人事労務ニュース・インデックス(2007年1月)

(1月20日〜31日)記事全文はこちら
(1月 1日〜19日)記事全文はこちら

●発明対価、キヤノンに3352万円支払い命令(1月30日 日経)
●「事前面接」解禁など柱、労政審で法改正の議論本格化(1月30日 日経)
●「キャリア・転職に関するアンケート」調査結果(1月29日 MYCOM)
●小企業の借入状況調査―ゼロ金利解除以降、6割の企業で新規借入金利が「上昇」
 (1月29日 国民生活金融公庫

●最低賃金違反、企業の罰金大幅上げ・法改正へ部会答申(1月29日 日経)
●海外駐在員らの公的年金二重負担、解消へ協定倍増を・諮問会議
 (1月29日 日経)

●パート年金加入拡大 適用基準 法定化せず(1月29日 東京)
厚労省、妊婦無料健診を拡大 5回以上、新年度にも(1月29日 産経)
●企業健診にも「格差」 中小が健康費用削る(1月28日 産経)
●IT大手、業務請負を柱に・雇用多様化受け成長期待(1月27日 日経)
●早大年金減額は「無効」 元教職員ら160人勝訴(1月26日 共同通信)
●求人の年齢制限禁止、今国会に改正法案提出へ―厚労相(1月26日 日経)
●個人の「守り」が引き起こす不祥事(1月26日 MIA)
●損保各社、火災保険料引き上げ・台風被害など反映(1月26日 日経)
●厚労省、労政審に法案要綱を提示(1月25日 日経)
●建設雇用改善助成金等の一部廃止について(1月25日 雇用・能力開発機構)
●浪速区の大型店舗、ヤマダ電機を調査 ヘルパーに業務命令か(1月25日 産経)
●生命保険料、一斉引き下げ・今春、死亡率改定で11年ぶり(1月25日 日経)
●地域密着型の介護サービス、導入予定業者2割未満(1月25日 日経)
●確定拠出年金の掛け金引き出し、企業型で条件緩和・厚労省方針
 (1月24日 日経)

「401k」ちょっと身近に 中途引き出し要件緩和/起業・転職者に朗報
 (1月24日 産経)

●男女賃金差別で賠償命令 横浜地裁、電子部品会社に(1月24日 共同通信)
●過労自殺で会社の責任否定 遺族が敗訴、名古屋地裁(1月24日 共同通信)
●労働条件、就業規則で 労働契約法案、厚労省が要綱(1月24日 朝日)
●年収250万円未満で働く30代エンジニアの胸の内(1月24日 Tech総研)
●メンタルヘルス問題の変化(1月24日 日経Biz-Plus)
●マックスバリュ西日本、定年を65歳に延長(1月23日 日経)
●賠償額算定ミスで額面変更 大阪高裁が過労死訴訟で(1月23日 朝日)
●パート労働法改正案要綱についておおむね妥当と答申
 (1月22日 労働政策審議会)

●雇用保険法等の改正案要綱は妥当と答申(1月22日 労働政策審議会)
●雇用対策法及び地域雇用開発法の改正案要綱は妥当と答申
 (1月22日 労働政策審議会)

●不祥事回避の鍵は「感動体験の積み重ね」にあり!―不二家の事件を考える―
 (1月22日 日本総研)

●それでいいのか!?事業承継(1月22日 日本総研)
●建設会社男性の労災認定 長時間残業で業務起因と(1月22日 共同通信)
●寮生不在の時間も「労働」 管理人の賃金請求認める(1月22日 共同通信)
●過労による自殺認定、7400万円支払い命令(1月22日 読売)
●1月「手取り」増えても“ぬか喜び” 6月から重税感ずっしり(1月21日 産経)
●確定拠出年金、キヤノンやヤマトも導入・残高3兆円(1月21日 日経)
●ソニー生命、営業職員に永久歩合制・4月から(1月21日 日経)
国保保険料の上限56万円へ 低所得世帯の負担軽減へ(1月21日 産経)
介護予防の要件緩和 厚労省1年で見直し 対象者増えず(1月21日 朝日)
●出産一時金を5万円上乗せ 第3子以降に大阪府(1月20日 共同通信)
●約4割の会社員が自宅パソコンで持ち帰り仕事、情報漏えいなどのリスク
 (1月19日 野村総研)

●勤労者財産形成促進制度 4月から一部廃止(1月19日 厚労省)
●パートも健康保険加入 年金適用拡大で厚労省方針(1月19日 産経)
●早期優遇退職認めず 農協側承認必要と最高裁 元職員が逆転敗訴
 (1月18日 共同通信)

元専務の過労死、会社の責任 1200万円賠償命令(1月18日 朝日)
●何回言ってもかわらない部下(1月18日 ジェック)
中小企業の税軽減 大阪府、設備投資支援へ(1月18日 朝日 関西)
●社保庁、患者に医療費払い過ぎ9914件を通知せず(1月18日 読売)
「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念(1月17日 朝日)
●ネットで電子手形取引、08年にも創設へ 法制審要綱案(1月17日 朝日)
●報酬は日本人と同等以上 比看護師ら受け入れ要件(1月17日 共同通信)
●パートの労働条件、文書提示を義務化・労政審が法改正案(1月16日 日経)
●「大阪人と東京人の行動比較調査」結果報告(1月16日 OAAA)
●高齢者1人の年金支える現役、初めて3人割る(1月16日 読売)
●日本はもともとホワイトカラー「エグゼンプション」の国だ(1月15日 日経 IT-PLUS)
対象20万人ホント? 残業代ゼロ労働(1月14日 朝日)
後継者不在の中小企業、M&Aで廃業回避(1月14日 朝日)
●フルキャスト本社を家宅捜索、派遣法違反容疑(1月12日 日経)
●主要企業における賃金制度改革の変遷に関する調査(1月12日 労政機構)
●「従業員のホンネ」(1月12日 三菱総研)
●労働時間規制除外、企画など5業務対象・厚労省方針(1月12日 日経)
●派遣社員の事前面接解禁へ・厚労省検討(1月11日 日経)
●配偶者の居住地に異動可能 ファイザーが新人事制度(1月11日 共同通信)
「70歳雇用」普及へ、定年延長の中小企業に助成金(1月11日 読売)
●残業代ゼロ法案、提出へ 厚労相「対象は20万人」(1月11日 朝日)
●残業代ゼロの基準は年収900万円以上、と厚労相(1月10日 朝日)
●「ホワイトカラー・エグゼンプションと労基法改正」(1月10日 日経Biz-Plus)
長期傷害保険:「節税」話が違う 抗議相次ぎ金融庁調査(1月10日 毎日)
●すき家、残業代未払い 過去2年でアルバイトの数億円分(1月10日 朝日)
●大阪府、「おおさか地域創造ファンド」を創設へ(1月10日 日経)
●初審の救済命令を取り消し/中延学園事件(1月9日 中労委)
●「70歳まで働ける企業」拡大へ 厚労相が雇用促進策(1月9日 産経)
雇用保険の被保険者区分・受給資格要件一本化へ(1月9日 労働調査会)
●企業の4割弱、「過去3年間に何らかの採用業務をアウトソーシング」
 (1月9日 労政機構)

外国人技能実習 不当賃金、監視を強化 厚労省(1月9日 産経)
●入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討(1月9日 日経)
●確定拠出年金、引き出し条件を緩和・厚労省方針(1月8日 日経)
パートの厚生年金拡大 パート側からも疑問の声(1月8日 産経)
●ファミマ、福祉コンビニへ 社員らに介護資格取得促す(1月8日 産経)
大手銀 育児休業女性行員、スムーズ復職支援(1月7日 産経 関西)
●育児と両立できると仕事も意欲的 専門調査会が報告書(1月6日 朝日)
●厚労省、社員の健康確保義務付け・労働時間規制除外制度(1月6日 日経)
●「07年度税制改正大綱」にみる中小企業関連税制の改正点
 (1月4日 信金中金総研

●中途採用「年間1千人超を」 関経連が再チャレンジ支援(1月4日 朝日 関西)
●明治安田、派遣3200人を契約社員に(1月4日 日経)
●三菱東京UFJ銀、契約社員の育児も支援(1月3日 日経産業)
定年70歳時代へ 厚労省、促進策に奨励金も(1月1日 産経)
●在庫評価の手法統一、みずほ銀など40社と経産省(1月1日 日経)
●日通、人材派遣会社の人材を譲り受け―シモムラから2500人
 (1月1日 日経産業)