人事労務ニュース・インデックス(2006年12月)

(12月18日〜31日)記事全文はこちら
(12月 1日〜17日)記事全文はこちら

「太い社員、個人の責任」「過労死防止に必要」 腹囲測定で対立  企業、厚労省
 (12月30日 産経)

●厚生年金:年齢制限を撤廃へ 高収入者から保険料徴収狙う(12月30日 毎日)
●雇用形態超え共通ルール・労働市場を流動化(12月29日 日経)
●破綻直後でも融資、経産省が中小の再建支援で新制度(12月29日 日経)
●派遣準大手シモムラの事業許可取り消しへ 労基法に違反(12月28日分 朝日)
基準年収額は見送り ホワイトカラー残業代廃止制度 労働政策審が報告書
 (12月28日 産経)

●高収入会社員の保険料負担引き上げなどを検討 年金部会(12月28日 朝日)
●育休給付アップ2年半限り 07年10月〜10年3月末(12月28日 共同通信)
●リース資産計上義務づけ、08年4月以降の年度から(12月28日 朝日)
●配車で24時間連続勤務 京阪タクシーを略式起訴 伏見区険(12月28日 産経)
国民年金加入、22〜61歳に…厚労省が引き上げ検討(12月27日 読売)
●事務職に裁量労働制導入 トヨタ、4月から(12月27日 共同通信)
「パートも厚生年金」及び腰…社会保審部会スタート(12月27日 読売)
●日銀で残業代など未払い・総額1億6800万円(12月27日 日経)
●再チャレンジ支援総合プラン、政府が了承(12月26日 日経)
●労働市場改革の必要性強調 規制改革会議が最終答申(12月26日 共同通信)
発信者情報「同意なし」で開示へ ネット被害で業界が新指針(12月26日 毎日)
●イオン、定年65歳に 従業員約12万人が対象(12月26日 共同通信)
●「本格化する適格年金改定の動き」(12月25日 日経Biz-Plus)
外国人に「仕事の常識」 長野労働局が冊子1万部(12月25日 産経)
●労組の団交権制限を削除 規制改革会議の最終答申(12月25日 朝日)
●メタボリック新健診、専業主婦など窓口負担・厚労省案(12月24日 日経)
労災補償共済:遺族に4000万円渡らず 自社運転資金に(12月23日 毎日)
●5人未満事業所の月給は前年比0.1%減の19万749円
 (12月22日 労働調査会)

●これからの人的資源管理のキーワードは「中長期的・戦略的な取り組み」と
 「内部人材の育成・活用」 アンケート調査結果(12月22日 三菱総研)

●「中小企業の選別を進める信用保証制度の変更」(12月22日 クルーク)
経産省、中小向け融資保証を縮小・07年10月から(12月22日 日経)
●マンダム、裁判員制度に備え有給休暇制度(12月22日 日経)
●国民年金保険料1万4100円に・2007年度月額(12月22日 日経)
「パート型派遣」に主婦らが注目(12月21日 読売)
●外資系企業の66%、「人材確保が困難」/ジェトロ調査(12月21日 労政機構)
●終身雇用希望が3割と最高 新入社員、安定志向強める(12月21日 共同通信)
●特別調査「中小企業の飲酒運転に対する姿勢」(12月20日 大阪信用金庫)
●「ニュービジネスの開業事情」(12月20日 国民生活金融公庫)
●ダイキン、入社後の進路 採用時に決定(12月20日 日経)
●「均衡処遇と均等待遇」(12月20日 日経Biz‐Plus)
●戸籍の謄抄本「原則非公開」 法制審部会が要綱案(12月20日 朝日)
●外国人にICカード 登録情報の一元管理へ政府原案(12月19日 朝日)
●「2007年の人材動向予測」中途採用、パート・アルバイト、紹介予定派遣
 2007年の見通し(12月18日 インテリジェンス)

●請負採用企業の6割で「偽装」の疑い 連合の調査(12月18日 朝日)
●「給与体系の民主化!? 360度評価制度」(12月17日 総務の森)
●国保の年間保険料、上限3万円上げ・厚労省07年4月から(12月16日 日経)
●育休、賃金8割確保へ 厚労省、企業の上乗せに助成(12月15日 朝日)
与党が税制改正大綱を正式決定 企業減税で成長促進(12月15日 産経)
平成19年度中小企業関係税制改正の概要 掲載(中小企業庁)
●解雇要件の法制化見送りへ 労働契約法で厚労省(12月15日 共同通信)
●企業責任認めた判決確定 石綿、肺がん・中皮腫で初(12月15日 共同通信)
●「ビジネスパーソンのコミュニケーション感覚調査」発表(12月15日 産能大学)
●介護・保育各社、資格取得を支援・人材安定確保へ(12月14日 日経)
●雇用継続訴訟:14年勤め突然の雇用終了、元非常勤職員が敗訴
 東京高裁逆転判決(12月14日 毎日)

●企業の約6割、役員に「業績連動型報酬」を導入(12月14日 野村総研)
●期間従業員に再就職先紹介 トヨタ、正社員化に道(12月14日 共同通信)
●いすゞが派遣の1361人を直接雇用 契約期間は3カ月(12月14日 朝日)
●ネット申告、領収書不要・所得税控除で自民税調方針(12月13日 日経)
●遺族年金訴訟:死みとった内妻に受給資格 東京地裁判決(12月13日 毎日)
●未払いの残業代支払う 縫製会社、是正勧告受け(12月13日 共同通信)
●全日空機長の労災認めず フライト中に脳出血発症(12月13日 共同通信)
●学生無年金訴訟、国が上告(12月12日 朝日)
●従業員の「心の健康」をネット診断、VBが相次ぎ事業(12月12日 日経)
●0〜2歳の児童手当倍増 第1、2子に月額1万円、政府方針
 (12月12日 共同通信)

●マンションも担保に 高齢世帯向け融資(12月12日 共同通信)
●中小機構・近畿支部、企業の後継者育成を支援(12月12日 日経 近畿)
●「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書(12月11日 労政機構)
●派遣労働者に違法な業務 運搬名目で建設作業 労働局が是正指導
 フルキャストと関連会社(12月10日 共同通信)

●外国人雇用、虚偽報告に罰金制度・労政審が最終報告案(12月9日 日経)
●丸井、定休日を拡大 従業員確保で月1日程度(12月8日 共同通信)
●労災:会社側の退職要求でうつ病 リーボック元部長を認定(12月8日 毎日)
●「共産党差別」とは認めず スズキ従業員ら逆転敗訴(12月8日 共同通信)
●中間管理職発言も不当行為 社の指示なくても意酌めば 最高裁が初判断
 (12日8日 共同通信)

健保組合の裁量拡大 出産一時金70万円も可(12月8日 産経)
「自律的労働時間(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)導入を」・在日米商議所
 (12月7日 日経)

●パートへの厚生年金適用拡大に反対/流通・サービス業界団体
 (12月7日 労政機構)

●労災隠しで高速道路の料金収受会社を書類送検(12月7日 朝日)
●取締役の言動による支配介入禁止など命じる/オートウェイ事件
 (12月7日 中労委)

●「管理職が感じる不安、管理職に感じる不安」(12月6日 日経Biz‐Plus)
派遣社員の直接雇用義務、改革会議も「廃止を」(12月6日 朝日)
●中小企業の冬のボーナス28万4000円、4年連続増 大阪市信金まとめ
 (12月6日 産経関西)

●厚労省、医療費減額通知の徹底要請へ・市町村国保と健保組合に
 (12月5日 日経)

「目指せ匠の技」 関西電力が認定制度検討
 「団塊」大量退職控え、後進に技術継承
(12月5日 産経関西)

●働く女性のほぼ半数が管理職志向・リクルート調べ(12月4日 日経)
●自民、労働調査会復活へ 「雇用・生活調査会」に衣替え(12月3日 朝日)
●雇用保険、未加入者も職業訓練・厚労省(12月1日 日経)
●フリーターにも福利厚生 派遣大手パソナが新サービス(12月1日 朝日)
●労働契約法案を来年提出 再挑戦プラン案判明(12月1日 共同通信)
派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討 経財会議(12月1日 朝日)
●「中小企業にできること・戦略編A」(12月1日 第一生命経済研)