●「７０歳定年」に奨励金、再チャレンジプラン原案（１１月３０日 日経）
●厚生年金パート適用に反対 流通・サービス１７団体（１１月３０日 産経）
●出産後再就職、正社員は困難 厚労省調査（１１月３０日 朝日）
●“トヨタ方式”じわり浸透 郵政公社が成果発表（１１月３０日 産経）
●教育訓練給付金、助成率２割に半減へ 利用要件は緩和（１１月３０日 朝日）
●生活保護費、母子加算３年で廃止 厚労省方針（１１月３０日 朝日）
●業務と自殺の因果関係認定 労基署に補償金支払い命令（１１月２９日 共同通信）
●障害年金支給認める 学生無年金訴訟（１１月２９日 共同通信）
●日払いバイトの採用拡大、外食や小売業（１１月２９日 日経）
●退職者の控訴棄却 松下電器福祉年金めぐる訴訟（１１月２９日 朝日）
●「高年齢雇用継続給付」段階的に廃止（１１月２８日 産経）
●自殺の新入社員、労災不認定処分を取り消し 東京地裁（１１月２８日 朝日）
●「日々雇用」の非常勤職員雇い止め、団交事項と認めず（１１月２８日 中労委）
●外国人実習生５人に賃金支払わず送検―大野労基署（１１月２７日 労働）
●内定者から選抜し専門家養成、学費援助 住友信託（１１月２７日 朝日）
●特許庁 社会保険２７０人未加入 非常勤職員の約半数（１１月２７日 朝日）
●グラクソ・スミスクライン、うつ発症従業員支援の教材を無料配布
（１１月２７日 日経産業）
●「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果（１１月２６日 連合総研）
●良品計画、本部勤務社員の残業原則禁止・０７年から（１１月２６日 日経）
●サービス残業代６億支払い 全日空、是正勧告受け（１１月２５日 共同通信）
●「高齢者と仕事のあり方」（１１月２４日 ニッセイ基礎研）
●「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を公表
（１１月２４日 エスネットワークス）
●カリスマ販売員にライセンス 大阪の派遣会社が試験制度（１１月２４日 産経関西）
●在庫など担保の融資、中小企業に公的保証―経産省など（１１月２４日 日経）
●大阪府、動産担保融資に保証・０７年度から（１１月２２日 日経）
●「減らないサービス残業、強まる労働時間管理」（１１月２２日 日経Biz-Plus）
●介護関係企業２０社との間で安全衛生に関する労使協定を締結／ＮＣＣＵ
（１１月２２日 労政機構）
●二審も労災認める 日航乗務員のくも膜下出血（１１月２２日 共同通信）
●長期休業の６割、精神疾患が原因・ＡＲＭ調べ（１１月２２日 日経産業）
●１０年後の経営課題、「人材確保」８５％―商工中金が中小企業調査
（１１月２２日 日経産業）
●国民年金保険料、パート天引き検討 厚労省（１１月２２日 朝日）
●パート・アルバイト５千人、一気に正社員化 ワールド（１１月２２日 朝日）
（１１月２２日 産経）
●大卒初任給、３年ぶり増加・０６年（１１月２２日 日経）
●ＮＴＴ西、０７年４月から契約社員の正社員化（１１月２１日 日経）
●大阪府労委、ビクター子会社に業務委託先との団交命令（１１月２1日 読売）
●発明対価２８０万円認める 大塚製薬元部長が逆転勝訴（１１月２１日 共同通信）
●下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達
(１１月２１日 中小企業庁)
●年金を受給されている方の現況確認の方法が変わります
（１１月２０日 社会保険庁）
●社員旅行に復活の兆し・若い社員「新鮮」（１１月１９日 日経）
●２０〜３０代会社員、「年収に不満」は７割 キャリアデザインセンター調べ
（１１月１６日 日経産業）
●運送会社社長に実刑判決 京滋バイパス事故で京都地裁（１１月１６日 朝日）
●自殺を公務災害と認定 住基ネット担当の市課長（１１月１５日 共同通信）
●不払い残業の４割が「上司に気兼ね」／連合総研調査（１１月１５日 労政機構）
●リクルートエグゼクティブ、経営幹部の性格分析し候補者紹介（１１月１５日 日経）
●若者採用で努力義務・労政審が雇用対策法改正案で方針（１１月１５日 日経）
●組合側の再審査申立てを棄却／サクション瓦斯機関製作所事件
（１１月１４日 中労委）
●障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針（１１月１２日 朝日）
●アンチ成果主義結実／岐阜の「未来工業」（１１月１１日 朝日）
●日亜化学、請負１６００人を雇用へ 正社員の道も（１１月１１日 朝日）
●アンチ成果主義結実／岐阜の「未来工業」（１１月１１日 朝日）
●日亜化学、請負１６００人を雇用へ 正社員の道も（１１月１１日 朝日）
●「従業員の発明に対する処遇についての調査」（１１月１０日 労政機構）
●「正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査」（１１月１０日 労政機構）
●労働時間の適用除外で １,０００万人が年間 １１４万円の残業代損失
／労働総研の試算（１１月１０日 労政機構）
●請負会社に社員を出向 半導体「ローム」（１１月１０日 朝日）
●「偽装請負」で揺れる人事管理のあり方（日経Biz-Plus）
●ねんきん定期便：全員に確保済み年金額通知 社保庁が概要（１１月１０日 毎日）
●全喪事業所の名称等を、１１月１５日以降ホームページに掲載します
（１１月９日 社会保険庁）
●「すき家ユニオン」を結成 ２０代のアルバイト６人（１１月９日 共同通信）
●ソフトブレーン、社内起業を制度化（１１月９日 日経産業）
●「企業における長期休業者に関する実態調査」（１１月８日 アドバンテッジ）
●「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」
（１１月８日 労政機構）
●人材各社、携帯経由のバイト求人強化（１１月７日 日経）
●クオレ・シー・キューブ、セクハラ電話相談を男性も対象に（１１月７日 日経産業）
●静岡の製造業、非正規社員の正社員登用相次ぐ（１１月７日 日経産業）
●ＪＲ東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決（１１月７日 日経）
●社保庁から情報提供・労災届け出ず健保で受診（１１月６日 日経）
●３５・４５歳で年金加入歴通知、早期点検狙い（１１月６日 読売）
●３社に１社が賃金半減 再雇用時の厳しさ浮き彫り（１１月５日 共同通信）
●「先進医療」の消費税を非課税に、患者負担を軽減（１１月５日 日経）
●派遣登録者むけに農作業体験 パソナ（１１月５日 朝日）
●育児休業：給付企業を助成へ 補てん最大３分の２ 厚労省（１１月４日 毎日）
●介護予防に情報開示義務化 筋トレの事故防止策など（１１月４日 共同通信）
●ユニクロ、１０００人超す店舗社員に「本部体験」義務付け（１１月３日 日経）
●「コース別雇用管理」導入企業の８割、区分の要件に「転勤の有無」
（１１月２日 厚労省）
●企業の５７％で「選抜人材教育」を実施（１１月２日 生産性本部）
●石綿新法、時効救済に壁 肺がんは半数以上が不支給（１１月２日 朝日）
●１年で８．４％を増額 厚生年金受給繰り下げで（１１月２日 共同通信）
●高齢者標準世帯、高額医療・介護を合算 上限年５６万円（１１月２日 朝日）
●ミズノ、販売員にも「職人」資格を認定（１１月２日 日経産業）
●「中小企業にできること・戦略編①」（１１月１日 第一生命経済研）
●請負会社への出向、職安法違反で松下電器に指導 厚労省（１１月1日 朝日）
●会社側の再審査申立てを棄却／協和出版事件（１１月１日 中労委）
