●発明対価、キヤノンに３３５２万円支払い命令（１月３０日 日経）
●「事前面接」解禁など柱、労政審で法改正の議論本格化（１月３０日 日経）
●「キャリア・転職に関するアンケート」調査結果（１月２９日 ＭＹＣＯＭ）
●小企業の借入状況調査―ゼロ金利解除以降､６割の企業で新規借入金利が｢上昇｣
（１月２９日 国民生活金融公庫）
●最低賃金違反、企業の罰金大幅上げ・法改正へ部会答申（１月２９日 日経）
●海外駐在員らの公的年金二重負担、解消へ協定倍増を・諮問会議
（１月２９日 日経）
●パート年金加入拡大 適用基準 法定化せず（１月２９日 東京）
●企業健診にも「格差」 中小が健康費用削る（１月２８日 産経）
●ＩＴ大手、業務請負を柱に・雇用多様化受け成長期待（１月２７日 日経）
●早大年金減額は「無効」 元教職員ら１６０人勝訴（１月２６日 共同通信）
●求人の年齢制限禁止、今国会に改正法案提出へ―厚労相（１月２６日 日経）
●個人の「守り」が引き起こす不祥事（１月２６日 ＭＩＡ）
●損保各社、火災保険料引き上げ・台風被害など反映（１月２６日 日経）
●厚労省、労政審に法案要綱を提示（１月２５日 日経）
●建設雇用改善助成金等の一部廃止について(１月２５日 雇用・能力開発機構)
●浪速区の大型店舗、ヤマダ電機を調査 ヘルパーに業務命令か（１月２５日 産経）
●生命保険料、一斉引き下げ・今春、死亡率改定で１１年ぶり（１月２５日 日経）
●地域密着型の介護サービス、導入予定業者２割未満（１月２５日 日経）
●確定拠出年金の掛け金引き出し、企業型で条件緩和・厚労省方針
（１月２４日 日経）
（１月２４日 産経）
●男女賃金差別で賠償命令 横浜地裁、電子部品会社に（１月２４日 共同通信）
●過労自殺で会社の責任否定 遺族が敗訴、名古屋地裁（１月２４日 共同通信）
●労働条件、就業規則で 労働契約法案、厚労省が要綱（１月２４日 朝日）
●年収２５０万円未満で働く３０代エンジニアの胸の内（１月２４日 Ｔｅｃｈ総研）
●メンタルヘルス問題の変化（１月２４日 日経Biz-Plus）
●マックスバリュ西日本、定年を６５歳に延長（１月２３日 日経）
●賠償額算定ミスで額面変更 大阪高裁が過労死訴訟で（１月２３日 朝日）
●パート労働法改正案要綱についておおむね妥当と答申
（１月２２日 労働政策審議会）
●雇用保険法等の改正案要綱は妥当と答申（１月２２日 労働政策審議会）
●雇用対策法及び地域雇用開発法の改正案要綱は妥当と答申
（１月２２日 労働政策審議会）
●不祥事回避の鍵は「感動体験の積み重ね」にあり！―不二家の事件を考える―
（１月２２日 日本総研）
●それでいいのか！？事業承継（１月２２日 日本総研）
●建設会社男性の労災認定 長時間残業で業務起因と（１月２２日 共同通信）
●寮生不在の時間も「労働」 管理人の賃金請求認める（１月２２日 共同通信）
●過労による自殺認定、７４００万円支払い命令（１月２２日 読売）
●１月「手取り」増えても“ぬか喜び” ６月から重税感ずっしり（１月２１日 産経）
●確定拠出年金、キヤノンやヤマトも導入・残高３兆円（１月２１日 日経）
●ソニー生命、営業職員に永久歩合制・４月から（１月２１日 日経）
●国保保険料の上限５６万円へ 低所得世帯の負担軽減へ（１月２１日 産経）
●介護予防の要件緩和 厚労省１年で見直し 対象者増えず（１月２１日 朝日）
●出産一時金を５万円上乗せ 第３子以降に大阪府（１月２０日 共同通信）
●約４割の会社員が自宅パソコンで持ち帰り仕事、情報漏えいなどのリスク
（１月１９日 野村総研）
●勤労者財産形成促進制度 ４月から一部廃止(１月１９日 厚労省)
●パートも健康保険加入 年金適用拡大で厚労省方針（１月１９日 産経）
●早期優遇退職認めず 農協側承認必要と最高裁 元職員が逆転敗訴
（１月１８日 共同通信）
●何回言ってもかわらない部下（１月１８日 ジェック）
●社保庁、患者に医療費払い過ぎ９９１４件を通知せず（１月１８日 読売）
●「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念（１月１７日 朝日）
●ネットで電子手形取引、０８年にも創設へ 法制審要綱案（１月１７日 朝日）
●報酬は日本人と同等以上 比看護師ら受け入れ要件（１月１７日 共同通信）
●パートの労働条件、文書提示を義務化・労政審が法改正案（１月１６日 日経）
●「大阪人と東京人の行動比較調査」結果報告（１月１６日 ＯＡＡＡ）
●高齢者１人の年金支える現役、初めて３人割る（１月１６日 読売）
●日本はもともとホワイトカラー「エグゼンプション」の国だ（１月１５日 日経 IT-PLUS）
●対象２０万人ホント？ 残業代ゼロ労働（１月１４日 朝日）
●後継者不在の中小企業、Ｍ＆Ａで廃業回避（１月１４日 朝日）
●フルキャスト本社を家宅捜索、派遣法違反容疑（１月１２日 日経）
●主要企業における賃金制度改革の変遷に関する調査（１月１２日 労政機構）
●「従業員のホンネ」（１月１２日 三菱総研）
●労働時間規制除外、企画など５業務対象・厚労省方針（１月１２日 日経）
●派遣社員の事前面接解禁へ・厚労省検討（１月１１日 日経）
●配偶者の居住地に異動可能 ファイザーが新人事制度（１月１１日 共同通信）
●残業代ゼロ法案、提出へ 厚労相「対象は２０万人」（１月１１日 朝日）
●残業代ゼロの基準は年収９００万円以上、と厚労相（１月１０日 朝日）
●「ホワイトカラー・エグゼンプションと労基法改正」（１月１０日 日経Biz-Plus）
●すき家、残業代未払い 過去２年でアルバイトの数億円分（１月１０日 朝日）
●大阪府、「おおさか地域創造ファンド」を創設へ（１月１０日 日経）
●初審の救済命令を取り消し／中延学園事件（１月９日 中労委）
●「７０歳まで働ける企業」拡大へ 厚労相が雇用促進策（１月９日 産経）
●企業の４割弱、「過去３年間に何らかの採用業務をアウトソーシング」
（１月９日 労政機構）
●入院医療費、１回あたり定額に・厚労省検討（１月９日 日経）
●確定拠出年金、引き出し条件を緩和・厚労省方針（１月８日 日経）
●パートの厚生年金拡大 パート側からも疑問の声（１月８日 産経）
●ファミマ、福祉コンビニへ 社員らに介護資格取得促す（１月８日 産経）
●大手銀 育児休業女性行員、スムーズ復職支援（１月７日 産経 関西）
●育児と両立できると仕事も意欲的 専門調査会が報告書（１月６日 朝日）
●厚労省、社員の健康確保義務付け・労働時間規制除外制度（１月６日 日経）
●「０７年度税制改正大綱」にみる中小企業関連税制の改正点
（１月４日 信金中金総研）
●中途採用「年間１千人超を」 関経連が再チャレンジ支援（１月４日 朝日 関西）
●明治安田、派遣３２００人を契約社員に（１月４日 日経）
●三菱東京ＵＦＪ銀、契約社員の育児も支援（１月３日 日経産業）
●在庫評価の手法統一、みずほ銀など４０社と経産省（１月１日 日経）
●日通、人材派遣会社の人材を譲り受け―シモムラから２５００人
（１月１日 日経産業）
