業の6割、精神疾患が原因・ARM調べ(11月22日 日経産業)
●10年後の経営課題、「人材確保」85%―商工中金が中小企業調査
 (11月22日 日経産業)

国民年金保険料、パート天引き検討 厚労省(11月22日 朝日)
●パート・アルバイト5千人、一気に正社員化 ワールド(11月22日 朝日)
男性の子育て促進へ 職場の意識改革、達成なら助成金 厚労省
 (11月22日 産経)

●大卒初任給、3年ぶり増加・06年(11月22日 日経)
●NTT西、07年4月から契約社員の正社員化(11月21日 日経)
●大阪府労委、ビクター子会社に業務委託先との団交命令(11月21日 読売)
●発明対価280万円認める 大塚製薬元部長が逆転勝訴(11月21日 共同通信)
●下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達
 (11月21日 中小企業庁)

●年金を受給されている方の現況確認の方法が変わります
 (11月20日 社会保険庁)

●社員旅行に復活の兆し・若い社員「新鮮」(11月19日 日経)
●20〜30代会社員、「年収に不満」は7割 キャリアデザインセンター調べ
 (11月16日 日経産業)

●運送会社社長に実刑判決 京滋バイパス事故で京都地裁(11月16日 朝日)
●自殺を公務災害と認定 住基ネット担当の市課長(11月15日 共同通信)
不払い残業の4割が「上司に気兼ね」/連合総研調査(11月15日 労政機構)
●リクルートエグゼクティブ、経営幹部の性格分析し候補者紹介(11月15日 日経)
●若者採用で努力義務・労政審が雇用対策法改正案で方針(11月15日 日経)
●組合側の再審査申立てを棄却/サクション瓦斯機関製作所事件
 (11月14日 中労委)

障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針(11月12日 朝日)
アンチ成果主義結実/岐阜の「未来工業」(11月11日 朝日)
日亜化学、請負1600人を雇用へ 正社員の道も(11月11日 朝日)
●「従業員の発明に対する処遇についての調査」(11月10日 労政機構)
●「正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査」(11月10日 労政機構)
●労働時間の適用除外で 1,000万人が年間 114万円の残業代損失
 /労働総研の試算(11月10日 労政機構)

●請負会社に社員を出向 半導体「ローム」(11月10日 朝日)
●「偽装請負」で揺れる人事管理のあり方(日経Biz-Plus)
●ねんきん定期便:全員に確保済み年金額通知 社保庁が概要(11月10日 毎日)
●全喪事業所の名称等を、11月15日以降ホームページに掲載します
 (11月9日 社会保険庁)

●「すき家ユニオン」を結成 20代のアルバイト6人(11月9日 共同通信)
●ソフトブレーン、社内起業を制度化(11月9日 日経産業)
●「企業における長期休業者に関する実態調査」(11月8日 アドバンテッジ)
●「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」
 (11月8日 労政機構)

メール1本「日雇い派遣」  要は数、究極の調製弁(11月7日 朝日)
●人材各社、携帯経由のバイト求人強化(11月7日 日経)
●クオレ・シー・キューブ、セクハラ電話相談を男性も対象に(11月7日 日経産業)
●静岡の製造業、非正規社員の正社員登用相次ぐ(11月7日 日経産業)
●JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決(11月7日 日経)
●社保庁から情報提供・労災届け出ず健保で受診(11月6日 日経)
●35・45歳で年金加入歴通知、早期点検狙い(11月6日 読売)
飲酒運転の社員「解雇も」42% 主要100社調査(11月5日 朝日)
●3社に1社が賃金半減 再雇用時の厳しさ浮き彫り(11月5日 共同通信)
●「先進医療」の消費税を非課税に、患者負担を軽減(11月5日 日経)
●派遣登録者むけに農作業体験 パソナ(11月5日 朝日)
●育児休業:給付企業を助成へ 補てん最大3分の2 厚労省(11月4日 毎日)
●介護予防に情報開示義務化 筋トレの事故防止策など(11月4日 共同通信)
●ユニクロ、1000人超す店舗社員に「本部体験」義務付け(11月3日 日経)
●「コース別雇用管理」導入企業の8割、区分の要件に「転勤の有無」
 (11月2日 厚労省)

●企業の57%で「選抜人材教育」を実施(11月2日 生産性本部)
●石綿新法、時効救済に壁 肺がんは半数以上が不支給(11月2日 朝日)
●1年で8.4%を増額 厚生年金受給繰り下げで(11月2日 共同通信)
高齢者標準世帯、高額医療・介護を合算 上限年56万円(11月2日 朝日)
●ミズノ、販売員にも「職人」資格を認定(11月2日 日経産業)
●「中小企業にできること・戦略編@」(11月1日 第一生命経済研)
●請負会社への出向、職安法違反で松下電器に指導 厚労省(11月1日 朝日)
●会社側の再審査申立てを棄却/協和出版事件(11月1日 中労委)