（１２月３０日 産経）
●厚生年金：年齢制限を撤廃へ 高収入者から保険料徴収狙う（１２月３０日 毎日）
●雇用形態超え共通ルール・労働市場を流動化（１２月２９日 日経）
●破綻直後でも融資、経産省が中小の再建支援で新制度（１２月２９日 日経）
●派遣準大手シモムラの事業許可取り消しへ 労基法に違反（１２月２８日分 朝日）
（１２月２８日 産経）
●高収入会社員の保険料負担引き上げなどを検討 年金部会（１２月２８日 朝日）
●育休給付アップ２年半限り ０７年１０月〜１０年３月末（１２月２８日 共同通信）
●リース資産計上義務づけ、０８年４月以降の年度から（１２月２８日 朝日）
●配車で２４時間連続勤務 京阪タクシーを略式起訴 伏見区険（１２月２８日 産経）
●国民年金加入、２２〜６１歳に…厚労省が引き上げ検討（１２月２７日 読売）
●事務職に裁量労働制導入 トヨタ、４月から（１２月２７日 共同通信）
●「パートも厚生年金」及び腰…社会保審部会スタート（１２月２７日 読売）
●日銀で残業代など未払い・総額１億６８００万円（１２月２７日 日経）
●再チャレンジ支援総合プラン、政府が了承（１２月２６日 日経）
●労働市場改革の必要性強調 規制改革会議が最終答申（１２月２６日 共同通信）
●発信者情報「同意なし」で開示へ ネット被害で業界が新指針（１２月２６日 毎日）
●イオン、定年６５歳に 従業員約１２万人が対象（１２月２６日 共同通信）
●「本格化する適格年金改定の動き」（１２月２５日 日経Biz-Plus）
●外国人に「仕事の常識」 長野労働局が冊子１万部（１２月２５日 産経）
●労組の団交権制限を削除 規制改革会議の最終答申（１２月２５日 朝日）
●メタボリック新健診、専業主婦など窓口負担・厚労省案（１２月２４日 日経）
●５人未満事業所の月給は前年比０．１％減の１９万７４９円
（１２月２２日 労働調査会）
●これからの人的資源管理のキーワードは「中長期的・戦略的な取り組み」と
「内部人材の育成・活用」 アンケート調査結果（１２月２２日 三菱総研）
●「中小企業の選別を進める信用保証制度の変更」（１２月２２日 クルーク）
●マンダム、裁判員制度に備え有給休暇制度（１２月２２日 日経）
●国民年金保険料１万４１００円に・２００７年度月額（１２月２２日 日経）
●「パート型派遣」に主婦らが注目（１２月２１日 読売）
●外資系企業の６６％、「人材確保が困難」／ジェトロ調査（１２月２１日 労政機構）
●終身雇用希望が３割と最高 新入社員、安定志向強める（１２月２１日 共同通信）
●特別調査「中小企業の飲酒運転に対する姿勢」（１２月２０日 大阪信用金庫）
●「ニュービジネスの開業事情」（１２月２０日 国民生活金融公庫）
●ダイキン、入社後の進路 採用時に決定（１２月２０日 日経）
●「均衡処遇と均等待遇」（１２月２０日 日経Biz‐Plus）
●戸籍の謄抄本「原則非公開」 法制審部会が要綱案（１２月２０日 朝日）
●外国人にＩＣカード 登録情報の一元管理へ政府原案（１２月１９日 朝日）
●「２００７年の人材動向予測」中途採用、パート・アルバイト、紹介予定派遣
２００７年の見通し（１２月１８日 インテリジェンス）
●請負採用企業の６割で「偽装」の疑い 連合の調査（１２月１８日 朝日）
●「給与体系の民主化！？ ３６０度評価制度」（１２月１７日 総務の森）
●国保の年間保険料、上限３万円上げ・厚労省０７年４月から（１２月１６日 日経）
●育休、賃金８割確保へ 厚労省、企業の上乗せに助成（１２月１５日 朝日）
●解雇要件の法制化見送りへ 労働契約法で厚労省（１２月１５日 共同通信）
●企業責任認めた判決確定 石綿、肺がん・中皮腫で初（１２月１５日 共同通信）
●「ビジネスパーソンのコミュニケーション感覚調査」発表（１２月１５日 産能大学）
●介護・保育各社、資格取得を支援・人材安定確保へ（１２月１４日 日経）
●雇用継続訴訟：１４年勤め突然の雇用終了、元非常勤職員が敗訴
東京高裁逆転判決（１２月１４日 毎日）
●企業の約６割、役員に「業績連動型報酬」を導入（１２月１４日 野村総研）
●期間従業員に再就職先紹介 トヨタ、正社員化に道（１２月１４日 共同通信）
●いすゞが派遣の１３６１人を直接雇用 契約期間は３カ月（１２月１４日 朝日）
●ネット申告、領収書不要・所得税控除で自民税調方針（１２月１３日 日経）
●遺族年金訴訟：死みとった内妻に受給資格 東京地裁判決（１２月１３日 毎日）
●未払いの残業代支払う 縫製会社、是正勧告受け（１２月１３日 共同通信）
●全日空機長の労災認めず フライト中に脳出血発症（１２月１３日 共同通信）
●学生無年金訴訟、国が上告（１２月１２日 朝日）
●従業員の「心の健康」をネット診断、ＶＢが相次ぎ事業（１２月１２日 日経）
●０〜２歳の児童手当倍増 第１、２子に月額１万円、政府方針
（１２月１２日 共同通信）
●マンションも担保に 高齢世帯向け融資（１２月１２日 共同通信）
●中小機構・近畿支部、企業の後継者育成を支援（１２月１２日 日経 近畿）
●「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書（１２月１１日 労政機構）
●派遣労働者に違法な業務 運搬名目で建設作業 労働局が是正指導
フルキャストと関連会社（１２月１０日 共同通信）
●外国人雇用、虚偽報告に罰金制度・労政審が最終報告案（１２月９日 日経）
●丸井、定休日を拡大 従業員確保で月１日程度（１２月８日 共同通信）
●労災：会社側の退職要求でうつ病 リーボック元部長を認定（１２月８日 毎日）
●「共産党差別」とは認めず スズキ従業員ら逆転敗訴（１２月８日 共同通信）
●中間管理職発言も不当行為 社の指示なくても意酌めば 最高裁が初判断
（１２日８日 共同通信）
（１２月７日 日経）
●パートへの厚生年金適用拡大に反対／流通・サービス業界団体
（１２月７日 労政機構）
●労災隠しで高速道路の料金収受会社を書類送検（１２月７日 朝日）
●取締役の言動による支配介入禁止など命じる／オートウェイ事件
（１２月７日 中労委）
●「管理職が感じる不安、管理職に感じる不安」（１２月６日 日経Biz‐Plus）
●中小企業の冬のボーナス２８万４０００円、４年連続増 大阪市信金まとめ
（１２月６日 産経関西）
●厚労省、医療費減額通知の徹底要請へ・市町村国保と健保組合に
（１２月５日 日経）
●「目指せ匠の技」 関西電力が認定制度検討 「団塊」大量退職控え、後進に技術継承（１２月５日 産経関西）
●働く女性のほぼ半数が管理職志向・リクルート調べ（１２月４日 日経）
●自民、労働調査会復活へ 「雇用・生活調査会」に衣替え（１２月３日 朝日）
●雇用保険、未加入者も職業訓練・厚労省（１２月１日 日経）
●フリーターにも福利厚生 派遣大手パソナが新サービス（１２月１日 朝日）
●労働契約法案を来年提出 再挑戦プラン案判明（１２月１日 共同通信）
●「中小企業にできること・戦略編②」（１２月１日 第一生命経済研）
